今いろいろ御説明になつたのですが、かりに十級、十一級が特別のものであつたから、ほんとうは九級なんだというのならば、八級が七五なんです。全部八級以上のものになるとすると従来の九級、十級、十一級は六八、六〇、五三というものの約一三・八％で、こういうものは七五以上の運賃になるにきまつておるのですから、それはそれだけでも増収になるのではないか。
それでは事務当局の方のお話はそれだけにいたしますが、運輸大臣並びに総裁にお尋ねいたします。ただいまの議論の中にありましたように、七五以下、特に八五以下というような指数になつているもの、これは農林漁業物資、いわゆる原始生産物なんです。しかもこれに携つておる人々は、非常に薄い国家の恩恵によつて苦しんでおる現状なんです。こういうものを全部高い運賃の方にたたき込んでしまつてやつて行くということは、これは一体当を得たものであるかどうか、私は国鉄の経営がずいぶん苦しいというお話は、なるほどこの間うち聞いておりますが、それならばもつと国民全体に負担させるようにして行かなければならぬのではないか。現在の等級は昭和五年ないし十五年に改訂せられまして、
この収増の点について、もう少し申し上げておきたいと思います。今度の等級改正によつて最高運賃を引下げるというお話が先ほどありましたが、二五〇が二〇〇になつたというような高い賃率のものを引下げるということになると、たとえばトラツク輸送に対抗して増収をはかるということも一つのねらいではないか。そうするとそれによつて相当増収があるから、この鉄道の運賃改正というものはそういう増収を見込んで考えられたものであろう。またその次に考えられることは、国は食糧の自給自足をしなければならぬということで、農林省では食糧の五箇年計画、千七百万石の食糧増産計画を立てておる。これは毎年増産されて行かなければならない。この食糧が増産されるとともに、輸送量は必ずふえ
こつちでそう言つても、あなたの方はそうでないとおつしやるのですが、二十六年までは漸増はお認めになるでしよう。
今減つておるのは、長いストで石炭は減つておるのだし、それは話になりませんよ。そんなものは非常時のものであつて、少くとも平常時のことを考えなければならない。そういうことを言つて言いのがれをしないで真剣に考えられたら、これは漸増なんですよ。漸増となればなるほど、コスト一ぱいに輸送しておるからもうけにならない。でありますから増収にならないということは言えるでしよう。しかしながら等級改正によつて従来よりも、はなはだしいのは造林物資の中の苗木のごときは七割五分上るのですよ。木炭のごときは四割、たばねたまきは六割上るのですよ。ここの議論は国民全部にわからぬですけれども、ほんとうにゆゆしい問題ですよ。まきや炭や、造林しなければならないと大騒ぎして
大臣の答弁の前に、今の点でもう少しつけ加えて御返事を願いたいと思います。ただいま御指摘になつた物資は、なるほどそれは入つておりますね。ところが鉄鋼、マンガン、金属、硫化鉱というようなもの、特にマンガンというようなものはあとからお入れになつた。われわれの方の委員もまた農林省林野当局も、この公共性を認めさすことに最後まで食い下つておりますけれども、あなたの方で入れさせないのではないか。諮問機関は黙つて答えなかつたけれども、あなた方はそこに出て来て、これはいかぬ、これはいかぬといつて入れさせないのではないか、なぜそういうことをするかというのです。同じ公共性のあるものならば、従来認めておつたから認めてもよいのではないかということを私は言つて
農林大臣並びに農林当局からも、これについては相当強い要請があると思いますから、ただいまの御心境において善処されんことを要望します。それについてさしつかえございませんか。
それではあと結論に入ります。今長崎さんは、はなはだしいものについては考慮すると答弁中に言われ、説明員は特定産業の公共性は認めなければならないと前段に言われておる。これは速記録を調べればわかる。これらについて非常に不均衡と見られるようなものは減トンする、それによつて緩和したいという御答弁もあつた。それならば木材の減トンについて、今後どういう構想を持つておられますか、お聞きしておきたいと思います。
減トンするといつても、形式だけの減トンではだめですよ。今伝えられておるところによりますと、全体を通じて七％しか減トンできぬとか言つておるが、あなた方が安過ぎるというところの現在の運賃でも、相当に減トンしてもらつているわけです。トキの二十五トンは二十トン、チキの二十五トンに二十トン、トキの三十トンまたは二十八トンに無蓋車ですが、二十トンにしております。チキの三十トンは二十五トンに、三十五トンは二十五トンにしております。この減トンが、今直した中において不均衡がある。特に農林物資は最後まで残されておつて、大臣は今後農林省当局、林野庁当局と相談すると言われたが、木材業者の要望する点に直そうとするならば、これ以上の減トンをするのでなければ緩和
今言われている七％ぐらいの減トンではだめですよ。それは従来これだけ減トンしているから、それでどうにかやつて来たのだ。それは減トンしました、あのとき議会で減トンすると言いましたから七％減トンしましたでは、森林の荒廃を防ぐことはできないから私は言つておる。 そこで最後にひとつ長崎さんに答弁をしておいてもらいたい。総裁ははなはだしいものについては考慮する、大臣は閣議において農林大臣の言うことを十分考慮して国家の前途を危うくしないようにする、これは同じようなお考えなのですが、事務当局に言わせれば八八になつておるという。われわれは九五だと思つておるのですが、あるいは九二になるかもしれない。あなた方のおつしやるように八八に実際なるものとすれ
主管官庁の要求を十分くみ入れられまして、産業が総合的に発達するように考慮されんことを要望して、私の質問を打切ります。
ごく簡単にお聞きします。単位組合が再建整備をしなければならぬというところに追い込まれておる。いわゆる銀行が株式会社を育てて行くようにしなければならぬというのはごもつともなことですが、それが県連が幾つにも分散されて、指導が一つになつていないというところに大きな支障がありはしないか。銀行が株式会社の行き詰まつたのを育てて行くときにはほんとうに全力をあげてやつた。ところが私の北海道のごときは、県連合会というものが三つにわかれておりまして、それがほんとうの一致態勢が整えられるかどうか。それがわかれておることよつて、おのおのセクシヨナリズム的なことが単位組合に行つて、単位組合がほんとうの力にならい、害になる部分もあるというようなことがありはし
