松浦周太郎

その点は特に善処をお願いいたします。 　最後に申し上げたいことは、木材の需給関係です。これもこの間の総会で聞きましたけれども、この内閣は低物価政策をやっていかなければならぬということは当然ですが、木材については値段が一七六％になっています。七割六分上がっている。これはどこからくるかというと需給関係からくるのであります。でありますから、その需給関係についてはどういう方法をこれからおとりになるかということをお伺いいたしましてからさらに質問いたしたいと思います。

今特別に値が高くなっているのは、住宅等に使う建築材等がほかのものより比較的高い。それはおおむね針葉樹が高いのです。針葉樹はそれほどではありません。しかしながら針葉樹がなぜそう高くなるかというと、国内における蓄積の関係もありますけれども、消費者の方が針葉樹を非常に使う。つまり紙パルプであります。紙パルプは資本系統の大きな事業なんです。はがらと俗にいいますが、建築材をやっている製材工場は大衆の産業なんです。そこで資本で圧倒される。つまり資材が手に入りにくいという悩みがあるのです。私は、こういう限られた資源の中に生活しているわが国といたしましては、それは憲法がありますけれども、適材を適所に使わせるような——戦時中はあんなことをやったんです

いろいろ国内法律でできるだけのことは、この面において廃材利用、あるいは代用材あるいは輸入等でこの需給のバランスをとっていただきたいと思います。 　もう一つ、貿易の自由化の問題と木材の問題は、ほかの産業と逆なんです。自由化でどんどん入れる方が国土の保全にもなるし、森林の擁護にもなる、でありますから、製材というようなものは運賃が高くなって、あまり入れられないかもしれませんけれども、紙とかパルプとかいうようなものは北欧並びにアメリカから入れれば、それが入るだけ日本のパルプ業者が原料を少なく使いますから、これらは慫慂して入れた方がいいと思うのです。それは日本の国土保全になるというふうに考えますが、これについての大臣のお考えを一つ承りたい。

もう時間がないようですから、まだ三つ、四つありますけれども、これで……。

お疲れのところ恐縮ですが、今のに関連しまして、簡単にお伺いしたい。ただいま三浦さんのお尋ねになりました所得倍増計画に対する十年間に十六兆円投資するに対して、農業に対しては一兆円ということが党内でも大へん問題になりまして、これをいろいろ検討すると、あれだけの大冊のものの中に一ページか二ページくらいしか農業のことを書いていないわけです。それではせっかく基本法を作っても、投資量がきまっているのですから、われわれは問題にならぬということでいろいろ追及しますと、二百何十人かの人が集まってあれを作り上げたというが、それならば農業関係からも相当の権威者が入っていなければならないはずです。今三浦さんのお尋ねに対しては、入っておらぬということですが、

私は、自由民主党を代表して、主として農林漁業政策について政府の所信をお尋ねいたすものであります。もとより政策議論は、常に建設的で前向きのものでなければなりません。しかしながら同時に農業人口縮小問題のごとく、政府の真意が一部に歪曲され、これが一部の疑惑を招いていることにつきましては、この際問題の所在を明確にし、全国農村の不安を一掃しなければならぬことを考えるものであります。従いまして、農業問題論の活発化している今日、現在の機会をとらえて、政府の農業政策に対する腹蔵のない方針、見解をこの際明確にいたしたいと存ずる次第であります。 　政府は、昭和三十六年度の予算におきまして、農業基本法の提出を一応の前提とし、農林漁業予算を一千八百七十二

ただいまのお答えに対しましてもう一点お聞きしたい点は、この地域格差であります。東京の生活と鹿児島の生活では三分の一になっております。北海道とか東北とかいうようなものも二分の一以下になっておりますが、まずこの地域格差を縮めることが一番大事である。この地域格差を縮めるために、鉱工業及び近代産業を各地方に誘致するというようなことも政府はときどき発表しておられますが、この自由経済の今日において、太平洋のベルト地帯というようなところは、自然に地理的条件がいいのでありますから、そちらの方に企業が集中せられることは、今のままで放置するならば当然そちらに集中されるのでありますが、そうなると地方には工場は参りませんから、ますます地方は不振になっていく

