現在、昨年の統計については集計中でございまして、まだ集計が終わっておりませんが、一昨年一九八〇年の実績で申し上げますと、日本の政府開発援助は全体で三十三億ドルでございます。これは七九年の二十六億ドルに対しまして大幅にふえております。ちなみに、八〇年といいますのは、前の三カ年倍増計画の最終年になっております。
三十三億ドルは八〇年の数字でございまして、先生がいまおっしゃいました円借款の数字も、ちょっと私、手元に八〇年の円借款の実績を持っておりませんが、大体そのぐらいであったかと記憶しております。
御承知のように、韓国はことしの一月から第五次五カ年計画を発足させておりますが、ちょうど韓国経済は、七九年に始まりました第二次オイルショックで非常に影響を受けまして、現在非常に深刻な状況にございます。たとえば八〇年の経済成長率はマイナス六・二％ということになっております。八一年は一応七・一％に戻しておりますけれども、これは稲作が平年作に回復したというところに大きくよっておりまして、実態で見ますと、八〇年、八一年の二年間で大体〇・五％程度成長したにすぎないと言われております。それから、国際収支について見ましても非常に悪い状況が続いておりまして、経常収支、貿易収支、いずれも大幅な赤字が続いております。 このような経済的な困難の中で、韓
六十億ドルの内訳を申し上げますと、全体といたしましてプロジェクト援助が三十五億ドル、それから商品借款二十五億ドル、合わせて六十億ドルを要請してきておりますが、このプロジェクト援助は十一の分野から成っております。十一の分野と申しますのは、主なものを申し上げますと、上水道、下水道、道路、多目的ダム、洪水対策、教育施設、医療施設、住宅等でございます。
私どもは、日本の経済協力の基本方針、特に円借款に関しましては、積み上げ方式、それから年次ベースという二つを基本にしております。したがいまして、韓国が従来から要求しておりますように、五カ年計画全体に対しまして借款を約束するということは基本的にできないと思っております。したがいまして、韓国に対しましてはいまのような基本的な考えを伝えておりまして、先生御指摘のように、具体的な数字を韓国に総枠として提示するということは従来もいたしておりません。
韓国は日本の隣国でございますので、私どもといたしましても、なるべく早く現在の経済協力の問題を解決いたしまして、日韓関係を今後とも発展させていきたい、こう考えておりますけれども、具体的にどういうスケジュールで今後臨むかということになりますと、現在政府部内で日本政府の案を検討中でございますので、それができ得ますれば、外交ルートを通じまして韓国側と折衝したい、こういうふうに考えております。 それから、外務大臣の訪韓につきましても、私どもとしては適当な時期に実現させたいと思っておりますけれども、先生御指摘のように、連休にそれが実現するかどうかという点につきましては、いまから韓国側といろいろ話をしてみなければ、その辺の見通しについては現段
ブッシュ副大統領は、御指摘のように二十五日から二十七日まで韓国を訪問しておりまして、二十六日には全斗煥大統領とも会談したと伝えられております。しかしながら、副大統領の方も一連の会談がちょうど行われたばかりでございまして、私どもは、そこで日韓の経済協力問題がどのように取り上げられたか、それから先生御指摘の、それが韓国側の態度にどういう影響を与えたかという点に関しましては、全く連絡を受けておりません。 ただ、一言つけ加えさせていただきますと、米国は従来から、今回の日韓の経済協力問題に非常に関心を示しておりますけれども、基本的な立場は、これは日韓両国間の問題である、日韓の両国間で十分話し合っていただきたい、米国がとやかく口を出すべき問
先生御指摘のように、わが国の政府開発援助はアジアを中心に行っておりますが、私どもが二国間援助の配分の基準としておりますのは相互依存と人道的考慮、この二つでございます。もう少し砕いて申し上げますと、相互依存と申しますのは、わが国とこれらの開発途上国との相互依存の度合い、全般的な関係の度合いということでございます。それからもう一つの人道的考慮と申しますのは、相手国の貧しさの程度、援助需要の大きさ、こういうものを総合したものでございます。 この二つを基準にして考えておりますが、わが国はアジアに位置しておりまして、アジアの諸国と歴史的にも政治的にも経済的にも文化的にも非常に密接な関係にございますので、アジアの国を中心に援助をしているとい
外務省といたしましては海外経済協力を積極的に推進してまいっておりますけれども、その基本的な考えといたしましては、日本は先生御承知のように平和国家でございますし、また自由世界第二位の経済力を有する経済大国でございます。それに加えまして、海外依存度が非常に高いわけでございます。したがいまして、政府開発援助を積極的に推進いたしますことが日本の国際的な責任である、こういうふうに私どもは考えております。 しかしながら同時に、政府開発援助を通じまして世界の平和と安定、さらには世界経済の発展に貢献するということは日本の平和と安定にも資する、こういうふうに考えております。具体的には、政府開発援助は南北問題を根底にいたしまして進めておりまして、南
先生御指摘の技術協力につきましては、これは農用地開発公団が直接関係してまいるわけでございますけれども、予算は外務省に一括計上されまして、国際協力事業団が一元的に実施することにしておりますけれども、農水省とも全く二人三脚でやっております 問題は、先生御指摘のその次の段階の資金協力でございます。私どもは、一般的には先生御指摘のように国際協力事業団で行いましたフィージビリティースタディー、開発調査の結果がよければ、それができるだけ日本の円借に結びついてもらいたい、こう考えております。最近の円借款の動向を見てまいりますと、農業関係だけがかなりふえてきておりまして、私どもこれは非常に好ましい傾向と思っておりますが、農業関係の案件の大体半分
