先ほど同感と言いましたけれども、全部の人が休日に必ず休んでしまうということになれば、休日に一つの荷物も動かぬことになりますから、私の同感という意味は半舷交代という意味においての同感でありまして、そのためには人間を多く雇わなければならぬという意味のことは御承知願いたいと思います。 それから他国との比較についてのいろんな統計はありましょうが、私の視察いたしましたあるいはニューヨーク、あるいはドイツのハンブルグであるとかというようなところのような設備ができましたならば、日本もみんな日曜に休んでも、日本の港は日曜は休みだということで外国船が入ってくるだろうと思うのです。ところが、日本はほとんど人間の手によって、肩によって大部分がやられて
何べんもお話し申し上げたところですが、日本の経営者は、自分の製造なり販売施設をこしらえるのがようやっとなんですから、こういう公共施設にまで自分の金を出してやる余裕がないのです。したがって、これは政府が、やはり港湾施設というものは、道路と同じように、アスファルト道路をつくる気持ちでこれはやらなければならないと思うのです。でございますが、そういういまお話しになったように、外国のほうは、りっぱな施設がある上に賃金が高いということですから、つまり日本の勤労者はエネルギーを多く出して賃金が安い。向こうはエネルギーを少なく出した上に、機械的な作業の運営において賃金が高いというのですから、勘定のしかたによっては何十倍ということになるかもしれません
ただいまの御提案に対しましては、委員会のことは、委員長の許可及び議長の許可がなければなりませんから、それができましたら、お供をさせていただくことはお願いしたいと思います。 それから、港湾運送事業法その他のことについては、局長がいろいろ研究しているようでございますから、局長から答弁させます。 もう一つ、港湾労働の教育という問題について私は必要だと思います。この点は、労働基準法さえまだ適用していないところが多いようでございますから、その上にさらに港湾労働というものに対して、特殊性のあることが加味されていかなければなりませんから、この労働基準法その他に対する教育という問題が先決じゃないか、こういうふうに考えておりますが、それについ
お答えいたします。 就任以来、経営手腕が一つ、勤労が一つの柱であります。同時にもう一つは、国民と申しますか、最終消費者、これが一本の柱であります。この三位一体が企業の中心であるということをモットーとしてやっておりますが、いずれも真剣に働いてくれております。しかし、お問いの点は事故防止の問題であろうと思いますが、先日も札幌の近郊で起こりましたのは、自動車が線路の上でとまったときに汽車がやってきまして、ああいうことが起こったのでありますが、こういう問題に対しましても、常に踏切番その他に対しまして、人命の尊重に対して十分注意をするように警告を発しております。万全の措置をとるつもりでございます。
お答えいたします。 過日、総理大臣とともに新宿のラッシュ・アワーの状況を見てまいりました。その以前にも何回も見てまいりましたが、いままでのところは、ホームに三千人くらい入るのですが、一ぱいになったところを見込んで一応改札を締めます。そこで二分おきに過密ダイヤが交互に入ってまいりますから、ちょうど一分おきに運ぶことになります。しばらくすると少しすいてまいりますから、また改札をいたします。その程度でやっておりましたが、もはやその方法も今日では緩和の状況にはならない。そこで、総理は非常な創意をこらしまして、各官庁及び会社に対しまして時差通勤をさせるような方法を編み出されました。それは、七時半、あるいは八時、あるいは八時半、あるいは九時
国鉄の運賃については、ただいま企画庁長官が答弁いたしましたとおりであります。 松平さんに一言申し上げたいのでありますが、先ほど、東海道新幹線の不手ぎわから経営上の穴埋めの不手ぎわを運賃に求めるのではないかというおしかりがあったのですが、これはあまり酷ではないかと思うのであります。皆さまの御存じのような状況でありまして、この国鉄運賃の問題については、収入の物価指数と支出の物価指数はまるでアンバランスなんです。昭和十一年を一として、運賃指数は一一六です。ところが、物価は五百倍です。人件費は六百倍です。そういう経営の中に、どれだけじょうずにやろうとしても、これは赤字が出ることは当然であります。しかし、それだからといって赤字を出すつもり
いま局長が申し上げましたような事情でございまして、われわれといたしましては、三十六年に申請のあった当時、数カ月を要しまして、どのくらい上げたらいいかという省内の意思決定をする時間を要しました。それで、省内の意思決定ができましてから、それはやはり経済企画庁の承認を得なければなりませんから、経済企画庁との間に、国民に払わせる料金は同じでなければならない、しかし、公共企業体で両方ともありながら、一方は、公営であり、一方は私営なんです、その経営の内容が違うものですから、私営で引き合う場合に公営で引き合わないというところがありまして、これを一本の運賃にして両方とも潤うようになるためにはどうしたらいいかという折衝が一年以上かかったんです。その一
局長から。
