先ほど申し上げましたように、ただいまのお話では抽象的でほとんど問題になりません。低生産性部門あるいはいまお話の構造改善、流通部門の合理化、運輸交通、輸入政策、公共料金、そういうものはもういままでも何べんも答えられておりますし、いまのお話とあまり変わりはありません。それできょうは一つにしぼって話をしていきたいと思うのです。金融、財政、経済政策について総合調整がなされていなければならぬが、大まかにこれにしぼっていきたいと思っております。 私どもはしろうとで、あなたのほうが御専門の問題でございますが、一般会計は言うまでもなく七兆九千余億、財政投融資は三兆五千余億、地方財政は七兆八千余億、あるいはこれに伴う三公社五現業も地方財政に伴う程
いまのお話については、私が大体最初に申し上げた点とあまり違わないことをおっしゃっておるようですが、私は財政規模と金融規模とがそぐわないということを言っているのです。それは社会投資が多いからいいというものではないのです。そのことは国民にいいことですよ。しかし、国の財政金融政策というものから見れば、それは物価の問題にはかかわらないということなんです、出るのですから。だからその点が、財政は一七・九五やったからこれは近来にない大きな財政を組んだ、そのために財投のほうは縮めたのだ、だからせめて民間金融においてはこれをかばうことが常識であると私は思うのだ。それをいつまでたっても、両方の金融機関で締めつけて、仕事だけは大きくしてしまった。——これ
相変わらず企業の設備投資の面だけに力を入れておられるようでありますが、それならば私はさらに申し上げます。たとえば長く続かなければそれはできぬことですね。即効的ではない。また即効的にはできないでしょう、基本的でなければ。しかし、この手だけではできないことになる。できないうちに次の——最初に申しましたように、やっているうちに次の問題が起こるのです。それはこういうことなんです。 経済成長が緩和されて低くなれば、自然に労使の関係の話し合いもついて、賃上げも少なくなるだろう。むしろ経済成長がとまれば、労使の話し合いも賃上げが少なくなるだろう。そのときに日本の購買力は少なくなるだろうというふうな考えよりほかに、われわれはあなた方のやっておら
先ほどの日経連の連中が、選挙最終時分に日銀総裁をたずねて、金融をゆるめてくれということに対する話をいたしましたことは、新聞にはっきり出ております。その新聞持ってきておりますから間違いありません。そのときは一−三月はやると言っているから、四月からはゆるめるという考えだとみな思っているのです。私もあの新聞見て、立ち会い演説でそういう演説をしたのです。私はあの新聞を見せながらやった記憶があるからそう言っているのです。そうしてきのう大阪の新聞では、大臣はまた六月までやるのだというようなことを言っておられるのです。しかし、これはドルもそうだし、イギリスのなにもそうでありますが、前日まで切り下げやらない、切り下げやらないというのは、これは大臣の
銀行局長がおってもそれ以上答弁できないですね。
銀行局長及び長官は大蔵大臣、日銀総裁、三者相談の上善処を私は要望いたしておきます、この問題は重要でございますから。というのは、先ほども申しましたが、あなたがこしらえられました新経済社会発展計画、いわゆる五十年までに日本の総需要が大体倍になるという五カ年計画です。これに対して、なるほど去年の七月は融資は倍であったかもしれない。しかし十月−十二月は二〇％の伸びだ。一月−三月は去年の四％の伸びだ。これが新経済社会発展計画に合っておるかといえば私は合わないと思うのです。言うならば五年の後に急に倍になったらどうしますか。これもさっき聞いたけれども、これに答えないのだが、記録に載せておきたいのですけれども、私の与えられた時間がなくなるから簡潔に
四％ではできないでしょう。去年の四％ではできないですよ。
それは三〇％に対する四％ですよ。七〇％の分はあたりまえにいっておるのですよ。
これから伸ばすか、四月から伸ばすか、聞いておるのだ。
銀行局長もお気の毒ですから、それじゃ三人で御相談するように大蔵大臣に言ってください。というのは、新経済社会発展計画の五十年までの五カ年計画ですね、これに合うような融資計画をしなければいかぬ。いまは四％だけれども、一年を通じてそれに間に合うようにすると企画庁の長官はいま発言された。それを基礎にして四月一日以降どういうふうな処置をとられるか。これは三人で相談して善処してもらいたい。これはこれでいいですね。
もういいです。
どうも経済問題になるとパーセントや数字にこだわる企画庁もそうじゃないようなことを言われるので、世の中が逆になっておかしいですけれども、しかし、私の切なる希望のあることはわかっているでしょうから、三者相談のときによく伝えて善処してもらいたい。 それで、労働省からおいで願っておりますから……。
労政局長は……。
