それは私はやはり総合性がなければならぬと思っております。日本はタンカーも必要でありますが、同時に、鉄鉱石を運ぶ船、あるいは粘結炭を運ぶ船、あるいは小麦を運ぶ船、その他また製品を世界に出す船というものの比率は、おのおの一つの比率がございますから、その比率はやっぱり守っていかなければならぬ。やはり原料の入るほうが十倍も原料が入りまして、製品の出るほうは十分の一くらいのトン数にしかなりませんから、その比率をやはり守っていかなければ、タンカーばかりつくってほかのものをつくらぬというわけにはまいりませんので、それぞれの比率に従っていかなければならぬと思っております。
適正時価価格において評価いたしたいと思いますが、事務的な手続については鉄監局長より答弁いたさせます。
仰せのように国民共有物でございますから、厳正公平に処理したいと思います。
お答えいたします。 第一の山陽新幹線の建設についてでございますが、山陽本線の旅客、貨物の輸送量の伸びは、最近著しいものがございまして、大阪−岡山間は、昭和四十二年ころには、新幹線開業前の東海道本線を上回る状態に行き詰まりつつある状態でございます。また、岡山、博多の問題につきましても、昭和四十五年、六年ごろには、同様に行き詰まりつつあることが予想されるのであります。したがいまして、国鉄といたしましては、第三次計画、つまり新長期計画と申しますが、これでは大阪−岡山間は、昭和四十六年までに完成することにいたしたいと思っております。また、岡山以西へも新幹線の伸長につきましては、その必要性を十分認めておりますので、今後検討いたしたいと思っ
そうです。四十六年です。
お答えいたします。 およそ企業に当事者能力が与えられることは、その企業を運営するために、それは全く必要なことであることはいうまでもありません。しかし、公共企業体においての問題をいまは論じておるのであります。自主性を付与される、これは当事者能力を与えられることでありますが、からといって、予算及び運賃、料金を国会の決議からはずし、公共企業体当局が独自の決定権を持って自主性を最大限に発揮することになることが、公共企業体の行なう事業等はきわめて公共性が高いので、その経営は、国民の立場から見て、ふさわしい制度のもとに置かれるべきものであって、その意味からいって、予算及び運賃料金を国会からはずすということが、この企業の公共性というものから見
ただいま、議題となりました造船法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 造船業及びその関連工業の発展をはかるためには、造船技術を向上させる必要があることは申すまでもないところであります。かかる見地から、造船法は、船舶の製造者の依頼があった場合には、運輸大臣が船舶の推進性能試験並びに船舶用推進機関及び船舶用ボイラーの性能試験を行なわなければならないことを規定しておりますが、これらの試験を行なうためには相当の費用を要しますので、試験の依頼者は、水槽による推進性能試験につきましては最高十万円、実地による推進性能試験並びに船舶用推進機関及び船舶用ボイラーの性能試験につきましては最高二万円の範囲内において省令で
ただいま質問応答をずっと聞いておりまして、特に久保さんの御質問は秩序が立っておりまして、また野間さんのほうは微に入り細にわたっております。そういう仕事の量による労働力及び技術の計画的供給、更新対策というようなものがあるということは当然なんです。けれども国鉄が、いま総裁がいろいろとおっしゃるような状況はやむにやまれずそういう不合理なことになってきておる理由は、たびたび私が申し上げますように、国鉄といえどもこれは一つの企業で、独立採算制なんです。収入の物価指数と支出の物価指数が極端に違うのです。たとえば、何べんも言っておりますが、収入のほうの運賃は、大体客のほうをいえば百六十倍。ところが、機関車やその他の重要資材は六百倍あるいは七百倍に
私もいま小さな工場を幾つも経営しておりますから、工場の経営については私的なものについては多少経験を持っておりますが、こういう公共企業体の大きな組織の中におけるやり方については、私はほとんど無経験であります。しかし、ここにお並びの常務陣及び局長、部長の方々はそこから経験を経てここまできておられますから、そのぐらいなことが合理的にできないんじゃ常務さんになれないと思いますから、常務さんにひとつりっぱな答弁をしていただきます。
先日も、いまお話しになりましたように、伊能委員から総合的な交通政策いかんという御質問がありまして、それに対しましてお答えいたしましたから、速記録には全部載っております。しかし、ただいままた同じような意味において、ちょっと性格が違いますが、御質問がありましたから、私の考え方を端的に申し上げてみたいと思います。 日本経済は、最近において非常な伸長をいたしておりますことは言うまでもありません。民間経済は、非常な勢いをもって伸びております。しかし、この民間経済が伸びておる割合に対しまして、政府の各般の総合的な国策が、いわゆる公共投資がこれに追いつかない。追いつかないどころじゃなくて、問題にならない状況になっておりますのが現在の状況であり
昨日も経済閣僚懇談会の席上にこれが問題になって出まして、宅地法という名目のもとにできておるのでありますが、道路鉄道、空港、港湾あるいは埋め立て用地というようなものに対しましても適用することになっております。一応案はまとまっておりますが、まだ細目にわたって検討するところがありますので、これに直接関係のある省が小委員になりまして今後検討いたしまして、近いうちに成案を得て、そして現在ある収用法の中にさらに宅地の価格を暴騰させない方法を講ずるという案が今度できるのでございますから、いままで東海道新幹線でああいう御苦労をなすったようなことは今度は繰り返さないで済むのではないか、かように思っております。これは今年中に必ずでき上がります。
