ただいまの御質問に対しましては、大体基本精神は、ただいま河野国務相がお答えになりましたのでございますが、過密都市対策は、過密地域への人口、産業の集中を軽減する施策と、過密地域における交通混雑緩和のための施策の二本立てにおいて進めることが必要であると考えております。 第一の、人口、産業の集中を軽減するための施策といたしましては、新産業都市の建設、工業整備特別地域の整備、その他の地域開発の促進、つまり、九州開発であるとか、北海道開発であるとかいう七地域の開発を進行いたしておりますが、そういう地域開発の進行、地方の発展をはかるべく、当省においても、鉄道、港湾、空港その他の整備方針に沿って積極的に進めることといたしております。 第二
自治大臣がお出でになるほうがいいと思いますが、私のほうは、自動車の認可をし、またこの検査をし、その運行管理をいたしておりますから、私のほうからかりに答弁いたしたいと思います。 自動車事故の防止に対しましては、非常に心を政府は痛めております。ことしの一月の五日の初閣議の日に、この間も申し上げたのでございますが、人命尊重を政策の一本の柱としておる佐藤内閣としては、一年に一万三千人も交通事故でなくなるというものに対しては、どうしてもこの内閣はこれを軽減しなければならない。直接その衝に当たる大臣といわず、閣僚全体が各面から協力していかなければならない。しかし、一応交通対策本部というものは、総務長官が中心になって事故防止の対策の徹底をしな
ごもっともな御質問でございまして、昔から日本は紺屋の白ばかまといって、優秀なものはすべて商品にして、自分は全く売れ残りであるとか、あるいは犠牲になっていく、そうしてよいものをつくっているというのが日本のいままでのしきたりでありましたが、そういう封建時代と今日とは違っておりまして、おっしゃるような完全な、そういう現場におきましても、家庭におきましても、いわゆる労働の福祉施設というものが完備することによって、技術革新も行なわれ、同時に労働の生産性が向上するということになるのでございますから、おっしゃるような程度の休憩所であるとかあるいは便所であるとかというぐらいのものは、造船並びに船主協会、その他政府、この三者が一体になりまして、あるい
ただいま港湾局長から答弁をいたしましたように、そういう事故は、院内の応接間並びに省内の応接間で直接に会いまして、いろいろ話を聞きました。その後におきまして、人権尊重の内閣は、交通による災害のみならず、すべて各省の担当大臣は、一人でも命を救わなければならないという言い渡しがありまして、さっそく省議を開きまして、各局長、長官、いろいろそれぞれから、長時間にわたっておのおのの持ち場持ち場の報告を受けて、それに該当するような事故防止に対する指令を出させるようにいたしたのであります。神戸、大阪その他の方面には、行政的には、海運局に対しまして、われわれの意見がすでにずっともう一月の上旬に通達してございます。それがどういうふうにその後展開され実施
これは私の責任であります。これは、いまの御指摘になりました点は、進んで造船業者なり船舶業者なりがやらなければならない理由があるのです。なぜならば、いま特殊な階層ということばを使っちゃいけませんが、関係のある人でないと船内荷役をやってくれないというような状況なんです。というのは、一面から見れば労働の過重、他面から見るならば、ああいう船内のハッチの中における作業の独特な技能というものをだれしも持っていない。いま大阪のお話がありましたとおりであります。でございますから、今後これから七百四十万トンの船をふやしていく、それに労働待遇が悪かったり、あるいは福祉施設が悪かったり、その他一般の社会よりもよい条件を備えなければ、自然に人は集まってこな
非常にきょうは啓蒙されて、私二十年若返ったような気がいたします。したがいまして、おくれている現状を近代化するためには極力努力いたしまして御期待に沿うようにいたします。
ただいま河野さんの仰せになりましたことは、もう一つさかのぼって重要な問題が含まれておる。それは港湾労働法の問題でございます。これは、私は労働省におったものですから、労働省におった者が何でおまえこんなにいつまでも返事しないんだというので、石田さんからずいぶん再三再四催足を受けておるのですが、あの状況から見ると、労働手帖をほんとうに消化できるかどうか調べて、ほんとうに調べましたならばどういうことが出てくるか、それはちょっとここでは申し上げられないようなこともあるしいたしますから、われわれのほうではこの法律は成立さしていただきますけれども、この法律が港湾労働社会において完全に行なうことのできるように啓蒙あるいはそれに対するいろいろな訓練と
どうもいろいろありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。 —————————————
お答えいたします。いわゆる三・三答申について運輸省としての対策はどうかということでございますが、この答申は、港湾における雇用の安定と港湾運送事業の近代化及び港湾の管理運営の改善を円滑にするという、広般かつ画期的な対策の実施を示唆したものでありますが、答申に基づく施策の実施は、労働行政と事業行政とが両々相まって適切に実施されることこそ効果が期待されるものであります。答申の趣旨を十分に尊重いたしまして、これが実施を鋭意検討中でございます。
