松浦周太郎

ただいまの御要望に対しましては、十分御意思の点を行ないまして、災害の起こらないように十分注意いたすつもりであります。

先ほど来、久保議員のお尋ねになった二点について私の考えを申し上げたいと思いますが、まず、漁業権を侵される水域についてどうするかという問題については補償問題がありましたが、これは初めてのことでありますから、農林大臣及び総理大臣と相談しなければはっきりした答弁はできないと思いますが、私の考えを申し上げたいと思います。 　いま例にあげられているのは、瀬戸内海における明石水道及び備讃瀬戸、来島海峡のことでございますが、この間も通ったばかりでございまして、内容もいろいろ調べてまいりました。これは、今後十五メートル、十七メートルあそこが掘られるとするならば、必ず大船巨舶が通るようになりますから、そこではとても漁業はできないと思うのです。狭いと

そういうことで、赤城さんと相談してみたいと思います。

さっきもう一つと言ったのはその問題であったのです。ちょうど陸上交通の十字路における交通巡査が整理をしていると同じようなことを、瀬戸内海だとか、大阪及び紀州の方面の水路には必要になってくると思うのです。いまのところ日本の船舶は一千万トン程度でありますが、だんだんとこれはふえてまいりますから、そこでまた日本の企業が大きくなれば外国船の出入もふえてくる。同時に漁船の数も減らない。瀬戸内海には大体小舟が二万隻以上あると言われている。したがっていま仰せになりました個所であるとか、あるいは明石水道であるとか、備讃水道であるとか、あるいは来島海峡、あるいは門司のＳ字型に回ってくるところ、そういうところにはやはり巡視艇の交通巡査的なものが水先案内を

さっき申しましたような陸上ロータリーと同じようなことをどうしてもやる必要が生じてきますから、したがいまして、現在もおっしゃったような海上パトロールという、ことばまで同じようなことばを使ってやっておりますと同時に、電波パトロールもやっております。それをさらに拡大していく必要があると思っております。

慎重御審議の上、御決定いただきまして、ありがとうございました。

これは今年実はもっと多く取るつもりだったのですが、ほかの部門に相当大蔵省が奮発してくれたんで、来年度以降に相当金額を回してもらうという予定であります。しかし、それじゃ幾らかと、すぐ突っ込まれても、それは政府の財政計画もあることでありますが、来年の予算編成の要求に対しましては、相当額要求するつもりでございます。

実はお説ごもっともでありまして、東京は、いま局長の御答弁のように、五カ所計画いたしております。大阪もその周辺にやる考えを持って、府及び市に呼びかけております。名古屋も、小牧に十四万五千坪でしたかの土地をもうすでに買ってくれまして、それに対する付属建物及び住宅等に付属するもの二万坪で、十七万坪ばかりすでに小牧市の周辺につくってくれましたから、名古屋のほうは早くできると思います。ということで、これはおっしゃるように、まあ遠慮しておったのではとてもそれはだめなんですから、相当強い迫力で予算編成に向かわなければならぬと思っておりますから、いま局長の答弁した範囲以上の要求をいたしまして、できるだけの力一ぱい要求するつもりでございますから、御協

これは、法律の中に書いてありますように、相当公共性を高度に発揮するということをたてまえにいたしております。しかしながら、現在のような野放しの行き方において、交通の隘路をますますひどくする、同時に利用者というか消費者の運賃がますます消費物価に重なっていくということを、合理的に行なうことによってコストがむしろ安くなるという方向でなければ、苦労してやる必要はないということになるわけです。でありますから、ターミナルに対する使用料というものを出しましても、その合理的な運営によってむしろ現在よりもコストは安くならなければならない。同時に、公共性を発揮いたしまして、都内の交通量というものが、全部一ぺん日本橋に運び込んで、それをまた日本橋から地方に