まだ私は、これはどこからどのくらいのキロワット時を今度の計画でお使いになるかということを聞いていない。これは不勉強なんで、あとは鉄監局長から申し述べさせますが、いまのあなたのお話は、北海道の開発計画と関連をしつつのお尋ねでございますから、私もそれに関連をしつつお答えをいたしたいと思います。 現在の石炭の埋蔵量の中で一番多くあるのは北海道で、そのうちでさらに蓄積の多いのは天北炭であります。これはカロリーが非常に低くくて遠方まで輸送してきて、とても運賃を負担する能力は乏しいが、しかし五千カロリーないし五千八百カロリーくらいはあります。それでこれらのものはいままで小企業で始めたけれども、今度の整理でほとんど参ってしまって、残っておるの
いかにも函館、室蘭線その他ということで、どうも北海道の電化の線が短いような事実がございますが、私は北海道から出ているから無理にやれとは言いません。それは他の方面と比較して、均衡のとれるだけでは北海道の開発にはならないのです。 ここで一言だけ、それでは何か北海道の者だからと言われると困るのですけれども、これは国策として申し上げているのです。北海道は大体において、北海道を除いて、四国、九州、本州の面積で北海道を割れば三割です。全体の四つの島で割れば、北海道は二割五分になります。三割の面積を持っておる。人口は五分であります。そして資源は、今後さらに地下資源は、先ほども申し上げましたように全国の石炭の埋蔵量の半分以上は北海道であります。
はっきりしてないから、そう申し上げたのです。
ちょっと注釈を加えます。前の七千二百億というものは決定していないんです。全部政府がこれを認めておりませんでした。しかし、三十九年度は、七千二百億として、われわれ運輸省のほうが、閣議は通っていないけれども、要求はしたんです。それで、何がしかの一その初年度分として六百六十億、七千二百億の中から取ったわけです。それで残りの分がまだ残っておるが、残りの分全額は、それは今度の中期経済計画では認めがたい。だから、いっそのこと、三十九年は済んじゃったんだから、今度は四十年度から始めて五カ年計画に直して、そうして一カ年延びていけば、そこにまた一カ年分が生まれてまいりますから、まあ中期経済計画のみにくいけれども、五千五百億、融資一千億円で六千五百億円
私は、自分のことを言ってはおかしいのですが、貿易の関係上、日本港湾組合の会長をしておりまして、年に一億ドルぐらいのものを、横浜から三割ぐらい出しております。それで、いまはそうでもありませんが、一番ひどかったのは、いまから三年ぐらい前、横浜の沖に大体四十隻ぐらい、神戸も同様でありまして、安宅産業のごときは一年に四億五千万から五億円の滞船料があるというようなことで、実際民間の企業の隆盛というか伸び率と国家投資というものはまるでちんばなんです。だから、これを直さなければ、いかに国内において生産したって外へ出せないということでございますから、御指摘の点は、結論においては必ず仕上げます。しかし、佐藤局長のどうもすっきりしないじゃないかという点
るる御説明がございまして、またそうでなくても、日本終戦における三拠点の一つとして、長崎、広島は決定打を打たれ、横浜は上陸第一線以来の犠牲を受けております。これは言うまでもないことでありまして、非常な感謝をいたしておりますが、しかし、よその貧弱な港湾においても、その自治体で持つべきものは負担しているのでございますから、その自治体で持つべきもの以上をお願いする気持ちはございません。その自治体で持つべきものを負担する以上にいまの本牧の埋め立てについて特別なことを多少考えるという程度のことなら、御相談に乗れますけれども、それを全部国でやれと言われましても、そういう新例はちょっと開きかねるのじゃないかと思います。
それは、いまいろいろお話しになったように、三十六年から四十年まで二千五百億でやった。やって三年目ごろから見れば、さっき岡さんが言われたように、四十隻も沖へとまってどうにもならぬじゃないか、こういうことではいかぬじゃないかというので、七千二百億というものをそろばん出してきたわけです。ところが、二千、五百億に対して七千二百億じゃあまり大き過ぎるじゃないかというので、ほとんど二年間もんだわけなんです。もんでいるうちに、三十九年度の予算の編成になってきたわけだ、主実上。それは、前の二千五百億から見れば、第四年度の予算。ところが、われわれの要望から見れば、七千二百億から見れば一年度の予算なんだ。ところが、七千二百億というのは、とうとう籍がつか
いままではどうなっておるか知りませんが、もしいままでそういう点がありましたならば、法律をつくってでも私はやりたいことがあります。それはなぜならば、これは材木を取り扱っておりまして、非常に大きな面積の要る仕事でありますから、そうして船が一隻入ると小さい港はどうにもならぬといったようなことになる場合が多いのです。しかし、今後六千五百万石ないし七千万石も入ってくるということになると、これは非常に考えなければならぬ。あなたのおっしゃることは問題なんです。そこで問題になるのは、その港の呑吐力によって、この港の公用使用面積ですね、それから企業用地の問題、これは二つに分けて考えなければならぬ。その岸壁なら岸壁に対して一体どれだけの船の収容力という
この間も申し上げましたように、非常に、一般の機械工場なら機械工場、陸上の整備されたりっぱな工場の方面に働いている人々と、あの荒っぽい船内作業をやっている人々と、厚生施設なんか見たら問題にならないところでよく働いている。ちょうど言いかえるならば、炭坑の中に入っている人たちと同じようなものですよ。それならば給与がいいかというと、給与もあまりよくない。船を早く出してやらなければならぬから、時間外労働もうんとやらなければならぬというようなことで、非常にいまの労働法規から見れば乱れているということは、だれしも認める。ところが、それならばすぐできるかというと、なかなか、一定の訓練というか、教育というか、あるいはいろいろな調整というか——という機
