今言われたことはぜひ各教育委員会に指示して、絶対にそういう時間がないのですよ、子供は忙しくて。今大切なことは、人権擁護局の局長が言われたように、思いやり、いたわりといったことが必要ですし、生きることのとうとさはやはり小さいときから教えなければいかぬ、それに時間を惜しんじゃいかぬと思うのですね。 それで最後ですが、今初等中等教育局の職員の中で現場で直接子供さんを教えた方は何人おられるのか。資料をもらいましたから私がここで読み上げていいですね、もう時間がありませんから。初等中等教育局の職員のうち、教職経験者というのは五十一人ですね。現在百八十八人初等中等局におられますが、そのうち教壇でチョークで子供さんと接して直接授業をした人は五十
ありがとうございました。終わります。
農林大臣がお仕事の関係でお忙しいそうですから、農林大臣の方から先にさせていただきますので、建設大臣、しばらくお許しください。 〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕 農林大臣にお尋ねをいたしますが、御案内のとおりに、食管法という法律、いろいろ解釈の違いは我々と政府の間にもあるのですが、簡単に言えば、生産者から高く買って消費者に安く供給するという建前が一つあるのですが、しかし内容的に言うと、今回の米価の引き上げによりまして、逆ざやは〇・四というふうに縮小した。実質的にはもう逆ざやがなくなったというふうに考えてもいいと思うのですね。それからもう一つの問題は、米については主食だから政府がコントロールする、そういう意味だ、こ
今、大阪を基点にして至るところにこういうものが、実は政府の許可しておらないディスカウントショップあたりでどんどん売られておるわけです。先ほど言いましたように、食管制度の存続の基本は、やはり正規のルートを確保しておくというところにあると思うのですね。ですから、自主流通米そのものも政府の手は通りませんが、食糧庁、農林省の把握下に、枠の中に入っておる、そういう状況なんです。消費者にしてみますと、何かあたかもこれがササニシキでありコシヒカリであるがごとく宣伝されておりますし、これが表示をされておりまして、ここに値段表も来ておるのですが、例えば中身がどうもおかしいと言われた、規格外であると言われたこのササニシキは、店頭表示価格が五千五百八十円
ある新聞によりますと、自由市場の米の値段が出ているのですよ。ウイークリー情報としてやみ米のササニシキ幾ら、コシヒカリ幾らというのが経済紙にはいつも出るのですよ。ということは、逆に言うと、この流通がもう大っぴらに行われておるという証拠だと思うのですよね、新聞に出ておるのですから。ですから、私はよく新聞等で、大潟村ですか、農家の方がやみ米で出すところを農家のところで押さえようというので張り込んでおるという報道等よく聞くんですけれども、しかし、そのことよりも現実に末端でこういうものが売られておる。需要があるから供給されていくわけで、よくよくこれを買っていく人を調べてみましたら、実はユーザーの声は、必要とする米がない。例えば学生の寮とか工場
食管法はどうですか。
ぜひひとつこういうやみルートを根絶していただいて、正規の小売商の人たちが生活に困らないように、そしてまた消費者が安心して本当にいいお米を買えるように、ぜひ御努力いただきたいということを申し上げて、どうぞ。 それでは次に、日銀総裁、お忙しい中おいでいただいたのですが、実はお忙しいそうですから、前もってお尋ねをさせていただきたいのですが、この一月末に公定歩合を〇・五お下げになりましたときに、これは恐らくこんなことを聞いてもお答えにはならぬと思うのですが、日本が公定歩合を下げればアメリカも追随して下げてくれるんではないかというような、そういう期待感のようなものがおありになったかどうか、そのことと、それからもう一つは、今急激な円高になっ
急激な円高はどうですか。
御承知のようにＧ５ですよ。この前ワシントンで行われましたＧ５のときに、アメリカの方で協調利下げについてボルカー議長の方から、ドルの信頼を傷つける、暴落させるということについてはどうも反対だ、そういった意味で協調利下げができなかったという話を聞いておるわけですけれども、御承知のように、ボルガー議長の頭の中には、レーガン大統領が既に国会に提出をいたしました例のグラム・ラドマン法、財政赤字均衡法、この法案が赤字削減の決め手になるということで、この法案が通ったらということが実はボルカー議長の念頭にあったのではないかというのがあるわけですけれども、これは民間の調査機関の資料として書いてあるわけですけれども、御承知のようにこの削減法は、二月七日
きのう中島委員の御質問に大蔵大臣お答えになりまして、先般の公定歩合下げが円安方向に動くのではないかという質問に対して、質問があったのかどうかわかりません、これ記事ですが、「先般の公定歩合下げでは織り込み済みだったということか、影響はなかった」、こういうふうに言っておられるのですね。先ほど念を押しましたように、これは間違いないですね。
