松浦周太郎

農林大臣に最後に一点お聞きしたいのは、ガソリン税を引き上げるにあたりまして、農業用のガソリンに対しては引き上げを免除する考えがあるかどうか。もう一つは、同じ税でありますが、専従者控除についてどういうようにお考になっておりますか。

労働大臣にお伺いいたしたいのでありますが、今労働行政といたしましては、一番大きな問題はＩＬＯ八七号の批准の問題でありますが、これは先国会においても相当議論が尽くされた問題でありまして、公労法並びに鉄道営業法その他国内の関連各法律を批准に伴って改正あるいは改善していかなければならぬと思うのでありますが、これに対する提出の時期並びにそれの用意がすでにできておるかどうかという点を一つお伺いいたします。

労働大臣に一つお尋ねしたいのでありますが、先ほど来いろいろ農村問題を討議して参りましたが、結局日本の農村の人口が鉱工業に吸収されていく。言いかえれば、今までの個人経営の農業経営が、大企業あるいはその他の企業の従業員になっていくということになる方向が相当強くなってくるというふうに考えます。そこで私どもは保守党といたしまして、保守党の労働政策というものを通じて、保守党がほんとうに労働の生産性を指導する役割を果たすときが来たのではないか、こういうふうに考えます。生産性向上の方面でもいろいろ検討されておるようでありますし、また労使の関係が完全に共同体制になっている模範的なものは、これは西ドイツでやっている共同決定法、あるいは西ドイツの重工業

最後に古井さん、さっきいなかったのですが出てきましたから、社会保障について一点だけお聞きいたします。社会保障関係の予算が前年度に比すれば六百三十三億と大幅に増加されましたことは、まことに喜ばしいことでありますが、これが一年限り、三十六年度限りであって、その後しりつぼみになっては困る。ますますこれが扇のように先広がりでなければならないと思うのでありますが、今後長期的な社会保障計画というものは立ててあられると思うのですが、これに対する財政の裏づけ、その他必要な関係についてどういう考えを持っておられますか。まず社会保障の計画を一点お伺いいたしたいのであります。 　それから三十二年から始められた国民皆保険が、実は三十六年の三月で終わること

まあ二時間半ばかり、いろいろ所得格差の問題を中心にして検討いたしましたが、総理大臣に最後の御決意をお願いいたしたい点は、日本の経済の倍増になることは、今の大勢からいって必ずなると思います。政治的に行なわなければならぬことは、この倍増と並行して、いかにしたならば各職域における生活の格差が縮まっていくかということが、私は政治の一番大きな問題であると思います。先ほど来いろいろ御意見を伺っておりますが、どうか閣僚全体を督励せられまして、この所得格差を全体的に縮める方向に対する最後の御決意をお伺いいたしたいと存ずる次第であります。

与党側から質問するのは八百長のようになるかもしれませんが、私は今日の農政の曲がりかどにきておることを非常に重大視しておるのであります。国民生活の安定向上、あるいは収入の増加という問題については、労働問題が従来非常に大きな問題でありましたけれども、それぞれ基本的な制度ができ上がりましたのでございますから、労使の話し合いのもとに、経済が上昇するならばそれと並行して勤労者の給与は上がっていくことが当然であると思う。今日の日本経済の成長率から見ましたならば、一般経済は十年で倍になるということは計数の示す通りでありますが、日本の内政の中で、国民生活の向上をさせるということについては、今日は農政が一番重大であると思うのです。経済が拡大いたしまし

今年の予算の中に、今お話しになったような方向に、金額は各項目とも少ないですけれども相当頭を出しておることは十分に認めます。しかしただいまお話しになりましたように、一般の産業全体が七・二％になる、その七・二％に全体のものがなるという点から見れば、鉱工業などは一三とか一五とかいうことになって、あるいは特殊なものは二七・何というのも三十四年度の場合にあるのであります。そうすると農業の方では二％か二％半しか伸びないではないかということが考えられるのであります。そこで二％ずつ伸びていって十年といったってそう大きな伸びにはならない。しかしただいまお話しになりましたように、他産業に転換していくものがやはり二％なり三％あれば、平均五％に伸びていくと

