御承知のように七百万坪もの大きな、羽田の七倍もあるような国際新空港でございますからしたがって資金も国費も膨大に使わなければならぬというので——なるほど運輸大臣の専管事項ではありますが、結局関係閣僚懇談会を開くほうがいいというのが佐藤総理大臣の考えでございまして、佐藤総理大臣と相談いたしまして、もちろん皆さんのいろいろな意見を取り入れてやることのほうがいいと私も考えましたから、そこで七大臣の協議の一致する点に持っていこうということを考えて、関係閣僚懇談会を開いたのであります。それでいろいろやっている間にどうしてもこれは公団でなければ、役所の片手間ではとてもできない、ということは、まず第一に場所を選定するとすぐ土地が上がるのです。役所に
この間もここで発表いたしましたが、第一候補地は何といりても富里及び霞ケ浦であります。そのほかに、その閣僚懇談会の中で東京湾の埋め立ても候補として一応調査するほうがいいということになりましても現在は三つあります。しかし、航空審議会の答申が優先的のものであると認めております。
いま申し上げましたようなことが最終的の閣僚懇談会の意向でありまして、その後、この決議に基づきまして、次官会議においてそれぞれ部門を分けていま検討中でありまして、大体話はきまっておりますから、一日も早で法案を通していただけば、第二条に基づいて個所を決定し、同時に公団を発足さして、そうして予定のコースに進んでいきたいと思っております。
さっき申し上げましたように、どこにやるということをいま言えばすぐ土地が暴騰いたしますからそれはいよいよのときでなければ発表することはできないと思いますから、ひとつ御了承を願いたいと思います。
佐藤内閣の微力だというお話については反対であります。微力か微力でないか、やらしてみなければわからぬじゃありませんか。私どもは真剣に国務に取り組んでおりまして、簡単に質問応答の場合のことばを使われるについてはどうも不満であります。早く決定するといっても、法案を出しておる以上、法案がきまらなければこれは決定できないのです。法案がきまればすぐもうやれるだけに七人の閣僚の相談も、総理の了解も得ておりますから、法案さえきめていただけばすぐ発動することができるのであります。でありますから、どうも佐藤内閣が弱体だなんということをひとつ言わぬようにしてもらいたい。
それは、考え方によってはそうなんです。しかし、閣議の了解事項として出しても、ひとりの閣僚が反対したら、これはこわれてしまうのです。だから、やはり閣議に出す前に、これは政令でやることになっておりますが、政令でやることでなくても閣議の了解を得なければならない大きな問題なんです。その場合に、ひとりの閣僚なり三人の閣僚が反対すればできないのです。だから、専管であっても、やはり事前に相談するということが必要なんです。私は、それがほんとうの民主政治だと思うのです。
煮詰めるためにやっているのです。
いや、あまり反対じゃありません。
運輸大臣は佐藤内閣の下におりますから、佐藤内閣が弱いということは、同じですよ。
そのとおりでございます。
必要ならば、すぐ取り寄させます。
そのお説ごもっともでございますけれども、ただいま運輸省に届いておる数を局長は答弁いたしたのであります。なお、出先の事務所のほうに届いておる中で、出先のほうでわれわれのほうと折衝しまして、これこれのものは認可する必要があると認めたものは順次あげてくるのでありますから、順次あげてきましてから検討するつもりでありますが、いまのところはいま答弁した程度のものがあがってきておるということでございます。それ以外はもう見ないというのではありません。これからあがってくるものを順次検討するということでございます。
私のほうへの質問は、総合的に漁民の保証をどうするかということであろうと思いますが、専管水域及びこのたびのイニシアルが近いうちに調印されるという李ラインの問題等の問題だろうと思いますが、李ラインは、御承知のとりに、李ラインというものはなくなりまして、これは共同水域というか、とにかくわがほうは十六万五千トン前後の漁獲高をもっていたしまして、専管水域十二海里というものはどこまでも厳守する、しかし済州島と韓国本土との間に十二、三海里の共同水域ができるはずでありますが、これは向こうに与えようということに話し合いがついたようでございます。でございますから、五月なり六月に調印が行なわれれば、それを基準にして今後漁民の保護をいたしていくつもりであり
船の難船をした場合における保険の問題は、漁船保険の関係ですから、さっきの農林省のほうでお答えしたようなことでありますが、船員に対しましては船員局長から答弁させます。
最初に、遠洋漁業に対する災害時の船員に対する問題でありましたが、これは遠洋漁業のみならず、一般沿岸漁民もそうでございますが、一昨々年から、農業に共済制度がある以上、漁業にも不漁に対する共済制度を設くべきであるというのがわれわれの非常な主張でありまして、皆さんの御協賛を得まして去年成立したばかりでありまして、農業ほどまだ細密に各協同組合が徹底的にそいつを行なっていないのです。それをひとつ徹底的に行なってもらうことによって、不漁時における、あるいは災害時における乗り組み員にも及ぶ方法に多少なることと思います。と同時に、遠漁業にいたしましては、現在行なっている歩合制度というものも、いまちょうど質問がありましたし、今度の李ラインの問題があり
今年の予算編成時におきましても、いろいろ努力いたしましたが、今後さらに、いままでも七つばかりの港湾を見ましたが、いずれも、いま御指摘のような点、あるいは港湾労務管理の問題その他諸般の問題について、運輸省側の人不足ということは十分認めております。したがいまして、この次の場合に十分努力をいたしまして御期待に沿うようにいたしたいと思っております。
局長から答弁いたさせます。
お尋ねの点は、全くそのとおりでありまして、過般来も三重運賃の問題についてここでもいろいろ御質問がありましたとおり、われわれのほうはあくまでも正当なものである。独禁法のほうにこたえて、これを通過させるように努力しております。また、大体通るであろうと思います。これは、国益をはかるためには、そうしなければ日本の貿易の拡大はできないかと考えますから、いまのお説のように、どこまでも協定ができましたならば合理化進め、互いに協力し合って貿易拡大に奔走いたしたいと思っております。
これは重大な問題でありますから、基本的な問題だけを申し上げまして、あとは船員局長にお願いしたいと思います。 ＬＳＴの問題については、これは三十七年まではＬＳＳＴという問題で、当時防衛施設庁——もとの調達庁がそれまであっせんして、安保条約の条項に基づいて日本があっせんしたものでございます。しかし、三十七年にこれを解除いたしました。ところが、自由雇用のもとに八百二十七名が残っておるのであります。それが、三十七年ごろにはこういう事変が起こることはだれも思っておらないものですから、そのままになって今日に至ったものであります。そこで、その後さらに増員を最近にしたということを、この間参議院の予算委員会において御質問がございました。外務大臣が
それは外務省が一番日本の耳であります。運輸省ももちろん出先を持っておりますけれども、外務省が国内においてこれを発表して統一見解をつくる以外に道はないと思うんです。外務省はまだ正式に閣議にこれをはかっておりません。しかし、風聞するところによると、北ベトナムを戦闘地と指定したかに伺っております。でありますが、まだ統一見解ははっきりいたしておりません。 それから、船員の生活権及びその人命の保護をどうするんだというお問いでございますが、この生活の問題については、一般船員、一般国内の給与よりもはるかにいいものですから、それで三倍も四倍も応募肴があるわけなんです。いまの新聞その他に出ていることはみんなよく知って行っておるわけですから、だます
