松浦利尚

経済企画庁長官、今事務局からお話がありました。この六・三、七・一％が確保される、大丈夫だ、こういうお話でしたが、具体的に言うと、五百十億ドルを減らすためにこの部分をふやす条件というのは、この設備投資を七・一よりもさらにふやすということは現状としては不安定な要素があってなかなか難しいが、最低ここまではいく。そうすると民間住宅の六・三％の寄与率に対して、建設大臣、これは建設省が大蔵省に予算要求で出された住宅税制の拡充内容なんですよ。これでいきますと、仮に減税をこのとおりやりますと、住宅建設戸数が一年間に八万戸ふえる、ＧＮＰは一年間に四兆円ふえる、二年間で八兆円、税収は一年分五千億、二年で一兆円ふえる、ここにこういうふうに資料が出されてお

建設大臣、いろいろな見方はあるでしょうが、内需を拡大をする政策としてせっかくこういういい住宅減税を出しておられるわけですね。野党も統一要求を出した。思い切ってこういう減税措置を建設大臣として大蔵省にぶつけるお考えを今持っておられますか。

大蔵大臣にも、野党も住宅減税の要求を出しておりますから、景気浮揚のために、内需拡大のためにぜひ再検討しておっていただきたいというふうに思うのです。 　そこで、この五百十億ドルが、仮定の問題ですよ、仮にゼロであった場合には十兆円減るわけですね。そうすると、十兆円減るということは、国民総生産額は三百三十六兆七千億ですから、十兆円が丸々ゼロになりますとマイナス三％になるのですね。三％ダウンするのです。しかし、それを仮にゼロでやった場合に、それじゃその部分をどこでカバーするかというと、結局民間最終消費支出の百九十八兆、個人消費をふやすことによってその十兆をカバーする以外にないのですね。ですから、今内需を拡大をする、しかし現実には、五百十億

レーガンの減税を、一九八五年、一九八六年、これを我が国のＧＮＰに当てはめてみますと、一九八五年が二・七五％、八六年が三・一三％、それを単純に名目ＧＮＰに掛けてみますと、六十年度が我が国の八兆八千百十億円に当たるのですね。六十一年度が十兆五千三百八十七億円。確かにそのことで財政赤字というようなツケが今出てきておる。苦しんでおられることは事実ですが、しかし、いずれにしてもレーガンはこの減税によってアメリカの景気をリードしたわけですよね。非常に思い切った施策だったと思うのです。 　だから、そういった意味では、我が国の、財政再建という面からだけ見ますと、確かに六十五年赤字国債依存脱却、「増税なき財政再建」、そういうスローガンはあるけれども

こういう状況になったからこそ、今思い切って減税が必要なんですよ。こうでなければよかったですけれどもね。こういうふうになってしまったからこそ、今減税が必要なんだ。赤字国債とか建設国債などを発行して景気を刺激するというようなことが必要なんだ。ぜひひとつ与野党間で話し合いをしたことは、大蔵大臣も御意見を求められたときには御意見をぜひ聞かしていただきたいというふうに思います。 　最後に、大変長い間恐縮でしたが、実は最近通産省の御指導でフランチャイズチェーンというのが非常に多くなりまして、これはＦＣシステムといいますが、これが家電業界の方にも持ち込まれまして、そしていろんな意味でトラブルがあちらこちらで起こっておるわけですが、ここに契約書も

さらに公取の方にお尋ねをいたしますが、この契約の中で一価主義というのが非常に多いのですよね。倒産をした人たちもこう言っておられるのですが、要するにＦＣ本部からこの値段で売りなさい、こう言われたものについては安く売ることができない、もちろん高く売ることもできない、要するに一価主義なんですね。これが契約書の中で強制をされる。 　これはあるＦＣの契約の内容ですが、「販売価格については、乙の自己判断」、乙というのはＦＣの本部に対して下の方が乙ですね。ＦＣ店が乙、それからＦＣ本部が甲。「販売価格については、乙の自己判断による価格の設定や、これら類似の行為は認めない。」だから、例えばスーパーやらデパートで安く売り出しても、与えられた価格で売ら

ですから、そのことは逆に言うと、平たく言えば、違反の疑いが強いということですね。

経企庁長官、先ほどのこの関係でいろいろ御質問しようと思ったのですけれども、事務局の方で御答弁いただきましたから、退席させていただきたいということですから、結構です。どうぞ。 　通産の方、おられますかね。——それで、このＦＣの関係ですが、御案内のとおりに、通産省は中小企業の近代化という意味でこのＦＣシステムというのを実は奨励をしてこられたわけですね。それで、奨励をずっとしてきて、だんだんこう巨大化してまいりまして、全国的に、もう時間がありませんから私の方からお話をさせていただきますが、このＦＣが全体で六百十二軒、ＲＣ、レギュラーチェーンが七百二十九、合わせて千三百四十一軒ＦＣ店が分布されてますます広がりつつあるということについては、

この現状については公取側は今調査開始とありますが、通産としては全国的にチェックしてみられたことがありますか。

そうすると、この量販店のＦＣシステムの展開が、もちろん近代化の意味では奨励をしてこられたと思うのですが、だんだんだんだん巨大化して新しい流通ルートをつくり出しますと、以前の、従来ある電器店、地域電器店、こういったところで摩擦が起こってくるわけですけれども、こうした摩擦問題等について御報告を受けたことはありますか。