それはだんだんと階段的にいかざるを得ない現状でありますが、一方の鉱工業その他一般産業が急速に伸びて、農業がただいまのような話で伸びていかないということになると、これは政治上非常に大きな問題になると思うのです。私は、見方によっては、そのやり方が、農民に今の生活は十分でないけれども五、六年たてばこうなるという一つの明るみを見せつついくならばいいけれども、一つやってから後だということであれば、それは非常な大きな問題になると思う。でありますから、今からそのときのことを考えて計画を立てていくのでなければ農民は安心しないし、実際の政治というものも一ぺんにはできないのですから、今からこういうようにするのだというはっきりした計画を立てて、安心をさせ

大へんごりっぱなお話でありますが、政府の調査会委員がいろいろなことを言っても、政府が責任を持つ、こうおっしゃるが、一体この調査の責任者はあなたです。農林省がやらなければならない。それをやっている人が、まあいろいろの形でありましょうけれども、そういったような考え方がぼけておる人がやっているのでは、ほんとうのものができ上がらないのではないか。そうであるならば、もう一ぺん一つこのことは文書によって発表されておるものでありますから、お読みになってお前の考えはおれの考えと違うのだ、おれはこういう考えであるけれども、考え直して調査し直せとでも言わなければ、曲がった方にいってしまうのではないですか。それを私は非常に憂慮しておるから、それを申し上げ

農業基本法というものを作るためには、いろいろな問題が問題になりますが、まず収入を増加して他産業との間の所得の均衡をはかるということであれば、大体要約すると三点考えられるのです。 　一つはやはり生産性の向上です。今大臣がしばしばお話しになるような生産性の向上、その次は価格の安定であります。さらに農業構造の改善、いわゆる小農であるような現在の問題、兼農の問題というようなものを直していくという構造の改善、その三点が一番大きな問題になると思うのです。それに付随するならば青少年の他産業に転換するための技術の養成、あるいは工業の地方分散ということも考えられる。どうもまず一番大きな柱になるのは、その三点だと思うのです。 　この三点について、ま

ただいま畑地と牧野のことを申し上げましたが、そういう方面に新しいものを開いていけば、今まで二％であったものがあるいは三％、四％になるかもしれません。同時にそのことは農業構造の改善の基本的なものになると思うのです。それをやってもらわなければならぬと思うのです。 　その次は価格の問題と流通の問題であります。米や麦は大体買い上げ制度になっておりますから価格は安定しております。米価については、常に論争はありますけれども、一応安定しておると言わなければなりません。ところが畑作物について価格が不安定なんです。大豆にはあまりありませんけれども、その他の豆類については豊作貧乏のようなことがしばしば起こる。この農産物の価格安定を総合的に考えなければ

そういうふうに御答弁になられますと、時間をお許し願わなければなりませんが、時間は差しつかえありませんか。案があったら提示しろというのですから、時間がかかるのですよ。よその国のものをすぐ生き写しにしろとは私は申しません。しかし中小企業があるから云々ということでありますが、それは段階を急に変えるということは困難でしょうけれども、私は日本の中小企業を救うためには、いろいろな手を打っておられるけれども、今のようなことでは救えないと思うのです。それはどうやるかというならば、やはり国民の購買力を増すということだと思うのです。その有効需要を起こすということは、一番大きな層である農村の経済を安定させることだと思うのです。中小企業は多く農村の付近にあ

