次は米材の問題でありますが、昨年木材の値上がりから、米材をうんと入れるということによりまして、西海岸のオレゴン州に全部日本の商社が参りまして、そこでは非常な値上がりをして、需給の関係が破れて、オレゴン州の州有林が日本に輸出を禁止したという例があります。これは急に起こった問題でありますからそういうことになるのでございますが、アメリカとの間に折衝して、本年度はどのくらいのものが要るからそれだけのものを用意してもらいたいという、計画的な交渉を今からされる必要があるのではないか。そうでなければ、日本の方がどんどん競争して買ってくるために、アメリカの木材市場を暴騰さして、州有林の輸出禁止といったところまでいってしまうのですから、またそういうこ
外務省は。
それではインドネシアの南洋材のことについてお伺いいたします。 日本のラワン材の輸入というものは相当の数量に達しておりまして、ここに統計をいただいておりますが、そのために日本から輸出されるラワンの原料による合板及びインチ材というようなものは、アメリカに輸出する順位からいけば、金額の上において四位くらいになっております。これが他国のものを全部加えますと、相当な数量に上っておりますから、実に大きな産業と言わなければなりません。しかるに、この原料は全部フィリピン一国に依存しております。そのためにフィリピンの方ではいろいろなわがままも言うし、また工場も向こうに建設して、日本と競争するというような現状になっております。それで、この関係の業者
このカリマンタンのが近く政府交渉で話がまとまった場合、各商社が競争して一ぺんに行ってやったってなかなか事業はできぬと思うが、これのやり方に対しましては、公団のようなものを作って、伐採してそれを商社に分けて売るとか、あるいは民間においてそういうような合理的な森林開発生産機関というものをお作りになる考えがあるか、この点は大臣の所管でございましょうから、大臣に御意見を伺っておきたいと思います。
それでもう一点お聞きします。木材の増伐に対する木材関係の金融の問題でありますが、一般の金融が引き締められると中小企業にしわ寄せになってくることは当然でありまして、木材の伐採の面においても相当な金融難に追い込まれております。そこで私の考え方は、木材業界においても、系統金融として、伐採面においては、林業関係でありますから、農中から融資するというような道を開いていただきたいということであります。これは伐採はおおむね十月から三月ごろまで行なわれますから、夏山もありますけれども、ちょうど農中の金がだぶついておるときにその資金を使って、農業方面に資金の要る場合にはそれが回収されるということになりますから、融資の上においても非常に便利であります。
いろいろお尋ねいたしたいのでありますが、要は先ほどから申しておりますように、木材の需給というものは、いろいろなこれにかわる建材も発見せられまして、従来よりも需要量が相当に減っておりますけれども、そういう代替物ができた上における今日の状況が、今申しましたような大きな需要量を持っておりますから、この需要量を満たすとともに、森林を擁護していくということは、国土保安の上において重要な問題でありますから、こういう問題を解決するにいたしましても、やはり基本法というものが中心になって、その基本法のもとに森林法があるといういき方で石固めしていかないと、後に至って切り過ぎて悔いを残すということになりますから、この点に対して善処を要望いたしまして、質問
与党の質問ですから答えやすいと思いますけれども、腹を割って一つ御答弁を願いたいと思います。 主として本会議で大臣の答弁された内容についてお伺いしたいと思いますが、まず、今川俣さんが質問されました肥料の問題でありますけれども、肥料は、数量を確保するとともに価格を安く供給することが何よりであるという御答弁でありました。私もそれは同感でありますが、その方法について、今御答弁なさいましたように百億近い赤字が輸出会社の方にある、しかし、肥料産業はただ単に農村の肥料ばかりでなくて輸出の対象として伸ばしていきたいというのが通産大臣の答弁であります。そうすると、いつまでも今のような生産コストでは、農村に供給するが、貿易のためには損していかなけれ
肥料の振興法制定に対しましては、通産大臣と五分五分の発言力によって御決定されることと思いますが、そうでないと片手落ちになると思いますから、その点特に御留意を願いたいとともに、五カ年の間に下がるという目標の率は一体どのくらいに見込んでおられますか。第一年度が幾らで、第二年度は幾らというようなことが計数的に出ているだろうと思いますが、それがおわかりでございましたら御発表願いたい。やはり農村が非常に安心することと思います。
それは農村に供給する価格ですか。
そうすると、四十一ドルのものが、アジア方面に出しておるものの最低は三十五ドルというようなことになりますから、その六ドルの差はどこで負担されますか。
そうすると、農村に供給するものと同じようなことに輸出ができるわけですか。
今まで輸出しておりまして、差損が約九十億くらいあると思いますが、これは一体どういうふうに処理されることになりますか。