今言われたことでわかったわけですが、やはり中島委員の御質問に対して、金利がどの程度連動するかが問題だが再利下げの環境に一応ある、こういう発言もきのうしておられるのですね。これは間違いないですね。
今の答弁で総裁に質問することがありませんので、どうぞお帰りくださいませ。ありがとうございました。 それで、円安方向について先般の公定歩合下げで織り込み済みだったということかなと、そして新聞で一斉に〇・五から〇・七五の公定歩合の再引き下げということがきょう報道されたわけですけれども、再利下げの環境になったのかなと、直接ではないが、表現はまずいですが、ということは、逆に言うと大蔵大臣の腹の中に百七十円台の円高は少し行き過ぎたのかなと、大蔵大臣自身がターゲットゾーンはないとこの前私のところの岡田委員の質問に答えておられましたが、やはり大蔵大臣ですから胸の中にはターゲットゾーンがある。それでこの前円安にいくのかな、こう思ったけれども、そ
率直に言って、景気浮揚のために今言われたように再利下げすることによって、中小企業等でも相当潤いますね。それはもう間違いありません。設備投資等もそのことによって動くでしょう。しかし、率直に言って、余りにも高くなり過ぎたことが影響を与えたことも事実ですよね。百七十円台というのは行き過ぎですね、百七十七円というのは。その点については行き過ぎだと思いますか、どうですか。
私は、それは言われることはよくわかるのです。しかし、ロンドンのＧ５のときに、もうもとには戻さないぞという約束がありますね。ですから、政策運用のいかんによってはまた逆に戻るわけですね。アメリカの公定歩合がこれで下がってくれればいいですけれども、条件としては先ほど言いましたように、下がる条件というのはないのですね。そうすると、我が方だけが下げますと、金利差が出る。当然のように、資本はアメリカへ流出する、その繰り返しですよね。ですから、そういった意味では政策を誤ったときには取り返しのつかないことになるのですね。円高基調であることは正しい。ですから、そういった意味では、私はここに言っておられるこの言葉が、やはりちょっと行き過ぎだから円安に誘
こんなことは過去のことですからもういろいろ申し上げませんが、大臣が百九十円というようなことを発言されて、そしてだっと動き出したわけですね。ですから、そういった意味ではぜひ慎重であっていただきたいというふうに思います。しかし、同時に、政策の対応を誤るとまた混乱をするということが起こり得るのですから、そういったこともぜひ御理解をいただいておきたいという意味で、実はきのう中島先生の質問でもこれが夕刊に出たものですから、追加をしてちょっと質問をさせていただいたわけです。 それでは、次に減税の問題等についてお尋ねをしたいのですが、その前に、通産大臣も何かお忙しいそうですからちょっとお尋ねしておきますが、実は、経済見通しと基本的態度、一月の
大臣、どう思いますか。
局長とは——いろいろ専門家の課長さんと部屋で話しましたので大体理解はできておるのですが、いずれにしましても、この自主規制というのはことしいっぱいですか、来年いっぱいですか。それからもう一つは、こういうニューヨーク・タイムズとかあるいはワシントン・ポスト等でアメリカの消費者から抗議が出ておりますね。こういった問題についての所見をちょっとお聞かせください。
どうぞ結構です。あとは局長さんとお話しします。 それで経済企画庁長官、この基本的態度についてのお話をちょっとさせていただきたいと思うのですが、今度の東京サミットでもやはりこの五百十億ドルをどうするのだというのが最大のポイントだと私は思うのですね。ところが、四％成長していくためにはこの約十兆、これがなければ四％成長はしないわけです。それはもう単純にそうですね。そういう計算になると私は思うのですが、笑っておられますが、そうでしょう。一そうですね。しかし、この経済見通しては常に「調和ある対外経済環境の形成」というのを言っておるのですね。ですから外需に依存することをやめました、ですから外需は六十年度に比べてマイナス二％です、にもかかわら
この卸売物価というのは設備投資と直接連動す令のです。確かに公定歩合は下がってきますけれども、金利は下がるけれども、金利をつけた金を借りてマイナスになるようなところに設備投資というのは本当は余り働かないのです、常識的に言うと。ですから現状としては、この民間企業設備投資の対前年度七・一というのは実質的にはブレーキがかかるのじゃないかというふうに思うのです。大蔵大臣、その点についてどうでしょう、大丈夫ですか、確保できますか。
今御説明いただいたわけですが、この八ページの国民総生産、これの内訳がずっと羅列されておるのですが、いずれにしましても、今言われたように、七・一％については確保できる、七・一％については間違いないという御返事ですね。ですから、それはそれで一応理解をいたしましょう。 そうすると、民間住宅の六・三％ですね、この六・三％の成長というのは経済企画庁としては具体的に可能だというふうに見ていますか。