この問題について家電そのものについては調査しておられないということですから無理がないとは思うのですが、最近この問題についてあちらこちらでトラブルが起こっておるのですね。ですから、メーカー側で解決しなければならない問題、あるいは古い家電小売店の皆さん方で解決しなければならぬ問題等があるのですけれども、実はこの中で一番問題なのが異業種ですね。要するに全く家電と無関係の業種、例えば農協なら農協、そういったところにＦＣが出店をするという問題、あるいは交通会社の営業所にＦＣのお店ができるという問題、そういった異業種にＦＣ店が出店するということで地域的に非常にトラブルが起こっておる点があるのですね。 　それからもう一つは、要するに量販店ですか

これは「会社四季報」の中からとったのですが、あるＦＣ本部ですけれども、五十八年には頭打ちだったのですね。ところがＦＣに転換をしていって急激に伸びてきた。そして年商一千億売り上げるところも出てきておる、一部上場会社になる。そういった非常に速いスピードでＦＣが進んでいくんですね。 　確かに、中小企業の近代化、そういう意味で奨励してこられたことも事実だと思うのですが、しかしもうここまで来ますと何らかの意味で従来ある既存のものとのトラブルですね、従来の小売店というものもやはり中小企業庁なり通産は育成をしておるわけですから、育成しておるもの同士が対立関係に入ってきておるわけですから、だからこっちだけ栄えてこっちがつぶれてもいい、あるいはこっ

終わります。

まず、質問に入る最初に、御承知のようにフィリピンの大統領選挙投票を終わりまして、御案内のとおりきょう国会が召集されて、国会で次期大統領が決定されるという報道がなされておるわけですが、国際監視団等が声明を発表いたしまして、フィリピンの大統領選挙に不正ありというような声明を出しておられるわけであります。 　我が国とフィリピンの関係は、御承知のように、昨年をとりましても、四月、十二月と援助等を行っておる国でありまして、民主主義の基本というのは、少なくとも選挙という制度が公平に、かつ民主的に行われて初めて成り立つと思うのでかりますが、こうしたフィリピンの状況について総理大臣の見解を冒頭承っておきたいと思います。

きょうの報道等を見ますと、どちらが勝っても混乱が残るだろう、こう言われておるわけでありまして、こうした重要な問題についてただ傍観、確かに内政不干渉という総理の御発言でしたが、やはり傍観はできないのじゃないかという気がしてなりません。この問題については、改めて井上委員の方で詳しく対フィリピン関係についての質問をされるそうでありますから、ぜひそれまでに確たる御答弁を用意をしておっていただきたい。午後からでございますので、ぜひひとつ用意をした上で御答弁をいただきたいというふうに思っております。 　それでは、通告いたしておきました順序に従って、まず六十一年度の経済運営等について御質問さしていただきたいと思うのでありますが、その前に、これは

そうしますと、国民負担率の三六・一％から総理が御就任になりました三四・三％を差し引きますと、一・八％国民負担率が上昇したという計算になります。そうしますと、この「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の最終ページに昭和六十一年度の国民所得の見通しが書いてあります。雇用者所得、財産所得、企業所得含めてでありますが、二百六十四兆二千億、こうなっておるわけであります。これに今の国民負担率の差であります一・八を掛けますと約五兆円。この六十一年度を含めた中曽根総理の四年間の間に、五兆円国民は負担がふえた。こういう数字がこの資料から出てくるわけですよね。これは政府の資料から出た数字ですから間違いない。これについて総理どのようにお考え

総理も恐らくそう思っておられるのだと思うのですが、ただ総理、総理が「増税なき財政再建」というようなことを言われましたが、昨年の本委員会で「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、このバックデータを出してくれ、いや出さぬで御迷惑をおかけいたしましたけれども、そのときに大体もうこの国民負担率、これははっきり数字に出ておるわけですよね。ですから、増税しなければやれないというデータが既にもう出されておったわけです。去年出ましたからそれを見させていただいたわけですが、いずれにしても、数字的に言わしていただくなら、国民は中曽根内閣になって五兆円余計お国に納めたということだけは間違いない事実だと思うのであります。そしてその中で、実はこの「税制改正の要

経済企画庁長官、今我が国の最大の経済運営の目標といったら何ですか。やはりいかにして我が国の黒字を減らすか、経常収支を減らすか、経済摩擦をなくすかということがポイントでしょう。そのことが私は最大の柱だと思うのですよ。 　そうすると、十一月には御承知のようにアメリカの中間選挙がありますね。五月のサミットは、恐らく今度は政治サミットじゃなくて経済サミットになりますよ。外務大臣がドイツに行かれまして、日独機関車論というものについてはお互いに否定しようじゃないかということで約束はしてこられた。しかし、必ずこの黒字問題というのが大きな問題になるのですよ。 　今の総理の御答弁を聞いておりますと、何が大切かというポイントがないのですね。確かにア

総理、そこで一つだけお聞かせいただきたいと思うのですが、不公平感というのが申告所得者よりも源泉所得者の方に非常に強いということだけはわかっておられますか。減税をされる、されると言っておられるけれども、私はどういう減税をされるかわからないけれども、また後で御質問させていただきますが、総理の頭の中にそういった問題は入っておられるでしょうかね。

総理にお尋ねしますけれども、六十年の十二月に「八〇年代経済社会の展望と指針」のリボルビング報告が出されました。これは総理の諮問機関でありますから、この報告どおりお認めになられるわけでございますね。