この経済審議会のリボルビングの内容を見ますと、七、六、五抜けの、四、三、二、一、この「展望と指針」の中でたったこれだけの数字しかない。名目成長七ないし六％程度、それから実質成長四％、それから消費者物価が三％、失業が二％、卸が一％、この数字だけしかないんですね。その数字は変更する必要はありません、こう書いてある。ところが、この四十八ページあるいは四十三ページ、こういったところには、こういう政策をしなければこの目標値には達しませんよと。ですから、ここにわざわざ表題として「拡大均衡の下での新しい成長」、こううたっているのですよ。 そこでお尋ねをさせていただきますが、これは大蔵省になると思うのですけれども、昭和六十年度で終了して、新たに
今お話がありましたように、相当膨大な資金調達をしなければならぬのですね。 今、総理が先ほどから言っておられたように、機関車論はとらないということも大蔵大臣言われましたけれども、実際にこの報告書像が正しいものであるとするなら、これの資金調達についても考えなきゃいかぬ。ですから、政府は頭に増税がない、増税がない、こう言ってはおられるけれども、いずれにしても、前の委員も質問がありましたけれども、減税額と増税額がイコールであったのではこれは資金調達にならないのですね、百引いて百足したらゼロですから。ですから、当然こういう計画を実施をするということになれば、その資金調達としては、建設国債を発行するか、増税するか、それ以外にないのですよ。
なかなか政府とかみ合ってきませんが、言っておられることは一応理解はできるのですけれども、ただ、大蔵大臣、四十一ページにはこう書いてあるのですよ。「新しい成長の促進」の中に、「こうした我が国経済社会の新たな展開に対応して、従来の政策対応とは異なる」、「異なる」ですよ、「新たな対応が求められており、また、それらを通じて徐々に成長の成果配分をこれまでとは変えていくことが必要である。」こう言っておるのですね。 ここにＯＥＣＤの、昨年九月経済企画庁からもらったのですが、「日本経済」の仮釈が出ておるのですね。これの六十ページを見ますと、「財政の不均衡是正のため中期的に一貫した政策を追及することの必要性に十分な注意が払われるべきであるが、一方
経済企画庁長官、あなたの担当ですが、どうですか。
ＯＥＣＤの議論ですから、私は長官の言われることを信用します。しかし、実際にこれがＯＥＣＤが指摘したようなことになったら、孤立するわけですよ。恐らく東京サミットでこうした問題がまた激論になるでしょう。フランスの大統領あたりからやはり相当出ますよ。あるいはイギリスのサッチャーさんからも出るかもしれない。ですから、そういった意味では、言葉のやりとりだけではだめなんですね。ですから、そういった意味では、経済の総合的な役割を果たしておる経済企画庁がよくタクトを振らないと、財政当局の方は嫌だ嫌だと言うしね。 それで、その前に総理にちょっと感謝しておきます。それは、私の宮崎県第一区というのは大臣がでたことがなかったのですよ、お恥ずかしい話です
ぜひひとつ、総理も大蔵大臣もしかと今の建設大臣の答弁を聞いておっていただきたいと思うのです。 そこで、この経済報告のリボルビングの中で、それ以外にもう一つ重要な指摘をしておるのですね。「消費需要の拡大は、所得の増加を鍵に、自由時間の増加や居住・行動可能空間の拡大ここういったことをやりなさいというようなことが書いてありまして、その中で、経済発展の成果を賃金と休日増・労働時間短縮へ適当に配分しなさい、こう書いてあるのですね。 それで、これは非常に残念なことですけれども、これも総理御存じなかったと思いますから、お渡しをしますけれども、経済企画庁の調査局が昭和六十年度の「世界経済レポート」を出されまして、その中でアメリカと主要国との
ちょっと委員長、経済企画庁長官にお答えいただく前に。 この「六十年経済の回顧と課題」これは六十年十二月調査局から出した、これの七十一ページ、「第二次石油危機以降の実質賃金ギャップの動きをみると、実質賃金上昇率は中期的な労働生産性上昇率を下回って推移しており、むしろマイナスのギャップが拡大している。これは近年において家計所得の伸びが極めて緩やかなのに対して、企業収益が堅調に推移していることに対応している。マイナスのギャップの存在は、我が国経済がマクロ的にみると、生産性との関連で経済パフォーマンスを悪化させない範囲内で実質賃金の改善を図る余地のあることを示唆するものである。」六十年でもあなたはこう言っているんだよね。五十九年でも同じ