特別な金融、あるいは税制、その他政府の援助、運賃はどうかというようなお話がありましたが、特に運輸大臣にお伺いいたしたいのでありますが、今度鉄道運賃の問題に対しまして、総理大臣は一二％にしろというのでありますが、運輸大臣の方では一五％近くにするようなことを伺っておりますが、一体今度の運賃は、総理は非常に心配されて、割引の二〇％をまぜた一二％にするという大衆生活のことを思って考えられておりますが、運輸省の方では一五％以上にするようなことを承っております。公的な場所ではっきりしたことを聞いておりませんが、一体今度の運賃は、貨物は何％にして、旅客は幾らにして、あるいは通学割引はどうするということも、この機会にはっきりお示しを願いたいと思いま

今度の運賃を値上げになることによりまして、従来国鉄は赤字だ、赤字だという問題を全部克服することができる、同時に十年後の日本の輸送が十分にできるような程度に改良新設の工事をするということは、ただいま伺ったのでありますが、そうなれば損をしないのですから、従来損をするというので遠距離割引であるとか、あるいは公共割引であるとかいったようなものはやめるのだ、やめるのだといって、三カ月ごとに十一回延長してきたことがあるのでありますが、こういうふうに運賃を上げることによって、従来やって参りました公共割引というものを恒久的に従来と同じように存続される御意思があるかどうかということが一点。 　もう一点は、記憶が間違っているかもしれませんが、たしか新

ただいまの御答弁でありますが、千五百億今後かかるというものに対する来年度以降の予算については、お互いに研究することにいたしまして、現在計上してあるものをよそに流用してはいかぬということを言っておる。去年もおととしも、九十五億のものをほとんどよそへ使っている。今度の七十五億は、せめて新線建設に全部使わなければいかぬということを申し上げたのですが、その意味を一つ御了承願います。 　その次に、今鉄道の方に行っちゃったのですが、農業問題に返りますけれども、この所得格差を論ずる場合に一番大きな問題は、農業と他産業との問題が一番私は日本の農業の中で大きな問題だと思うのです。中小漁業の沿岸漁民の問題もありますが、とにかく農業の問題が一番大きな所

総理大臣にもう一ぺんお伺いしたいのですが、農業の低収入状況を直すことが一番重大だと仰せになりましたが、その通りであろうと思います。これは政治的に一番大きな英断が必要であると私は思うのです。結局先ほど申しましたように、近代産業と原始産業というものを今のままの姿では均衡をとることはできませんから、優秀な近代産業あるいは富めるものと申しましょうか、というものの力によって後進的な産業を育成していく、富めるものの負担において、富まざる後進産業を育成していくということが政治的な一つの政策の中に現われていかなければ、国民の四割も保有する農民人口の生活を安定することはできないと思うのであります。終戦後日本のとりました経済政策は、この狭い国で民族が多

農林大臣に先ほどの御答弁に対しましてさらにお伺いいたしたいのでございますが、農林大臣のおっしゃるようにいけば、兼業農家がますますふえるということになると私は思うのであります。つまり家ぐるみ位はいをかかえて、墓石を持って、そうして屋敷を売り払って他に転業するということが、日本の現状では私は困難だと思うのです。 　計数上では鉱工業の方に変わる方がいいといっても、家屋敷や大きなお墓というものが全部屋敷の近所にあるのを捨てて、他に売って行くということがなかなか困難で、他産業に一家のうちの主人になる人は転向するであろうが、残ったものは三反か五反を持って、従来と同じような老幼婦女の農業者が現在の兼業農家の上にさらにふえるということを私は考える

この機会に総理大臣にもう一ぺんお伺いしておきたいのでありますが、六割締め出し農業だということが選挙中相当騒がれまして、総理の真意をほんとうにくみ取らないで、いろいろなデマが飛んでおったのでありますが、私はこういうふうに思うのであります。現在千四百五十万ないし千五百万という農業就労人口がありますが、今の状況でいきましても、千万ないし千百万くらいのものは、やはり十年後といえども日本の農村に残るし、残さなければならない。そのうち第二種兼業というようなものと専業というものがあって、総理の言われました六割というものは第二種兼業も加えたものである、私はこういうふうに理解しているのでありますが、世の中ではそうでなくて、六割というものは全部農業外に