労働省の勤労統計でも、賃金の上昇は企業の支払い能力にそれだけの余地があったということになっているが、いまや他企業との相対的な関係によって一方の企業が賃上げを行なえば、他方も追随して引き上げなければならぬという仕組みになってきていることは争われない事実であります。政府はこのところ賃金については労使の自主的な話し合いにまかせているが、そこにはやはり節度が必要ではないか。さっき大臣は話し合いに持っていかなければならぬということを痛感すると言われた。これは全くいい考えでございますが、そこで、先ほども申し上げました新しい手の打ちようはないかと強く押しましたのは、労使双方において、この難局を乗り切るためには民族愛に燃える節度と協力がなければなら
そういう法的な話し合いの場は経営協議会という話し合いの場でなければいかぬのですが、そのことはおわかりですね。 それではその次に、貯蓄奨励について、私は手を打たなければいかぬと思っております。それは物価が高いから賃金を要求するということは、無理はありません。勤労者の生活をよくしていかなければならないことは私もよく承知しておりますが、中にはずいぶんむだな浪費をしている点もないとはいわれません。そこで私は、理屈を言っている時間がありませんが、個人の備荒の上においても貯蓄というものは必要である。日本の貯蓄の率は世界的に悪い率ではないけれども、よくて悪いことはないのですから、どんどん奨励をして、一つは自分の備荒貯蓄なり、他面は民族国家の経
最後に、長時間わずらわしまして、次の方の時間を三分ばかりとって恐縮に存じます。 私きょうお尋ねいたしましたのは、今日の金融引き締めはちょっと過度に過ぎるのではないか、ひとつ最後の決定は三大臣で協議の上に一日も早く解いてやることが——一時解いてまたやるということになっても、竹の節を一つつくったらどうかということ。第二は、労使の関係は、いまにおいて改めなければ日本はその面からも破綻をするのではないか、だからその点については、闘争ではなくて、あなたのおっしゃるように話し合いで、それには道徳的な節度があった上において話し合うというならば、やはり経営協議会を制度的にしなければならないのではないか。それからもう一つは、購買力を調整するのには
簡単に御質問いたします。 七〇年代のわが国の経済を考えるにあたりまして、他産業に比べてきわめて困難な条件の重なっている農業の行き詰まりをどう打開するか、農民にとっては重大な関心事であるばかりではなく、国民的な関心のもとでもあると思います。 そこでまず私が第一にお尋ねいたしたいことは、農業地図の制定が急務であるという点であります。最近の問題といたしましても、米作の転換が急務を要するというような今日の状況に対しまして、いまこれがあったならば、非常に便利であるということを考えられるのでありますが、いまそれがないのが残念であります。でありますから、私は農業の地域的な生産の便宜から見ましても、どうしても農業生産の地域分担を四十五年度中
長年の懸案でありますから、いままでも相当下準備があり資料も集まっておることと思いますので、これを必ずぜひ今年度中にまとめて——今後、米の調整問題は今年一年で済む問題でもありませず、同時に転作問題その他がありますから、ぜひ今年中にまとめて、その基本に基づいていろいろな指示をしたり指導をしたり、あるいはまた協力をするという点においても、一つの指針になると思いますから、よろしくお願いいたします。 その次は、私は、きのう付の十日の新聞一面に読売と日経に出ておりましたものを見まして非常に喜んだのでありますが、それは大規模農家の育成をするという、大臣の御発表とは言われませんけれども、新聞に出ておりました。また農産物の価格政策を根本的には洗い
そこで私は先ほどの施政方針の設明の中にもありましたが、兼業農家というものが七割くらいあるわけですね。三分の一しか自立農家と見られないと思いますが、それが三反、干反を所有しておる。この兼業農家の三反、五反をどうして処理するか。いま大臣のお話の中には小農の生産組合組織をつくってやらせるというお話もありましたが、それは一カ所にかたまっておればやりやすいけれども、なかなかどうもそうはいかぬ。なかなかこれはむずかしい問題であるが、この買い入れについて、つまり経営規模の拡大をする人が土地を買おうとする場合における、三反、五反を買い入れるについて、買い入れられないときには、どういう委託方法をとるかという問題が一つの問題になると思う。もう一つは、結
いまの小作料の問題、この問題は一番大きな問題になってくると思います。それと同時に、売らないということが一番ネックになると思いますけれども、大臣のおっしゃるように、こういう人たちが集まってそれで組織された組合農業というようなものになると思いますが、それはこの小農だけではないでしょう、地域的にそういう人ばかりではないのですから、まざったものになろうと思うのです。ということで、この組織体の運営というものが——もうすでにいまやっている委託請負農業はあるのです。あるのですが、やはりソ連やそれから中共におけるコルホーズやソフホーズのような傾向になりまして、愛情が作物や農地に注がれなくなってくるのです。それで経営上うまくなくなってくる例が、すでに