お答えをいたします。いま御指摘になりました点に対しましては、われわれのほうも非常に手配師の問題、このボスの問題に対しましては非常に心を痛めておりますが、ただいま労働大臣、自治大臣、総理大臣の仰せになりましたような方向に向かって、いろいろとわれわれのほうも努力をいたしております。 また、港湾労働法が今年御審議願って通過していただくのでありますが、二カ年の間にやるというのを、こういった関係がありますので、この日雇い労働者というものに手帳を——登録制の制度を円滑に運営するためには相当の準備が必要になってくるのでございます。そこで運輸省といたしましては、この間におきまして、港湾労働者の近代化に対応するような港湾労働事業の近代化の対策のた
この間の全日空の事故に対しまして、その後鋭意努力して捜査いたしておりますが、いまだはっきりいたしませんけれども、その経緯に対しましては航空局長から答弁させます。
お答え申し上げます。不当競争の防止対策いかんということでございますが、すでにローカル線につきましては、いままで非常に弱い経営をいたしておりました北日本航空、日東航空、富士航空の三社はすでに合併いたしました。そうして日本国内航空というものが成立いたしたのであります。中日航空の路線の部門は、全日空の空輸に統合されたのでございます。この企業の整理統合によりまして、過当競争の防止をはかってまいりました。また日本国内航空につきましては、さらに経営の基盤の強化をはかるために、幹線運労を新たに認めまして、この際、同社を含めた幹線運営三社に対しまして、その投入機数等については規制することにより、不当競争の発生を防止いたしたいと存じて、いろいろ手を打
ただいまの海難のみならず、あらゆる災害に対する統一された基本的な法律が必要ではないかということはわれわれも痛感しておるのでございますが、これは関係閣僚並びに総理大臣と相談いたしまして、いろいろと今後研究を、早期にこれは必要であると思っておりますから、いたしたいと思っております。
お答え申し上げます。 交通基本問題調査会の答申、三十九年三月二十七日に答申を受けております。その中に、いま御指摘になりました重要な案件は、交通安全基本法の制定を考慮すること。上述の交通安全基本法の趣旨に基づき、積極的に各省庁間にわたる交通安全行政の連絡調整をはかり、かつこれを強力に推進することのできる専任機関を内閣または総理府に設置すること、という答申を受けております。 これは先ほど総理大臣がるる申し上げられましたように、本甲の一月五日の初閣議におきまして、人権尊重のこの内閣は、一年に一万三千人も人命を失うというようなことでは使命を達成することができない。少なくとも各閣僚は全力をあげてこれを半減するというようなところまでもっ
私、一応お答えいたします。
ただいま御質問の郵政並びに運輸、国鉄の間に、いろいろな疑獄的なものがあるということは、まことに遺憾にたえません。私のあずかっておる仕事の中にかようなものが出ますことは、私どもの不徳のいたすところでありまして、これは、起こりました直後に、航空関係におきましても同様なことが起こったのでございますから、この官紀の弛緩といいますか、いわゆる精神力の欠除と申しますか、国民のサービス機関であって国民の公僕たるべき仕事をする人がかようなことでは……それよりもおそろしいことは、そういう官紀、綱紀の弛緩によって起こる問題は、大きな事故の発注、これが佐藤内閣の人権尊重の最も大きな問題でございますから、直ちに省議を開きまして、各関係全部を集めて、どういう
田畑委員にお答え申し上げます。 御指摘になりましたように、まことに申しわけないと思っております。（「どこであったか」、「どこで何があったか言いなさい」と呼ぶ者あり）それにつきましては、まず人名まで詳しくは記憶いたしておりませんから、いま衆議院に鉄監局長が来ておりますから呼びに行っておりますので、人名その他は申し上げますが、まず、国鉄のほうでは、新幹線関係の事件に関連して数件事件が起こっております。（「何の暴力があるか」と呼ぶ者あり）新幹線の関係で……。（「はっきり言いなさい」と呼ぶ者あり）施設の問題であります。それから、航空関係におきましては、消防ポンプの納入に対するマージンの問題のように思っております。（「汚職じゃないか」と呼
先ほどの補足を申し上げます。 ただいま鉄監局長を呼びましてよく調べましたが、第一組合と第二組合との暴力的な争いは、全然ございません。補足いたします。
いま局長みずからお答えさせます。
ただいま議題となりました新東京国際空港公団法案の提案理由について御説明申し上げます。 最近におけるわが国経済の目ざましい発展に伴い、航空輸送需要は、国際線、国内線ともに激増の一途をたどりつつあり、現東京国際空港も、昭和四十五年ころには、その能力の限界に達するものと予想されるのであります。加うるに、近時の科学技術の発達に伴う航空機の進歩は著しく、現在開発途上にある超音速旅客機も、早晩実用化されることは明白でありますが、現東京国際空港においては、これが受け入れば不可能と考えられるのであります。欧米主要国においても、超音速旅客機の出現に対処すべく、すでに新たな大空港の建設計画を立て、あるいはこれを実施に移しつつあります。このような現東
