今の点はおかしいのですよ。農業基本法を作ったって、所得倍増計画の中に盛られた国の産業経済というものの方向をこれは示しておるのですから、そこに農林省の方の要求がなければ——基本法そのものでこういうことをやりたいのだ、それに対してこれだけの資金が要るのだということは、企画庁の方に言わなければ、ただこれから作るということではだめですよ。その点はもういいです。 もう一点、それでは総理大臣と農林大臣にこの基本法の重要な点についてお伺いしたい。日本の農業は世界一零細であるということは言うまでもありません。長い歴史の試練を受けながら、堅実なる思想と愛国の精神によって家族農業を営んで参りました。終戦後の混乱のときに、この日本の農業があったからこ
それでは、基本法の問題について二、三点農林大臣にお伺いいたしたいと思います。日本の、今度成案されつつありますところの基本法は、大体西ドイツの基本法を参考にされたのではないか、かように考えますが、西ドイツの場合は、実態調査というものを法文の中に入れているのです。つまり向こうの言葉で言えば、グリーン・レポートを求めるために八千戸の農家の実態調査をいたしまして、それを基本として農林大臣は翌年に行なうべきグリーン・プラン、農業政策を作って国会に提案する義務があるということが規定してあります。これが三条にわたってこしらえてあります。ところが今度できるのは、この統計調査の問題を一体法文の中に入れられるかどうか。今は別に統計調査の問題があるから入
この統計調査というものを入れなければ——政府は財政支出に対する義務を負うという問題と並行してこれは考えなければならぬ問題でありますから、その基礎になるものですから、ぜひ法文の中に入れてもらいたいということを要望いたしておきます。同時に、それによって農林大臣がグリーン・プランを国会に提案する。つまり翌年の農業政策を提案する。その提案するものに対しましては、国会でこれを審議されるのでありますが、審議されてから、——時間は通常国会の前にやらなければなりませんけれども、それは来年度の一般会計に組み入れられることになるのであります。ドイツでは、大体この農業基本法ができる前までは農業に対する関心があまりなかったのです。ところが、そういう義務制を
この間本会議で中澤茂一君の質問に対しまして、義務制をやるとはっきりおっしゃっておりましたが、今は検討するという、後退されましたか。
今度は、今年の予算その他の問題について農林大臣にお伺いしたいのであります。土地改良の問題についてでありますが、昨年の、三十五年度の農林予算を研究するときから福田農林大臣らと相談いたしまして、今までの食糧増産費というものを農業基盤整備費というものに直しました。これは、食糧増産費というものは、廣川農政の時代に、食糧の増産ということでありますから、これに対する土地改良というものは、大体米の増産に重点を置いておりました。大体米が充足されたからというので、それをうとんずるわけではないけれども、さらに畑地の方向に進めていかなければならぬ。総合的な、多角的な基盤整備にしなければならないということで変わったのであります。ところが今年の予算を見ますと
土地改良について、農林大臣は今仰せになりましたような方向でやられるということでありますが、大蔵大臣は、農林省の方でいろいろ案を持っていくと、米は余るのだから、新しい仕事はやめろというので、大蔵省の方が渋っておるということを聞きますけれども、一体農林大臣の考えのように土地改良を積極的におやりになるお考えですか、その点お伺いいたします。
米価の問題についてお伺いしますが、予算米価は大体一万四百円となっておるようでありますが、生産費所得補償方式でいきますと、もう少し高くしてやらなければ農村の方が問題になるのじゃないか。最近において公共料金がどんどんと軒並みに上がっていくというようなことを考えて、まあこれは米価審議会に依存すると言われればそれまでのものでありますが、農林大臣は予算米価そのもので押し通される考えか、それに弾力性をお持ちになる考えか、それが一点。 もう一つは、予約奨励金の問題、あるいは時期別格差の問題、あるいは陸稲との開きをどうするか、あるいは予約減税はどうするか、もち米の加算はどうするか、等級別の格差をどうするか、この六点についてそれぞれの御意見をお伺