言われたように賃金は労使関係で決めるべきものですが、この報告書を念頭に置いてという総理の間接的な表現がありましたから、この問題については終わりにさしていただきますが、率直に言って、もう少し詰めなけりゃならぬと思うのですよ、六十一年の経済運営については。しかし、時間がございませんので、また集中審議等を通じて、もし設定されるならそういう場を通じて、政府のもっと具体的な詳細な議論を展開していただきたいと思うのです。 次に、実は悪徳商法の問題についてお尋ねをさしていただきたいと思うのですが、これは今度は渡辺通産大臣のところが多くなるのですが、余り御存じない点も多いと思いますから、政府委員の方の答弁でも結構ですが、ただ私が、この悪徳商法と
総理もぜひ御記憶いただきたいと思うのですが、そういう文書を出しておられたのですが、実は豊田商事事件に対しましては六月の十九日に内容証明郵便物で代表取締役社長あてに、石川洋という人ですが、要するに事態をさらに深刻化させないため、新規の勧誘及び契約締結を停止されたいという文書を出しておられるのですね、六月の十九日に。 ところが、これは物価問題特別委員会の会議録でございますが、山下説明員によりますと、「私どもから豊田商事に対しまして」「六月十九日付でございました。」要するに、「ペーパー商法をやめるようにという申し入れを実際にやりました」、しかし、「その時点で豊田商事は既にやめておったというふうに理解しております。」こう言うのです。やめ
ですから総理、今通産大臣が言われて、それでみんな笑われた。しかし、この被害者のお年寄りの人たちは笑えないのですよね。明らかに行政の怠慢じゃないですか。笑い事で済まされませんよ。そういう意味で、被害者がおるにかかわらず政府の手で救済できない。方法は、今渡辺通産大臣が言われたように、早くこういうものについてはキャッチをして指導してもらう、やめさせる、そういうことをしないと被害者は次々に出てくると思うのです。 そこで、私がきょうなぜこの悪徳商法を取り上げたかといいますと、悪徳商法といわれたら必ず政治家の名前が付随するのですよ。これは我々国会議員として恥ずべきことです。西田健康産業問題にしてもあるいは中江グループ事件にいたしましても政治
これは総理、先ほどは江藤大臣を就任さしていただきまして、本当、お礼申し上げるのですが、これから申し上げることは少し耳が痛いと思うのですよ。 それで、私は総理がそのことを知っておられたかどうか知りません。恐らく総理大臣は御存じなかったと思うのですが、実は十二月の三日に選挙が公示されたのですよ。そうして十二月十八日が投票日です。そうすると、十二月八日の日に健康産業政治連盟というところから、中曽根総理が関与しておられるか、どういう形かわかりませんが、五つの政治団体に二百万ずつ、一千万円献金が出されておるわけです。十二月七日に書類が出されておるのですよ。今言ったのだ、十二月七日。言わなければまだよかった。七日に書類が出されて、八日に献金
ここに私は健政連関係書類を持ってきておるのです。これはジャパンライフがつくった健康政治連盟のファイルです。それで、この山口さんという人はこのジャパンライフというものを常に会合の中で何と言っておったか。あのジェッカーで私がやられたのは政治家と結びつきがなかったからだ、だから健康政治連盟をつくって金を出せ、十万、五万、三万ずつ出しなさい、こう言って、演説を打って歩いた人なんですよ。それで、この健康産業政治連盟の届け出、これは自治省に出ておると思うのでありますが、この中にジャパンライフの関係者が専任理事として五名出ておる。会長は山口隆祥であります。ですから、健康政治連盟と関係ないと、こう言われるけれども、この健康政治連盟というのはまさしく
ちょうど外務大臣が国連総会に御出席、滞米中だと思うのですね。利用されたのか、それはわかりませんけれども、このジャパンライフというのは、実は健康政治連盟あるいは財団法人のライフサイエンス振興財団、こういったところをうまくミックスさせて人狩りというのですか、要するに品物を売るんではなくて、人を組織的に集めてマルチ的にずっと資金を吸収していくという仕組みなんですね。 そしてもう一つあるんです。それはヘルスカウンセラー協会という任意団体を実はつくっておるのです。これは実は強制的に加入をさせられまして、日本ヘルスカウンセラー協会互助会というものに全部入るんです、会員が全部これに。そうすると、ここで使っておりますバッジですね、常任理事の人た