もちろん法律でこういうことを定めるということはできないと思うのですが、適者生存の自由経済のもとにおいては、小びんを消毒して、詰めかえて配達する経費は私はあのコストの中で最も高い部分を占めていると思う。でありますから、集乳をするのは農業組合がやるんですから、その農業組合の出店、配達所を方方に作ったらいい。それでやらしてみたらいい。取りに行けば九円で、配達してもらえば十五円だということになれば、自然にそっちへ行くと思うのです。それを手初めにやらなければ、いつまでたっても自然にまかしておったのでは改善できないではないですか。何かそういう一つの変わった方法をやらせてみる。そうすれば、その方が安いから自然に行く。自分のうちで消毒したものを持っ

先ほど来農業の収入の伸びについてお尋ねいたしましたが、御答弁によれば三％くらいは伸びるだろう、こういうことでありますが、しからば三％伸ばすといたしまして、どういう施策をやらなければならぬかということになると、今まで、戦争後現在の食糧増産のために投じられました農地の開発、改良、その他地方の増進という方面に使われた金が過去十年間に約二千億であります。それから耕種肥培に政府が投じた金は四百億くらいであります。ところが今後年々三％なり三・二％なりという農業成長率を採用するとすれば、これはただ伸びないのです。今の畑地の問題についても、牧野の問題についても、さらに水田地方における反収増加の問題についても、ただほうっておいたのでは伸びないのです。

それならこういうことをお尋ねします。日本経済の戦後の考え方は、もちろん小さな島に一億の人が入るのですから、やはり貿易国策というものが中心であって、この十三年間というものは基幹産業のために、基礎産業のために、あるいは貿易、造船、その他のために国の財政、経済を傾けてきたことは言うまでもありません。それが今日の貿易がここまできたのでありますが、国の経済力をあげてそちらに傾むけてきたものでありますから、従って農林漁業には手が届かなかったという結果になるのです。それがこんなに格差ができるようになったのです。私は今やっておるものをすぐやめてしまって、こっちへ持ってこいと言うのではないが、かりに財政投融資の問題をながめてみましても、この予算の中に

私は農村の税金が高いと言ったのではない。一本立ちで一割五分も二割も配当するような会社への減税はやらなくともいい。それだけ今の投融資のところまで手の届かないところに一般会計からやる財源になるのではないかと言ったので、農村の税金が高いと言ったのではありません。そういうふうに今三％ずつ伸ばすについても八千億の金が要るとある学者は言っております。ところがそれは三％ずつ伸びるだけの問題であって、この格差は依然として離れつつある。農村の三％、片方は一〇％以上、あるいは鉱工業のいいものについては二七％もいっている。経協は一三％という統計を出しております。片方は三％、片方は一〇％から離れている。しかも今は三〇です。ここのところを直してやるのでなけれ

ちょっと関連して……。今の電気の問題は、永井さんのおっしゃるように、十五万円もかかっておるところがあるのです。それは、ずいぶん長いところへ電灯を引っぱっていかなければならぬものですから、自然そうなりますが、最近風車で電気を起こすことが非常に研究されて、一つや二つの電灯ならば、風車で十分受電してやれる設備が完成しております。それは大体七万五千円くらいで、三灯か四灯つくんです。それを一つ御研究になって——遠方まで送電していかなくても、その地元の小高いところに風車をつけて、それでその下で電気を起こして、昼の間は蓄電するという設備まで入れて、七万五千円くらいでできる。それを一つお考えになって、補助対象におやりになれば、今の十五万円もかかると

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。淡谷悠藏君。

井出一太郎君。

簡単にお尋ねします。先ほど私はちょっとおくれてきたものですから、その前にお話があればもうお聞きすることは要りません。 　中産階級を多くするという社会、これは私どもの非常に望んでいるところですが、その一つの経済手段として、ドイツでやっているような共同決定法的な三位一体、いわゆる資本と経営と勤労の一体ということは望ましいことであると思うのです。中産階級を多くするためには、もちろん必要なことであると思う。ところが日本でこれを行なおうとしても、なかなかできない要素があります。それは今お話しになったように、マルクス主義の闘争原理というのが今のような姿である以上は、これは行なえない。ドイツではすでにマルクス主義を社会党は捨てております。そうい