いま局長が申し上げましたように、おっしゃるように三十六年七月二十日に申請があったのです。われわれが意思決定をしまして企画庁に持ち込みましたのが十一月二十二日ですから、ちょうど四カ月目にわれわれの意思決定はできております。このときに企画庁がもういいと言えば、お話のように五カ月目には認可できたのです。ここでひっかかって、一カ年以上もんだものですから、それが次の年の一月十七日にストップ令が出た、こういうような事情なんです。
どこまでも順法精神で、皆さんの制定せられました立法による行政を行ないたいと思っております。それが前提条件であります。同時に、いまお話しになりました、ストップ令がかかったから却下してもいいという説もあるけれどと言っておりまして、私どもは上げてやりたいという思いやりがあるので、何とか早くそういう時期の来るのを待っておったものですから、つかまえておって却下する意思はなかったんです。あなたのお考えと私の考えは、その点相通ずるものがあることを御了承願いたいと思います。
私は、まあ一月十七日に満一カ年ということで公共料金のストップをいたしたのでありますから、これは閣議決定事項はどうしても守っていかなければならぬことは前提条件でありますが、私のいま考えていることを率直に申し上げれば、何とか政府及び企画庁の方々にお願いをして、この越すに越されぬ年の瀬という、企業体にとってもむずかしい年末の支払いが、幾らかでも銀行の融通のきくもとをつくってやるべきではないかということを考えておりますから、その方向に努力したいと思いますが、一応しかし、決定したことは守っていかなければならぬというのが現状でありますので、その間非常に苦心が要ることであろうと思いますけれども、努力はいたしたいと思っております。
局長に答弁いたさせます。
これは、法的根拠という問題については、それはいろいろの見方がございますが、道路運送法による料金の決定でございますから、それを申請してきたものに対して検討してこちらのほうで許すことがいいとか悪いとかいうことを決定してやらなければならないということになっております。それをまあ、非常に消費物価が上がるということを憂慮いたしまして、その基礎になるものはおおむね公共料金であるということで、公共料金を閣議において全面的に一カ年ストップしようということで、閣議で決定いたしました以上は、それは閣議の決定事項は法的にも生きておると思うのです。それに従っていかなければなりません。しかしまた、閣議で、これは特別にこの点だけは省いていかなければその企業の運
閣議は各法律に従って聞かれておりますが、その閣議の申し合わせによって緩急の度合いはきめられるものであると思っております。それは全然閣議できめられないものもあります。しかし、あるものにおいては、閣議において緩急の度合いは行政上必要な場合はきめることができると思います。
いま申し上げましたのは、万能だとは言わない。あるものを閣議決定によってその緩急の度合いはできるものではないかということを言ったのです。でありますから、いまの問題は、道路運送法の中における運輸大臣の決定事項の中で期間をきめて公共料金を一部一カ年間ストップしようではないかということは、法律違反ではないと思います。
それは裁判所の言っているのは、これは抜粋で、全文そのものをこまかく書いてありませんが、要点だけ書いてあります。東京都内の乗り入れ九社が昭和三十六年七月二十日に出した乗り入れバスの運賃変更認可申請に対し運輸大臣が何らの処分をしないことは違法である——これは許可も、それから却下もしなかったから、そのことが違法である、こういうのです。それではどこが違法かといえば、一カ年以内にそれをすべきである、それを三年も引っぱったのが違法であるということであって、この許可、認可をすることをわれわれが閣議において一年間ストップしようではないかということをきめたことは違法ではないと思います。
ちょうど都合のいい会社と都合の悪い会社とできまして、非常なでこぼこがあって、その点は非常に困ったんです。それで、いまでも名古屋は、同じ六大都市の中でも、二、三日のうちに認可しようとする前日にストップされてしまった、あとの五大都市のバスは全部認可した。しかし、ストップされたものをやるわけにいかぬというわけで、ついこの間まで引っぱってまいりました。しかし、向こうは倒産するような状態になってきているような状況でございますから、これを閣議懇談会にはかって認可することにいたしました。東京の九社といえども、これは非常に私は同情しているんです。十三年間上げてないんです。それで、油は三回も税金が上がっておる。それからベースアップは毎年やっておる。そ
おっしゃるように、上げてやるべき状況のものを一年間ストップされたんですから、その間における企業経営の面に当たっておる人々あるいはそこで働いている勤労者の方々の御苦労に対しましては、ほんとうに察するにあまりあるものがあると思います。その中に、公共企業体としての任務を果たしていただきましたことに対しては、感謝にたえません。しかし、閣議で一応きめたものは、おっしゃるようにわれわれの先輩でありますけれども、当時私がおりましても判は押したでしょう。でありますから、これは同じ責任でありますので、先輩のきめたものはやはり踏襲しなきゃならぬ、こういう考えでおります。
政務次官会議でそういうことをきめたかもしれませんが、私はまだ聞いておらなかったのです、私は政務次官会議できめておらなくても、年内に何とか上げるようにしてやりたいと、かように思っております。
事務的の問題ですから局長のほうから……。
