先ほど来先生の御指摘のように二つございまして、輸送空軍と三五三特殊部隊とでございますが、輸送空軍に関しましては、繰り返しいろいろ出入りがございましてちょっと現時点のを私ども把握しておりませんが、三五三に関しましては、兵員が約三百名で、家族は既にアメリカ本土に引き揚げておりまして沖縄には移動してきていないということでございます。
繰り返してございますけれども、先ほど来御説明しておりますこの二つの部隊の関係の移駐は、私どもまさに一時的と考えているわけでございますが、一般論として申し上げれば、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持という安保条約の目的達成のために有益なものに関しましては基本的に協力していくという姿勢が必要と考えておりまして、あくまでもこれは一般論でございまして、具体的なことに関しましてはさらにその都度検討をする必要があると考えておりますけれども、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、この安保条約のメカニズムというものに関しましてもぜひ御理解を賜りたいと思います。
この委員会その他の場でも申し上げてきていることでございますけれども、安保条約のもとで日本が米軍に提供しております。その施設、区域が沖縄に集中している、その結果沖縄の方々にいろいろな形で御迷惑をおかけしているということに関しましては、私ども大変心苦しく思っておりますけれども、ぜひとも御理解賜りたいと思いますのは、このように国際情勢が大きく動いておる中におきまして、日米安保条約というものは引き続きアジア・太平洋の平和と安定の基本的な枠組みとして堅持していく必要があると私ども考えております。この安保条約のもとで、米軍はいわゆる前方展開戦略という形で日本に駐留して、そのかなりが沖縄に駐留しているわけでございますが、その点に関しましては沖縄の
今一時的に先ほど来話題になっております二部隊が沖縄に移駐をしてきていることに関しましては、フィリピンにおきます火山の爆発ということを踏まえて一時的にまさに移駐してきていることでございますので、ぜひ沖縄の方々の御理解を得たいと思います。
今私が申し上げましたのは、火山の爆発に伴って一時的に移駐してきていることに対してぜひ御理解を賜りたいということを申し上げたわけでございまして、今後のことに関しましては、先般来御説明申し上げておりますように米側において鋭意検討中ということでございますので、私が今申し上げましたのは、今回の一時的な移駐に関して申し上げたことでございます。
非常に難しい質問をなさいますので、お許しをいただきたいと思いますが、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、アメリカ側が鋭意検討しているということでございますので、今後のことに関しまして現段階で私が意見を申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
私、先ほども申し上げておりますように、在日米軍に提供しております施設、区域が沖縄に集中して沖縄の方々に御迷惑をおかけしているということは十分認識しているということは申し上げたわけで、それをも踏まえて、沖縄におきます施設、区域の整理統合に関しましては、近年鋭意努力をして、昨年も二十三事案、約一千ヘクタールに関して、返還につきまして基本的な合意に達したわけでございます。したがいまして、その点に関しまして十分理解をしているつもりでございます。 〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
先ほど来申し上げておりますように、具体的に先生が御指摘の点に関しましては、現在アメリカが、クラーク基地の閉鎖に伴うクラーク基地が持っております機能の再配分については検討中ということでございますので、これに関しましては現段階で私が一定の仮定を置いて意見を述べることはぜひ避けたいと思いますので、御理解を賜りたいと思いますが、一般論として、先ほど来申し上げておりますように、日米安保条約というのは引き続きアジア・太平洋の平和と安定の基本的な枠組みとして私どもは堅持していくという必要があると考えているわけでございまして、この日米安保条約の目的達成のために、有益なものに関しては基本的に協力していくという姿勢が必要であるということを繰り返し申し上
先ほど来私どもの気持ちは繰り返し申し上げているつもりでございますが、沖縄に施設、区域が非常に集中している、御迷惑をおかけしているということは十分認識しておりまして、それがゆえに、沖縄の施設、区域の整理統合、そして二十三事案の返還、さらには残りの十八事案の返還に向けましてもさらに努力をしていきたいということでございまして、その点、先生が先ほど来繰り返し、地元のことをわかっているかという御指摘でございますけれども、その点に関しては重々承知しているということを繰り返し申し上げたいと思います。
繰り返し申し上げておりますけれども、沖縄に米軍の施設、区域が非常に集中しているということは十分認識しているわけで、既存の施設、区域の整理統合に努力をしているわけで、その既存の施設、区域の整理統合の関連で新たな施設、区域の提供ということが条件つきになっているものが若干はございますけれども、そういうことを離れて言えば、先生が御指摘のように、現在の沖縄で新たな施設、区域を提供するということがいかに大きな問題であるかということは重々承知をしているつもりでございます。 ただ、先生が繰り返し御指摘の、現在の沖縄の施設、区域の使用状況をどう考えるかということに関しましては、残念ながら私は現在の沖縄の施設、区域の使用状況について意見を申し上げる