合理化によって四十三ドルまでなければけっこうですけれども、物価は上昇の一途をたどっておりまして、よほど思い切った政策をやらなければそこまではいかないのではないかと私は思う。 そこで、私が大臣にお聞きしたいのは、ドイツの肥料政策は、生産力というのか、キャパシティ、そのキャパシティの一〇〇％までの労力その他経常費というものを見ておりますが、農村に供給するその出産の実態は七五％くらい。しかし経費は一〇〇％見ておる。そこで、輸出する場合には、面接の原料、電力、そういうものだけで売っても損はないというような組み立て方なんです。従って、農村にそういう負担をさせますから、肥料購入補助金というものを農村に対して二割くらい出しておる。僕村に出さな
先ほどの、現在の九十億が七十億になるか五十億になるかということに十分計算を締めて、それを政府で補助するというような構想であれば、同じような意味になりはしませんか。やはり、他の資材もいろいろありましょうけれども、農村として最も重要な点は、肥料を安く供給してやるということが一番大きなウエートではないかと思います。ただいますぐそのことについて御返事を求めることは困難だと思いますけれども、農業基本法というものができた年からドイツはやっておって、今年もやっておるようです。率は下げております。農村の振興に従って率は下げておりますけれども、そういう方向で行っているようでございます。何もドイツにまねすることはありませんけれども、そういう方法を考える
その問題はしばらくおきまして、もう一点は、農村の金融の問題であります。今年、大臣の御努力によりまして、農業基本法に対する七つばかりの新しい政策が予算に芽を出しまして、金額はわずかでありますけれども、近代化にしましても、構造改善にしましても、機械化にしましても、それぞれ基本法の選択的拡大の生産方面に対しまして御努力をされましたことに対しては非常に感謝いたしております。しかし、芽を出しただけでありますから、これからこの裏づけをするには、やはり、一般予算を拡大していくことと同時に、資金を供給するという面が円滑でなければなりません。この間本会議の大臣の答弁で、現存の農業金融というものを抜本的に改正する、こういう力強い御返事をいただきまして、
金融ばかりじゃなくて、今仰せになりましたような販売、購買の問題に対しましても、流通機構改善のために、ほんとうにこれに力を入れていかなければならぬと思います。これに対しまして総合的な調査をするということになれば、調査機関か何かを特設しなければ、十分納得させることが困難じゃないかと思いますが、そういうことはお考えでございませんか。
構想は私も賛成です。やはり国会の中にお作りになって、それでいろいろ総合的に調査の上、腹をきめてやる方が、これがやはり基本法の裏づけになるのではないか、こういうふうに思いますから、善処を要望いたします。 その次の問題は、畜産の問題でありますが、政府当局の生産見通し計画によりましても、だんだん澱粉食が減って、脂肪、蛋白の食事が所得倍増に従って多くなる傾向にありますことは、統計が示しております。従って、畜産計画も大臣の構想によって従来に見られない案が出されております。また、実行に移されております。ただ、私の憂慮する点は、もっと脂肪、蛋白のコストを下げなければいけない。コストを下げることによって大衆化されるでありましょうし、また、生産も
そうであるとすれば、私はこういうことを考えております。岩手県、青森県及び北海道の北部地方においては、私の今までとっている資料では、二百万町歩くらいの草原がある。その中には高位泥炭あるいは強度の火山灰地帯というようなものが含まれておりますから、こういう多額の費用のかかるものはあとにいたしまして、少なくとも海岸線あるいは丘陵地帯の亜粘土地帯というようなところは、従来、土壌はあまり悪くないけれども作付が開拓せられなかった。というのは、潮風、冷風によって、受粉作用、いわゆる交配が行なわれない。そのために穀菽農業ができないということで、穀菽農業中心の農業指導というものが今までその方面ではできなかった。海岸線は、特に土壌は悪くないけれども、ほと
適当な国際価格で飼料が入れられるといいましても、その飼料はただでは入りませんから、やはり貿易じりに影響するのであります。それを国内で生産すれば、それだけの外貨が流れ出ないのですから、この点は、買いやすいから買ってやる方がいいという考え方はやはり変えてもらって、順次飼料は自給できるという体制に持っていくべきではないかと私は思います。 それから、ビートと畜産をつなぐことは絶対条件であります。絶対条件でございますから、現在の構造改善の中において農業の収入を倍加するといっても、やはり経営規模が倍にならなければ倍加できない。多少の二割、三割を増産させることはできますけれども、経営規模を倍加しなければならない。一ぺんにはそれはできない。しか
もう一点、仮定理論としてのお話でありますが、私は、それは、アメリカの農業の例を引かれたのでありますけれもど、その土地の広さ狭さについても限度があると思うんですよ。日本の現在のような平均経営規模の小さいのは、もう今までの技術と今までの農薬、肥料の発達が限度じゃないか。だから、やはり経営規模というものはおろそかにできないものである。同時に、国土に不生産的な土地が、ほとんど利用しないものがある。林にでもなっていれば、森林にでもなっているならばいいんですけれども、ほとんど不生産的な雑草しかはえていない土地が二百万町歩もある。それを、民族の将来を考えて、多少金がかかっても、そこからも生産をあげて、外地から入る飼料やあるいはその他の脂肪、蛋白の