それではっきりいたしましたから、そのような方向に御指導願いたいと思います。 　農林大臣にもう一回お願いいたしたいのでありますが、農業構造の問題について先ほどもちょっとお触れになりましたが、家族農業中心にいくということでありますが、今度の農業基本法やその他の農業構造の中において、協業あるいは共同経営というようないろいろな文字が入っておりますが、これは理想とする家族農業の完全な経営に持っていく過渡期における一つの段階としてお考えになるのであるのか、あるいは協業とか共同経営とかいうものを中心にせられるのか、もしこの共同経営とか協業というものを中心にせられるということになるならば、これは革新勢力の方々が始終提唱しておられるいわゆる——その

おっしゃるようにやりますと、結局今よりも兼業農家がふえやしないかということであります。兼業農家がふえるということは、私は日本農業の健全な発達じゃないと思います。でありますからこれはヨーロッパ諸国におきましてもいろいろ制度をやっておりますが、そういう場合に自由主義の世の中でやることは少し困難かと思いますけれども、他国ではやっておりますが、小農統合法のようなものを作って、そこで適正規模に直して、しかも適正規模になれば非常な人口が余る、余るものをどこに持っていくか、これは農業構造の中に考えられなければならないと思います。 　私はこの農業基本法の問題について非常な責任を感じまして、三カ月半ばかり先進国を歩いてみました。ところが日本のように

もう少し積極的なお考えをお持ちにならないと、これは今に他産業に農業人口が吸収されてしまって、現在の農地を再分配すればそれで所得の均衡がとれるという考え方は、農林大臣として少し政策が足りない。だから老人や女の農業になってしまうのじゃないかと言われても仕方がないのです。また国土があるのですから。オランダなんかは、御存じのように、三十万町歩も海の底を耕している。それも全部政府がやっているのです。けれども、直接にかかった金は、いわゆる年賦償還で払っております。今申しましたように、特に東北、北海道の海岸線というものは、土壌は悪くないのです。ただ冷風と潮風のために受粉作用ができなかったから放置してある。これは資金さえかければ、直ちに生産化するの

大体農林大臣と同じようなお考えであると思いますが、しかし北海道の大臣としては、あれだけの原地にああいう草原があるのですから、これを積極的に閣議や何かで御相談になって、一刻も早くああいう草原を蜜と乳のしたたる富原にするという理想を持ってたたかっていただきたいと思います。 　そこで農林大臣にもう一つお伺いしたいのでありますが、今まで草地改良、草地改良といって、ちゃちなことをやってきたが、これというような成果が上がっていないのです。米を今日まで仕上げたような技術はあるが、日本の畜産飼料を増産するためにそういう技術者が少ないと思うのですよ。どの県に行っても、遊んでいる草地を完全な飼料にしかえて畜産を養っていくというような技術を持っている技

迫水さんにお伺いいたしますが、去年の年末に所得倍増計画についてずいぶんやりとりいたしまして、これまた新しく十二月二十七日にお出しになりましたが、当時のものは、鉱工業は太平洋のベルト地帯を中心にして、それらが発達して後十年後からやるというような考え方でありました。また自由主義経済からいえば、一方においてそれだけの余力がなければ後進地域の方に投資することができないという理屈も一応はわかるのでありますが、とても十年なんか待っておられないという議論がずいぶんありました。また十六兆の予算を投資するという中において、農林漁業には一兆しかやらぬということが相当また議論になりまして、二十七日に現在の予算ができ上がったのであります。この農林関係のもの

農林大臣にちょっとお伺いいたしますが、この前も、この議論のときに、突き詰めていったら、農林省の要求がない、こういうことなんですよ。今もそういうようなお返事でありますが、農林省の方では一体そういう消極的なものですか。この所得倍増計画をこしらえるために、今私の申し上げましたような線は、大体農林関係のわれわれ同僚はみなそういう考えを持っておるのですが、しかし、農林省が消極的で企画庁の方にその要求がないということでは、これは話にならないのですけれども、その点はどうですか。

農業基本法そのものは法律なんですから、あれは予算を持っていないのですね。倍増計画も物の裏づけがなければ、どんな基本法を作ってもだめなんです。だから、今のお話はちょっとおかしい。もう一ぺん言い直してくれませんか。