先ほど来申し上げておりますように、具体的な点になりますと、施設、区域ということに限定して申し上げれば、既存の施設、区域の整理統合の関係で移転先の問題がございますけれども、それを別とすれば、私どもは、今沖縄において新たな施設、区域の提供を考えるということが非常に無理であるということは十分承知しているわけでございますが、先生御指摘のもう一つ、既存の施設、区域の活用状況からしてこれ以上、今既存の施設、区域の状況がどうなっているんだ、もう既に満杯ではないか、こういう御指摘かと思います。その点に関しましては、私は残念ながら自分の意見を申し上げるほど今データを持ち合わせていないということを繰り返し申し上げているわけでございます。
まさに先生御指摘の那覇の港湾施設につきましては、第十五回安保協で全面返還が合意されておりますけれども、移設条件つきで合意をされているということでございます。しかしながら、それを踏まえまして、現在の日米間で鋭意検討を行っているところでございますが、残念ながら現時点では移設先の見込みが立っていないという状況でございます。
共同使用という御提案に関しまして、実は私きょう初めてお伺いする点でございますので、先ほど来申し上げておりますように今移設先を探すということで日米間で調整をしてきておりますけれども、先生の御提案も念頭に置いてさらに検討を進めたいと思います。
先生今の、那覇の港湾施設が遊休化しているというお話でございましたが、これは確かに毎日使っておるということではございませんけれども、米軍にとりましては不可欠の港湾施設ということでございまして、必要なときは必要な施設でございます。したがいまして、移転先が必要だということで、移転先について検討を進めているわけでございますが、先生今御提案の共同使用に関しましては、ちょっと私今初めてお伺いいたしましたので、この場ですぐ即答することができないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように念頭に置いてさらに検討を進めたいと思っております。 先生が言及されました親泊那覇市長さんの御訪米に当たりましては、私も直接いろいろお話をさせていただ
先ほど来ちょっと申し上げておりましたように、きょうの時点で、先生が提案されました共同使用に関しまして自信を持って払お答えできませんので、先ほど来申し上げておりますように、先生がきょう御提案されましたことも念頭に置いてさらに検討を進めたいということを申し上げたいと思います。
ブッシュ大統領がスピーチをいたします前の目に、海部総理にも親書を届けてこられまして、スピーチで明らかにいたしました今回のイニシアチブの概要を事前に連絡してきています。したがいまして、先生が今言及されました表現では、明示的には日本のことが書いてございませんが、その他の同盟国という中に日本が入っているものと考えております。
先ほど私が申し上げましたブッシュ大統領の親書は在京のアマコスト大使が持ってまいりまして、それに対します総理のコメントを求めました。それに対しまして総理からは概要を聞いた上で、勇気ある大胆な提案で、これを歓迎し評価するということを言われまして、それをアマコスト大使はブッシュ大統領に直ちに伝えたものと承知しております。
その場でいろいろ今私が申し上げた以上の詳細なやりとりはございませんでしたけれども、御記憶と思いますけれども、総理は翌日、総理大臣コメントを出しておられまして、その中で今回のブッシュ大統領のイニシアチブは、「世界の平和と安定に資するものとして高く評価し、核兵器の究極的廃絶に向けた大きな一歩として強く支持する」、こういうコメントを出しておられます。
アメリカについて申し上げたいと思います。 先生御案内のように、核兵器は戦略核兵器と中距離と戦術核兵器ございますが、中距離に関しましては、ＩＮＦで既に合意を得まして、ことしの五月にアメリカは廃棄を完了しております。 今回対象になっておりますのは戦略核と戦術核でございますけれども、戦略核に関しましては、ＳＴＡＲＴの枠内での合意、つまり、七年間で、アメリカについて申し上げれば、弾頭の数では約四〇％を削減することになっておりますけれども、それをソ連側との話し合いによって繰り上げ実施するということでございます。 それから戦術核に関しましては、全体像ははっきりいたしませんけれども、地上発射の戦術核は一〇〇％破壊、それから海洋発射の戦
一般論として申し上げますと、日本は、いわゆるアメリカの核の傘、アメリカの核の抑止力に依存するという基本政策をとっておりますけれども、具体的にどの艦船、どの航空機、どの地上配備の核ということに関しましては、具体的なことは私どもは考えておりませんで、一般的にアメリカの核の抑止力に依存するということでございます。 それから個々の艦船に関しましては、念のため申し上げますけれども、日米間には安保条約及び関連取り決めに基づきます、きちんとしたメカニズムがございまして、このメカニズムをアメリカ側も尊重するということでございますことを改めて申し上げたいと思います。