先生御指摘のように、食糧増産援助は昭和五十二年度から始められましたが、当初は、予算規模は六十億円でございまして、対象国も八カ国でございましたが、おかげさまでその後毎年予算規模が伸びてまいりまして、昭和五十六年度では二百六十億円、対象国も広がりまして二十六カ国になっております。いままで援助しました国を累積で見ますと、全部で三十二カ国になります。昭和五十七年度の予算は二百九十億円でございまして、いまからこの割り振りを行ってまいります。
先生御指摘のように、食糧増産援助は肥料、農薬、農機具を無償で提供いたしまして、発展途上国の食糧増産に対します努力を支援するというのを目的にしております。この援助は、無償資金協力でございますので返済を要求しているものではございませんけれども、先生御指摘のように、考え方といたしましてはできるだけ技術協力と結びつけて有機的な連携を保って行っていくというふうに考えておりますが、必ずしも絶対的な条件にはしておりません。 それから、二番目の点でございますけれども、肥料、農機具、農薬等を相手国政府に提供いたしまして、相手国政府が適正な価格で農民に売却するということを義務づけておりまして、その売却しました代金を相手国政府は積み立ててファンドをつ
私ども、この一月六日の毎日新聞を拝見しまして、早速現地にございます日本大使館に訓令をいたしまして調べましたところ、結論を最初に申し上げますと、この新聞で報道されておりますような事実は全くないということでございます。 新聞報道の内容は、先生御指摘のように、日本からの五万トンの肥料が、実際に政府が受け取ったのは四万一千トンであるということでありますけれども、タイ政府も日本政府の申し入れを受けまして各段階で全部チェックしております。たとえば、肥料がタイに到着いたしました段階での記録が税関に残っております。この税関にもきちんと五万トンと記録されております。それから、その後の輸送の各段階で全体の量が把握されておりますが、これもきちんと五万
私どもがタイ政府から報告を受けておりますのは、まさに御指摘のように市価の七割、具体的には、一トン当たり四千七百バーツで農民に渡したというふうに連絡を受けております。
私ども外務省といたしましては、政府ベースの技術協力は国際協力事業団を通じまして一元的に実施するということでいま考えておりまして、今回の農用地開発公団の一部改正につきましても、先ほど来先生御指摘のように、法律に国際協力事業団の委託を受けて調査を行うということが明示してございまして、あくまでも政府ベースの技術協力は国際協力事業団を通じて行うという原則の枠の中で行われると私どもは了解しております。ただ、細目につきましては、今後国際協力事業団と農水省との間でさらにいろいろ話し合っていきたい、こう考えております。
先ほどからの話題になっておりますように、海外におきます技術協力におきまして農業開発を重点的に実施したいと思っておりまして、先生の御指摘のものもございますが、そのほか民間のコンサルタントに委託することもございますし、農水省の国家公務員の方にお願いすることもございますし、いろいろな形で従来から実施してきております。
先生、申しわけございませんが、具体的な件数の数字を私いまちょっと手元に資料として持っておりません。先ほど申し上げましたように、従来の開発調査におきましてはいろいろな形で実施しておりまして、大規模なものになりますと、先生御指摘のように海外農業開発コンサルタンツ協会、たとえば、現在中国で実施しております三江平原がそうでございましてそういう形をとっておりますが、小規模の開発調査につきましては民間のコンサルタントにやっていただく、さらには、農水省の専門家の方にお願いをするという形でやっておりまして、考え方としてはそういうことでございますが、申しわけございませんけれども、私具体的な数字をちょっと手元に持っておりませんので失礼いたします。
その点に関しましては、先ほど農水省の構造改善局長から何度か御説明があったと思いますが、私どもといたしましても海外の農業協力関係が今後ふえてまいりますし、大規模なもの、それから複雑なものも出てまいります。そういうものを農用地開発公団にお願いしたい、こう考えておりまして、その際、民間のコンサルタントにお願いできるようなものはお願いするということで、民間のコンサルタントを圧迫するというようなことは避けたい、こう考えております。ただ、具体的な案件が出てまいりました段階で、これを民間のコンサルタントにお願いするのか、農用地開発公団にお願いすべきものなのか、その都度相談してまいりたい、こう考えております。
先生の御指摘のとおりに私ども考えております。一言つけ足させていただきますと、私がいまお話ししておりますのは政府ベースの技術協力でございまして、あくまでも相手国政府との了解に基づきまして、日本政府として実施する技術協力についてでございます。
先生御存じのように、二国間の経済協力は政府借款、技術協力、無償資金協力の三本柱になっておりますが、先生御指摘の四省庁体制というのはその中の政府借款についてでございまして、現在、ここで審議されております農用地開発公団は技術協力に関与するものでございます。 技術協力に関しましては、政府ベースの技術協力は国際協力事業団を通じて一元的に実施することになっております。そして、予算も外務省に計上されておりますが、農業関係の技術協力に関しましては農水省と緊密な連絡をとっておりますし、法律上も農水省との法定協議ということになっております。したがいまして、技術協力に関しましては、外務省と農水省が全く二人三脚で実施しておりまして、私ども、現在の体制