私は、せっかく政倫協というものもできた、何かロッキード問題が空白になったらもういいんじゃないか、私はやはり襟を正すところは正さなければいかぬ、こう思うのです。 そして、これまた自民党総裁としての総理にお尋ねをさしていただいて、警鐘を鳴らしておきたいと思うのですが、実はこの日本ヘルスカウンセラー協会互助会の加入申し込みというのが出るんです、各人に。そうすると、それが登録をされるんですね。ところが、こういう通達がくるんです。自由国民会議。皆さんのところですよ。そして、「党友の方は、さまざまな特典がご利用いただけます。」こうして百貨店で五％割引とか、私はびっくりしましたね。自由国民会議の党友になったら、百貨店で五％割引してくれるとか、
今、総理が言われたとおりだと思う。そして、総理に私は忠告を申し上げておきますが、私のようなチンピラが総理大臣に忠告するのはおかしいと思いますが、今度の政治連盟の届け出であります。総理、さっきしておられると言われましたね。この健康産業政治連盟が報告をしておる。報告しておるけれども、その主催者がわからない。ただし住所だけわかる。その住所は砂防会館二階となっていますよ。砂防会館二階は総理大臣のところです。しかも、そこにパーティー巻が売られておるのです、二回。金額は大きいです、四百七十四万と五百万。ところが、そういうパーティーがあった形跡がないのですね。私は、総理大臣が知らない間に、総理大臣が砂防会館の二階におるということを利用したのかもし
いや、二つそういうのがありますから、それは私の方で、全く届け出が住所だけになっておりましたので、私の誤解があれば訂正をさしていただきたいと思います。 そこで、通産大臣、もうあと時間がありませんから余り詳しくお聞きできませんけれども、この山口隆祥という人が新しいこういう流通経済研究所をつくって、そしてジャパンライフの組織をそのまま持っていっておるのですね。そして通産大臣、何て言っているかといいますと、どういうことを研究しておるかというと、恐らく通産省は、新聞に発表されたんだから取り締まりを強化するような法律をつくるだろう、しかし、その法律はこういう法律になるだろう、ですから、その法律の先を勉強しろですね、その先を。ですから、こうい
総理、きょうのＮＨＫのテレビにもありましたように、いろいろな意味でのまがい商法、法律の網を抜ける、しかも警察が逮捕しても起訴が非常に難しい、公判維持ができない、そういう状況も現実にあちらこちらであるのですね。ですから、今通産大臣が言われましたけれども、こうした問題に対する総理の法作成上の問題等について御見解を承っておきたいと思います。
今度は具体的にジャパンライフの商法について、ちょっと皆さんに御説明をしておきたいと思うのです。 実は、ジャパンライフというのは人狩りでありまして、要するに人を集めてくればバックマージンでずっと自分の実入りがふえてくるという対応をしておるわけですけれども、その中で、これは大蔵省の方にはお見せをしたわけですが、小切手を——余り資料が多くてちょっとあちらこちらに入って、時間がないからわからなくなってきておるのですが、小切手の写し、コピーを、三百万なら三百万と書いたコピーを本人に、こういう小切手ですね。これは小切手じゃありません。これは小切手のコピーなんですね。それでこのコピーした小切手を本人に見せます。そうすると、本人はこれに対して領
あと一つお願いをいたしますが、実はこれには商社が入っておるのです。通産大臣、商社が。どういう形で商社が入っておるかというと、このジャパンライフの羽毛、それから布団の地、布切れですね、これを商社が扱う。そのかわりにアメリカから輸入した調理用の器具、さっきはヘルスカウンセラーでしたけれども、今度は料理カウンセラーというのをつくりまして、高いものを必要でないのに買わして回る。品物を売ることが目的じゃないですから、要するにバックマージンによる人狩りですから何でもいい。 そして現実にこの商社を調べてみましたら、やはりこういう会社ですから結果的に商社がだまかされまして、結局商社自身がある程度欠損をしてでも撤収せざるを得ないという状況に来てお
今私が申し上げましたように、この悪徳商法というのは取り締まっても取り締まってもできてくる。現実に、先ほど言いました山口隆祥という人はさっさと撤収して新たなものをつくる、その下部組織におった人たちは今度は違う品物をつくって自分たちでまたそういう組織をつくる。ですから、対応を誤るとさらにさらにこういったものが広がるということをぜひ御理解いただいて、これは通産大臣には恐縮でしたけれどもぜひ御協力をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 最後に、きょうは宮内庁からおいでをいただかなかったのですが、実は三笠宮寛仁親王殿下ですね。皇室もこういうふうに利用されているのです。ですから、ヘルスカウンセラーという言葉に関する限りこれ