今度は肥料の問題についてお伺いいたしたいのでありますが、十月から十二月までいって七百五十七円五十四銭の暫定価格でまだ話がきまらないというような状況で、七カ月間空白になっておるのが硫安価格の現状でございます。しかも、硫安の輸出会社は百十五億の赤字をかかえておる現状でありますが、これはこのままに一体放置していかれるのかどうかということが私は一番大きな問題であると思うのです。この問題を解決してやることによって域外調達の問題についても今後硫安の活躍舞台が相当に出てくる時代になるというふうに、中国並びに朝鮮その他の近隣に対して日本の硫安工業力というものを及ぼしていかなければならぬと思うのでありますが、これに対して通産大臣並びに農林大臣の御意見
通産大臣の非常に含みのある御答弁でありますけれども、御手腕に信頼して、どんな妥当なことが現われますか、お待ちすることにいたします。 その次は、甘味資源の計画を三浦農林大臣時代に、私ども参与いたして十カ年計画を立てたのでありますが、その甘味資源の計画に対する進行状況はどうなっておるか。 時間がありませんから、重ねていろいろこの問題についてお尋ねいたしておきます。ビート工場の問題について、これは北海道の相当な政治問題になってきております。三浦、福田、南條、周東と四代にわたるこれは一つの大きな問題でありますが、ここらでやはりおきめにならないと、これは農村に対するかなえの軽重を問われるなんということになるのでありますが、一体これを今
北海道のビート工場の誘致の問題についてはぜひ一つ四代目の大臣において決定してもらいたいと思いますが、工場を持っていくことは政治的にできるのですし、問題はその工場のキャパシティを満足させるだけのビートを生産することができるかどうかということが重点なのです。そこで政府の考えとしては、その持っていくべき工場の能力にふさわしい実際のビートの生産をするためには今後どういう手を打たれるか。それが三十万トン北海道に作るか作らぬかの岐路になると思う。ただ工場だけ作るなら簡単でありますが、各農家が所得倍増計画に即応して、そうしてビート大根を作ることが何を作るよりもいいというところまで持っていってやるのでなければ、それは工場だけ作ってもだめなのです。そ
寒冷地畑作振興の問題について資金は十二億用意されておるようでありますが、幾らも金は出てないのです。どこに隘路があってこういう現状であるか、その隘路があるならば隘路は打開しなければなりませんし、また牛乳がセットの中に入っていない、乳牛関係がセットの中に入っていないということも、これは入れなければならないのではないかというようなことを考えますが、これに対する七千戸の実行が今後五カ年間にできるかどうかということのお考えを伺いたいのであります。
農業経営近代化の資金について、従来農業の系統資金が、いろいろな現在の制度の上において九分五厘ぐらいでなければ、農村が自分の金を使えないというようなことになっておりまして、従って中央の農業団体は、一般銀行にコールで農民から上ってきた金を一般の資金に出しておるというふうな不合理を直すために、本年度は三十億の予算を一般会計に組んでいただきました。それから一億七、八千万円の利子をもらって、それをもってこの利子補給をするという計画をお立てになりましたが、これは私どもは、政府の方で持っていただくこともいいけれども、地方にまた一分持てということでありますが、地方財政の今日の状況の上において、首つりの足を引っぱるようなことになるのですが、苦しい地方
将来といわずに、今年度も今後実行までまだ時間がございますから、一つとくとお考えを願いたいと思います。 この金融の問題についてもう一言申し上げたいのでありますが、自作農維持資金の問題であります。現在の自作農維持資金のワクや貸付条件というものは従来の行き方の上に考えられたものであって、しかも北海道のような耕作面積、経営規模の大きいところにおいては、どうしても改定してもらわなければならぬということで、今の要望は東北も同様でありますが、限度二十万円を五十万円、金利五分を三分五厘に、または年限を二十年を三十年、据え置き五年の年賦二十五年でありますが、そういうふうに直してもらいたいという切なる要求がありますが、これは昨年来の重要な問題であり