この行き方は、例をとれば、つまり日本航空と同じ行き方になると思います。普通の公団と違って、民間投資も、それから自治体の投資も入るのですから、これは日本航空と同じ行き方で配当するということになると思います。その配当も、高額な配当をする考えを持っておりません。高額の配当をするのであるならば、それは消費者の負担軽減に持っていくべきであると考えております。

出資ですから、利率はありません。だけども、配当は日航と同じやり方をしたいと思います。それでなければ、東京都からも出すんですから、東京都は政府が出すだけ出すという約束なんですから。

政府が出してくれる金は、これは全く税金から出してもらうようにねだるつもりです。けれども、東京都が出すのは、税金からばかりじゃなくて、やっぱり金を借りて出すと思うんですよ。そうすると、金利はやっぱり東京都が出さにゃいかぬですよ。そのために、初めから配当するという考えだったんです、これは。だから、株式会社でなくて公団ならば別なんですけれども、株式会社で出発したものはそこにあるんで、それも高額な配当をする考えはございません。財政投融資の範囲内、七分以下ということになるだろうと思うんです。

相澤さんおっしゃるのは、私もそのように思うのですがね。それじゃ、いままでの交渉の経過を申し上げます。 　特殊株式会社の中で、二十八年にできた日航、二十七年にできた東北北海道の開発会社及び北海道の地下資源開発会社、この三つが、民間のほうの配当をして、そして残った分を政府の出したものにやれ、こういう規定があるのです。そのほか特殊会社が十三あるのです。これは全部公平にやれ、こういうふうになっておって、公平にやれという理論は、自治体に金を出させるものですから——政府の分だけならお説のようにいけるのですよ。自治体は財源がなくて、大体政府が財政投融資なんかで貸すのです。あるいは特殊会社から借りるのです。そして借りて出すものですから、七分なら七

運輸、輸送に御経験のある金丸先生の御意見ですから、これはごもっともだと思うのです。 　それからもう一つ、金丸先生も御承知のように、政府及び高橋経済企画庁長官もなかなか渋くて、それでなかなか、運賃を上げろといったって——私たちけんかしておるのですが、まだ一月ストップのあと片づけが全部できないので、全部赤字なんです。それでも上げると言わない。それを上げれば消費物価に響いて四・八％頭を出しちゃ責任が持てない、こう言うので、消費物価の四・八％を頭を出さないようにするためには運賃を上げちゃいかぬ、こういうようなことで、いずれこれの料金も企画庁に押えられるのはきまっておるのですから、あなたのおっしゃるように、これは必らず配当されるものだとは考

承知いたしました。

雑収入でしょう。

東京都及び富裕県は不交付団体であり、同時に特別交付金は災害以外には使えないと思うのです。

いや、そうなんです。災害に対するものでないと特別交付金は使えないと思うのですよ。だから、結局、東京都は固定資産税その他うんと入りますから、利子のない金を出すかもしれないのです。けれども、一応そういうことを大蔵省は言うわけなんですが、まあ、さっき申し上げましたように、今度の要求は、来年度で三十八億にしなければならぬもんですから、相当多額の要求をするつもりですから、そのときに、前の三社と同じような、民間のやつを払ったら——後配株というやつですよ、余裕があれば政府にも払う、そういう交渉をしたいと思いますから、ひとつ御了承願いたいと思います。 　こまかしい固定資産税その他の税の減免についての政府との交渉の結果は、局長から……。 　　〔委

本案に対しましては、いま御指摘になりましたように、いまだ未熟の点もあるにかかわりませず、長時間慎重審議の中にいろいろ示唆に富んだ御質問がございまして、これに基づきましてさらに検討を続け、御意思に沿いたいと思います。 　さらに、ただいま御提案になり御決議いただきました附帯決議に対しましては、「政府出資金の大幅の増額を図る等積極的助成に努め、もってトラック輸送の合理化と道路交通の円滑化に万全を期すべきである。」という点に対しましては、御趣旨に沿うよう全力を傾倒いたします。

局長から答弁させます。