外務省といたしましても、いま農林水産大臣が御指摘になりましたように考えておりまして、先ほど私が申し上げましたように、海外におきます二国間の経済協力は、円借款、無償資金協力、技術協力と三本柱で進めておりますけれども、それぞれメカニズムが違いますが、外務省がそれぞれ中心になって役割りを演じておりますので、海外との関係におきましては外務省が接点に立ちまして、これらの農業協力以外の協力についてもいろいろございますが、国内の関係省庁とよく連絡をとりまして推進してまいりたいと思います。 先ほど来、農水省の構造改善局長から御指摘がございます円借款に係ります四省庁体制というのがございますけれども、確かに、この円借款に関しましては農水省は四省庁に
先ほど私が申し上げましたように、農用地開発公団が関係します政府ベースの技術協力につきましては、外務省と農水省が全く二人三脚で実施しておりまして、外務省から見ましても全く問題がないと思っておりますが、先生いま御指摘の資金協力に関しましては、円借款に関しましては、従来からそういう問題点を農水省からも指摘されて私どもも承知しておりますが、実は、農水省以外にも、建設省、運輸省、郵政省からもそれぞれ関係の省庁の所管する案件が円借款で出たとき同様の問題がございまして、円借款全体の体制をどうするかということは農水省との関係だけではなくてほかの省庁との関係にもございますけれども、当面、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように運用面の改善で
先生御存じのように、国際協力事業団の前身は海外技術協力事業団と移住事業団でございますが、これを一体化いたしまして現在の国際協力事業団が発足いたしました。私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、国際協力事業団を通じて政府ベースの技術協力を一元的に実施するということで進めてまいりまして、現在、技術協力は国際的に見ますとまだまだ伸ばす必要があると思っておりますけれども、皆様方の御協力によりまして、現在、五十七年度の予算におきましては、国際協力事業団の予算は七百十七億円になっております。これは、事業費のみではなくて管理費その他も入れて全部の数字でございますけれども、かなりの規模になっておりまして、私どもは、そういう予算を
御質問の経済協力の理念につきましては、世界各国いろいろな理念を持っておりますが、根本的に共通しておりますのは、南北問題の根底にございます開発途上国と先進諸国は深い相互依存の関係にあるということ、それから開発途上国におきましてはまだまだ発展段階がおくれまして、外国からの援助に頼らなければやっていけないという面があるということ。一言で申し上げますと、前者が相互依存でございまして、後者が人道的な考慮でございますが、この二つの理念を各国とも基本の理念にしておりまして、日本も同じように、この二つの基本理念のもとに、先生御指摘の中期目標に基づきまして開発援助の拡充に努めてきております。
先生まさに御指摘のように、経済協力の目的は開発途上国の経済社会開発の支援、さらには民生の安定、福祉の向上支援ということでございまして、別な言葉で申し上げますと、開発途上国の自助努力に対しまして私どもが側面から援助するということでございまして、やはり肝心な点は自助努力でございますけれども、その自助努力を踏まえつつ、私どもとしてもできるだけ効果的な援助を実施してまいりたいと考えております。
先生の御指摘のような援助は、私どもといたしましてもまさに避けたい、そういうことはしてはならない、こういうふうに考えておりまして、一言で申しますと、私どもといたしましては開発途上国のできるだけ多数の一般大衆に裨益するような援助を行っていきたい。先生御指摘のような特権階級を裨益するとか、一部の支配者を裨益するというようなことではなくて、一般大衆に裨益するような援助をしていきたいと考えております。 そのために、具体的にどういうことを考えているかと申しますと、私どもの言葉で基礎生活援助、これは英語で申し上げますとベーシック・ヒューマン・ニーズということになりますが、開発途上国の一般大衆が基礎的な生活をするために最小限必要なものを援助して
一九八一年の実績につきましては、ただいま集計中でございまして、まだ数字がございませんので、八〇年の数字で申し上げたいと思います。八〇年の数字でございますと、これはちなみに、三年倍増計画の最終年度に当たりますが、日本の実績はドルベースで三十三億ドルでございます。これは絶対額では先進国の中でアメリカ、フランス、西ドイツに次いで四番目でございます。しかしながら、先生御指摘のようにＧＮＰ比となりますと、いま申し上げました日本の三十三億ドルは〇・三二％ということになりまして、先進諸国中十二番目ということでございます。先進諸国と申しますのは、この場合全部で十七カ国でございますので、残念ながらかなり下の方でございます。 それから、もう一つの今
御質問の五十六年度の経済協力関係の予算についてお答えいたしますが、一般会計の経済協力費は四千二百五十四億円で、これは五十五年度に比べますと一一・二％の増になっております。ただ、経済協力費の中にも、政府開発援助、いわゆるＯＤＡになっているものがほとんどですが、そのほかのものも若干入っておりまして、ＯＤＡといたしまして集計いたしますと、一般会計の中には三千九百六十五億円、前年度比一二・八％の増となっております。
先生御指摘のバイラテラルとマルチラテラルの関連でございますが、現在日本の政府開発援助の七割がバイラテラル、それから三割がマルチラテラルということになっておりますが、過去にさかのぼりますとマルチラテラルのシェアがかなり高まっております。先生御存じかと思いますが、六〇年代の終わりに出ましたピアソン委員会の報告で、マルチラテラルの援助を七〇年代はふやしてもらいたい、二〇％にもっていってもらいたいという勧告が当時出たわけでございますが、それは六〇年代の先進国の援助がバイラテラル中心でマルチラテラルが少なかったという反省から生まれております。その後各国とも、アメリカを含めまして、それから日本もいま申し上げましたようにマルチラテラルが比重が高ま
先生からいろいろ御質問ございましたのをまとめて御説明いたしたいと思います。 最初の、今回の新しい政府開発援助計画の中期目標についてでございますが、過去五年間の政府開発援助の実績が大体、まだ昨年につきまして最終的な数字がわかっておりませんので推計になりますが、全部昨年を含めまして足しまして約百七億ドルになっておると思っております。今回の中期目標はその過去五年間の実績を今後五年間で倍以上にするというものでございますので、数字で申し上げますと百七億ドルの倍の二百十四億ドル以上にするということになります。 それから、具体的な点につきまして今回の中期目標には三点盛られておりまして、最初が国の予算つまり一般会計の政府開発援助にかかわる予
お答えいたします。 七九年の実績で申し上げますと、政府開発援助の中の二国間援助に限定して申し上げますが、ＡＳＥＡＮ諸国のシェアは約三〇％でございます。
お答えいたします。 同じく七九年の実績で申し上げますが、アジア全体では六九・三％でございます。
お答えいたします。 同じく七九年の実績で申し上げますけれども、大体六〇％弱でございます。
御質問の点に関しまして簡単に御説明いたします。 先進国の集まりでございますＯＥＣＤの中に援助問題を検討いたしますＤＡＣと呼ばれます委員会がございまして、そこでは毎年各国の援助政策を検討しておりますが、つい先般その委員会が開かれまして、日本の援助政策についても検討いたしました。これは七五年の実績について検討いたしましたが、その際は、日本のＯＤＡと呼ばれております政府開発援助がＧＮＰに占めます比率が〇・二六％が〇・二四％に日本は落ちましたので、ＤＡＣの全体の平均もはるかに下回っておりますので、その場でかなり批判が出ておりましたが、日本といたしましては、今後できる限りの努力をいたしますということで日本の現状を説明してございます。