麦の問題について、いろいろな前置きの議論がありますけれども、こんなものはやめまして、一体東京から西の方では麦はあまり作りたがらない、惰性でようやく作っているんですよ。それで、大麦、裸麦は小麦に転換するということではありますけれども、こういうことを言ってやると、いやいや作っているから、小麦も作らぬようになる。こんなものはそんなことを言わぬで、作れるだけ作れ、でき上がったならば、大麦や裸麦などは家畜の飼料にしてもいいじゃないか。それを転換せいというようなことを言うものですから、しまいには、西の方は麦はいやいや作っており、反収の金額は幾らも取れないものですから作らなくなる。こういうことで一体いいのかということです。これは三浦農林大臣時代に
次は菜種と大豆であります。大豆の輸入自由化に伴って、国産大豆、菜種の価格支持についてでありますが、政府は、当分の間は大豆、菜種については農産物価格安定法の対象からはずして、別途の法律措置によって集荷団体に自主調整をさせ、価格支持をさせるとの考えのようでありますが、それについて四つの問題をお聞きしておきます。 農産物価格安定法からはずした理由はどうか。当分の間とはどのくらいの年間をめどとするか、これが第二。第三は、調整団体にどこを予定しておるのか。四番目は、当初の瞬間タッチ方式を取りやめ、民間団体の自主調整方式に改めた理由はどうですか。この四点をお聞きしておきます。
農業問題についてはまだ水資源の問題、この水資源の問題は六つの役所で、いろいろ意見が合わないようでありますが、この水資源の問題は、日本の経済の倍増計画、農業の問題、あるいは水害の問題、あらゆる問題について重要な問題でありますから、六つの役所がいざこざしているようでありますが、一つ総理大臣は中へ入ってこれをまとめていただきたい、そして早く実施していただきたいと思っております。 農業災害制度の問題に対しましても、今までの特別会計を一つの団体にしただけであって、内容については何にも触れられておらない。これについても全国農民の希望は、農林大臣はよく御存じのことと思いますから、これについてもこの特別会計が公団になったというだけではなしに、内
次は林業問題について一言だけお伺いしておきます。農業基本法については、相当進行しているようでありますが、林業基本法及び漁業基本法については、どういう進行状況であるか。これはやはり農業基本法と並行して行なわなければならぬものであると思っておりますが、これについてはどうであるかということを、まずお伺いしておきます。
その木材の問題でありますが、一体植伐の均衡は完全にとれておるかということが一点、と申しますのは、最近における水害の頻発の問題は、戦前、戦中、戦後というふうに乱伐、過伐が行なわれまして、山地はほとんど裸にひとしい水源地帯があるのでありますが、この植伐の均衡は一体農林大臣としてどうお考えになるかということが一点。 木材の需給の関係、この木材の需給の関係が、最近建築物及び日本の復興的な作業といいますか、あるいは発展途上における日本の状況と申しますか、木材の需要量というものは非常に多く要るようになった。そこで国有林には監督と森林法を完全に守っておりますが、民有林はそれがそうはいかない。しかしながらそれも要求があるから切っているのです。も
この点は、日本の植伐の均衡、森林負担を軽くする木材価格を安定させる。現在の木材価格というのは、五割も七割も飛び上がっているのです。そういうことでは低物価政策のわが内閣に対してはかなりな問題ですから、これは一つ英断を希望いたします。 通産大臣にお伺いいたしますが、この輸出四十五億ドルという問題から見て、現在の足取りはあまりよくありません。特に雑貨の輸出がまずい。私はこの方の関係をしておるのです。特に合板のごときは数量が減って価格が半分になっておるというようなことで、合板業界では非常に困っておるのです。これに対するいろいろな対策をしなければなりませんが、これに対して中金その他を通じて今この価格をつり上げるためにいろいろな工作をしてお
通産大臣にもう二つばかり伺っておきたいと思います。商工中金の金利の問題でありますが、日銀の公定歩合を下げたことに伴って、商工中金の金利もこれと並行して相当下げる傾向にあるかどうかという点であります。もう一つは商工中金の債券引受額であります。今年は当初三十億であった。それを八十億に補正してなおかつ足らなかった。その現状であるにもかかわらず、来年の予算については四十億しか見ていない。これは結局今度は百億になるだろう、こういうふうに思いますが、商工中金の債券引き受けの問題なのだから、これは引き受けられるだけ引き受けさした方がいいのじゃないか。そうして金融を円滑にした方がいいのじゃないか、かように考えるのですが、どうしてこういうしみったれた
