大体前田さんの仰せになりましたように、私どもはいままで大まかな計算をいたしておりますが、黒字がおおむね出るという考え方で、その黒字が出ましたならば、国庫納付金にしたり、同町に設備の拡充に充てたりする、かように思って、しかもこれは公共性の非常に多いものでありますし、いまは超近代的なものでありますが、今後この種のものはさらに進歩性を持っておりますから、順次改善していかなければならぬ。そういう場合はこの黒字をもって充当していきたいと思っております。
仰せのように、五億円ではとてもそれは問題にならぬと思います。したがいまして、今後資本金としての財政当局からの増額並びに土地買収その他に対する一般会計からの投資、さらに財政資金からの投融資というようなもの、さらに公団そのものが発行する借款に対するまあできれば——できればではなくて、大体私どもは、日銀の担保適格債のような程度のものでないとなかなかさばきにくいですから、そういう程度までひとつ大蔵大臣に保証してもらって、工事費の差しつかえない程度にまかなっていきたい、かように思っております。
昨年以来、この問題を終始一貫、相当熱意をもってやってきておりますが、現在、相当閣内においても意見が一致いたしまして、もう御決定願えば早期に指定することができるだろうという程度にきております。でございますから、いま局長がいろいろ答弁いたしました中で一番問題になりますのは、ＳＳＴは多少おくれるかもしれませんが、羽田の空港は百万坪で三百五十万人を一年に呑吐しているところは、世界にはないのです。非常な危険な状況です。フランスやイタリアあるいはドイツの諸空港を見ましても、三百五十万人の人が乗りおりするという場合は、大体最小限度三百万坪、それでフランスのごときは、五百万坪の土地を使ってやっておって、今度千二百万坪のＳＳＴのやつをつくりかけており
その点は国有鉄道であったものを、まあ国有法人にしてやっておるのとちょっと似ているんです。それはやっぱり、まず土地の買収に対しましても、運輸省の資格でやるというと、いろいろな手続や会議やいろいろなことをやらなくてはならぬし、また大蔵省の折衝をしなければならないんです。それで一定の予算を与えて、それで公団の理事会でどんどん進めて土地を買っていくということでないと、ぐずぐずしておるとどんどん値上がりしてしまって、土地の買わぬでもいいところを指定すれば問題じゃないけれども、そうでない場合が多いと思いますから、その場合は土地を買うということが相当、安く上げるか高くなるかの分岐点になるわけです。それで公団だから、しかし何をやってもいいというわけ
ほんとうにやるのです。
そのとおりです。
前田さんのときもちょっと成り行きを話したのですが、もう一ぺんそれじゃ申し上げてみたいと思います。実は、池田内閣の末期に最初は航空審議会の答申によって二カ所の中の一カ所を選ぼうということで、われわれのほうは富里というような方向で調査の方法を進めておりました。しかし、どうしても富里がいかなければ霞ヶ浦になってもやむを得ないということですから、先ほど来の局長の答弁も両方を調査いたしております。そこでまあ河野さんとの問題は、いろいろ新聞はむしろ現在から言うならば過大に書き立てたということでありますが、現在は佐藤さんになりましてからも、やはり同じ関係閣僚懇談会というものをつくりまして、池田さんのときに指名されました河野さんが座長でやっておりま
通ったらすぐやるということで、さっき言ったようなふうに事務的な調査をつめております。でありますから、すぐったってその日にやるかどうかわかりませんが、まあ一週間とは待たせないつもりであります。
まだ十分事務的に官房長や、局長なんかと相談しなければならぬと思っておりますが、できれば二、三日中に、通ればきめるということを総理と相談しておりますし、河野さんも了解しております。 それから、それができるとまず公団をつくってもいいことになるのです。公団をつくってもいいことになれば、準備委員会というものが要るわけです。準備委員長というものをつくらなければならぬと思うのです。準備委員長の手によって公団の内規というか定款というか、そういうものもいろいろあるでしょうけれども、それも検討してもらわなければいかぬと思っております。それと同時に、公団のやるべき事業の内容は法律にもありますけれども、また公団としての細目もあると思うのです。それを検
それは法律がそうなっておるのです。それでいまの何の間は長く持たせることはできるが、それもやはり早くやらぬと困るわけなんです。つまりいまの現状で言えば、それならお前自分を信用しないじゃないかとこっちで言うから非常に困るのですが……。
関係閣僚懇談会を一ぺんやらなければいかぬのです。それで関係閣僚懇談会というものに、われわれがそこで私の案を出すわけであります。そこでそれがきまったらそれが政令になるわけです。その政令というものをやれば、新聞に発表せざるを得ません。政令をつくっておいて、それを発表せぬわけにはいかぬのです。だから何といっても土地の値上がりやそういうものをおかしく策動するものを、最小限度に防ぐことはできますけれども、全然隠して通るということはできないのですね。政令をやらずにいて、ずっと公団の人事ができるまで隠していくなんということは、とてもできるものじゃないのです。だから政令できめなければ、このものは発足できないのですから、政令は閣議なんですから、閣議に
知らぬです。
いまのお話に対しましては、十分法律を調べました上で自分の意見を申し述べたいと思います。 —————————————
お答え申し上げます。 私に対しましては、まず第一に、観光資源の開発について、あるいは保全についての対策についてでございますが、観光資源の保全は、観光地の美化とともに観光の健全化のため、万全の配慮を要する問題であります。運輸省といたしましても、総理府、大蔵省、厚生省、建設省、文部省等関係各省と協力いたしまして、広範な国民運動を展開する等、促進に努力いたしておるのでございます。 それから、労働大臣が、港湾労働法の採決の関係でただいま参議院におりますので、この労働関係につきましては、先ほどお問いがありましたが、この問題はわれわれのほうと協力いたしておりますから、かわってお答え申し上げます。 国民の健康及び福祉の増進の見地から国
この間、瀬戸内海で申し上げましたのは、港湾の範囲であって、何か将来のビジョンというものを述べろということで、いろいろちゅうちょしたのですけれども、港湾をつくっていくためには将来の日本の造船というものはどのくらい手持ちするのだ、またどのくらい輸出するのだという一つの標準がなければいけないじゃないかというので、長期展望というものをやってみたのですが、それはいわゆる長期のビジョンでありまして、まだそれはほんとうの政策として取り上げたものではありません。けれども、現在の日本の経済の成長率が七％半とか、あるいは実際は八％とかいっておりますけれども、今後農業並びに中小企業その他弱小産業を安定させ、これを向上させつつ行きましたならば、そういう大き
いまのは大まかなことを申し上げたのですが、こまかしいことは局長から申し上げます。
本案に対しまして慎重御審議、御議決いただきましたことは、ありがとうございました。
政務次官にお願いします。
たいして大方針でもありませんけれども、どこをお聞きになりたいのだか、中心がないんですよ。
あなたのお聞きしたいという中心は、イギリスヘ行って聞いたところが、二十年ぐらい先の政策を常にやっているが、日本はまるで頭の上のハエを追うように、その日のことしかできないじゃないかということだと思うんです。それで案を立てて見たところが、五千万円のターミナルをつくって何になるかということだと思うんです。それについて私は私の意見を申し上げたい。われわれといえども、また吉田さんといえども、二十年後の日本のあり方について案を立てて進んでいくべきであると思うんです。ところが、遺憾ながらですね、いまから二十年前の日本、つまり、八月十五日の敗戦になった日本の現状はどうであったか。それは一千万人の餓死者を出そうという状況だったんです。それで、私は農林
