松浦周太郎

法制局並びに社会通念としての確実ということばに合致するまでは、どこまでも了解の得られるようにわれわれは努力をしなければならぬと思っております。

ただいまお問いの点に対しましても、十二分に努力善処するつもりでございます。

いまの学童の問題については、まあそろいう学校が障害を起こすべき騒音の範囲にあれば、まず建物から直して鉄筋にして、二重窓にするくらいのところまで、やはり政府が援助しなければならぬと思っております。そうでなければ、屋根の上を通る場合に、講義したことが子供の全部に、頭の中に入らないのではないかと私も思います。そういう場合には、建物から直していく必要があると考えます。

あとで御質問になった点はほんとうで、これは公団法ですから、航空法というものを、おっしゃるように直す必要が将来生じてくると思うのです。それで、羽田でも現在、調査課長も答えたように、あの程度の調査で、まだ具体的に防音に対する施設をあまりしておらぬのですね。ですけれども、おっしゃるようなことで、学校及び病院その他役場、すべての公共施設及び個人生活においても、人体に影響のあるようなことがどんどんと起こってくる場合、これは、いまここで質疑応答されておるようなことが、法律の根拠になると思うのですよ。それで、その航空法というものを直して、それから私は予算化されていくものであろうと思いますが、まあ、航空法が直らずに、すぐ、この公団ができて、来年の秋

というのは、現在、羽田程度のもので、やっていないのですね、現在は。しかし、いま局長並びに課長の答弁及び技術の関係を聞いているというと、今度の四キロの滑走路をつくるということは、二キロ半でも飛び上がれるんだけれども、二キロ半であれば、相当大きな爆音を出さなければならぬ。しかし、四キロでいけば、自然に上がるから、いまのジェット機と同じ程度の音であるということが根拠になっているわけなんですよ。それで、そういうことは起こらぬということでありますから、もちろん、これは公団法だから、そこまでいかなくてもいいのですが、これと並行して、防音ばかりじゃなくて、その他の補償制度に対する航空法というものの改正を出さたければならなかったのでありますが、現在

趣旨には賛成です。同時に、運輸省はそう怠慢じゃなかったのですよ、そうおっしゃるけれども。なぜならね、プロペラの飛行機程度で、二千メートル程度の滑走路で民間飛行機の航空をやっていたんですから、羽田に、国際空港で、四発のプロペラで日航がようやく国際航空に頭を入れたのは五、六年前なんです。それで、だから、米軍が持ってきたジェット機の爆撃機から、防音問題が非常にやかましくなったのですよ。だから軍の関係のほうの調達庁のほうでやかましくいうのは当然のことであって、運輸省は、これは二千メートル程度の双発の飛行機が民間飛行機の専門であって、日航機の四発のプロペラ機が入ってきて、われわれはそれで外国旅行しておったのですから、その程度で、防音ということ

御意思のある点は十分にくんで、今後調査して、法文改正の方向に、各省ともまず下話をしたいと思っております。

先ほどから騒音の問題については、航空審議会の意見を尊重せよとおっしゃるわけですから、航空審議会がつくれというところも、これは尊重しなければならないと思うんです。同時に、内陸のうちでも、湖も指定しております。でありますから、まあ湖につくるか、富里につくるかの答申を受けておるんですが、しかし、海の中につくれとおっしゃるけれども、そんな深いところへ持っていったら、ばく大な金かかるんですよ。それでまた、東京湾の中につくれという説もあって、いままでいろいろやってみたが、湾の中につくれということは、全くこれはむずかしいことなんです。船の航路をＳ字型に曲げなきゃならぬというのですから。これはまあわれわれとすれば、答申を尊重するという点で進んでおり

そのとおりであります。

きょうも関係閣僚懇談会で、新市街に対する新しい法案を出そうといろのでいろいろ相談したのですが、国会が延長されないということになれば、それは間に合わないと思うのでありますが、公団のこの場合は、全部当たってみなければ、売ってくれるか売ってくれぬかわからぬということですね。全部当たってみてから指定するということじゃ、相当おくれるんですね。実は、当たり出したら、これはやるんだなということでだんだん上がり出すということもあるんですね。だから、そこらの辺はやはり一つの見通しをつけて、まあ、ここをやるということにきまれば、ある程度腹をきめて、それで農村の立場も十分考慮に入れて、やっぱり見通しをつけてかからなければ、まあ全部三分の一以下に残りがなる

それはもちろん、政府のメンツとしても、おっしゃるとおりにしなければならぬと思います。

具体的に言いますと――ここでも何べんも言ったのですが、具体的に言いますと、第二条の規定によって、政令で場所を指定するわけです。しかし、政令を出すのは運輸省が出すのですが、それはやっぱり閣議の決定をしなければ政令は生きてこないのです。また、各省に関係があるのです。これだけ大きな空港をつくるということになれば、一番大きな協力を得なければならぬのは建設省です。あるいは、その他文部省もあれば、あるいは防衛庁もある。いろいろな、七省ばかりの関係閣僚懇談会がありまして、その関係閣僚懇談会で、大体位置はどこにしたらいいということを下話をしましたが、これは裏話ですけれども、ここで意見の一致をしましたならば、運輸省の事務当局は、第二条による、場所の決

そうです。この間も相津さんにお答えしたのですが、この公団法が通って後、半月もかからぬうちに、できれば一週間以内にきめるべく、それぞれ下検分というか、いろいろな七竹の間の調整をはかり、また、いろいろ表面にあらわれておりませんが、内容の調査もいたしておりまして、なるたけ早くやるという予定でございます。

そうでございます。

まあ最大限二週間以内と思っております。この間、一週間と言ったのですが、一週間以内にやりたいのだけれども、二週間以内にやります。

国会議員や地方議員は任命しても受けないと思います。それは、けれども、政党の役員ということになると、幹事長とかそういう大ものはみんな議員ですが、そうすると政党員であるかないかということは、ちょっとわからぬ場合があるのです。

はっきりと何々支部とか何々幹事長とかというようなことがわかっていれば、もちろんしませんけれども、政党員である人は全部いかぬということはできないと思いますが、どうでしょうか。

十分考慮してやります。

七時から八時の間ちょっと用があるんです。

いまからまだ七時ごろまでだいじょうぶです。切り詰めて七時半までに戻ってきます。