松浦晃一郎

戦術核に関しましては、先生御指摘のとおりの状況になるものと承知しております。

まだ具体的な戦術核兵器の撤収のタイムスケジュールについては承知しておりません。

先ほども申し上げましたように、核の持ち込みに関しましては安保条約及び関連取り決めのもとにおきまして、きちんとしたメカニズムがございます。具体的にはアメリカは条約上の義務として日本に事前協議を求めなければならないということになっております。そして、アメリカ政府は再三にわたりまして安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行するということを言ってきております。 　したがいまして、私どもは、先生今お触れになりました具体的な点も含めて、事前協議が行われない以上、アメリカによる核の持ち込みがないということに関しましては何らの疑いも有しておりません。ぜひ、国民の方々にもこの点は御理解を得た

変更する考えは一切ございません。

先生が最初に御提起されました今後のアメリカ軍全体の削減でございますけれども、これは今回のスピーチにも、今先生言われたような形で言及がございますが、要するに、九五年までに全体として約二五％の削減をする、それに伴って陸軍、海軍、海兵隊、航空師団等を合理化再編していくというのが一つございます。 　それからその関連で、これは昨年四月に発表されましたアジア・太平洋におきます戦略的枠組みの中で公表されておりますアジア一太平洋におきます米軍の削減計画で、これは第一段階が今進行中でございまして、アジア・太平洋地域から約一割、日本に関しましては約四千八百人の削減を三年がかりで来年の末までに行うというものでございます。 　それから、第二番目に先生が

先ほど来御説明させていただいておりますけれども、フィリピンの火山の爆発、さらにはクラーク基地の閉鎖に伴います、クラーク基地が持っておりました機能の再配分ということに関しましては、米側において現在鋭意検討中で、いろいろな報道がございますけれども、まだ結論が出ていないと承知しております。したがいまして、先ほども御説明いたしましたけれども、現時点で行われております沖縄におきます航空輸送部隊の一時的な増強、それから三五三特殊部隊の一時的な移駐というのはまさに一時的な移駐でございますので、全体的な恒久的なものは現在アメリカが検討中ということでございますので、その検討結果を待ちたい、こう考えております。

先生の言及されました非核三原則でございますけれども、政府といたしまして、今後も非核三原則を堅持していくつもりでございまして、今回、先ほど来話題になっておりますブッシュ大統領のイニシアチブによりまして、この政策が変更を受けるものではないということでございます。 　他方、さらに申し上げたいと思いますのは、今回のイニシアチブが実現されれば、アメリカが自国の領域外に配備している核兵器の多くが撤去されるあるいは廃棄されることになりますが、このアメリカが従来からとられておりますいわゆるＮＣＮＤ政策の変更を含むものではないと承知しております。 　この結果、先生が今ちょっと言及をされましたけれども、私どもは、従来から、日米安保条約上、艦船による

先ほど来の総理、さらに私からも申し上げておりますように、安保条約それから関連取り決めのもとで、従来からのきちんとしたメカニズムがございまして、アメリカ政府はまさにこのような義務を誠実に履行しているということを繰り返し言っていたということを改めて申し上げたいと思います。 　それに加えまして、非核三原則に関しまして、今総理も申し上げられましたけれども、これは日本が国是として内外に宣明しておりまして、国際的にも非常に周知している国是でございまして、法制化をすることが必要がないということは累次政府から御説明してきているところでございます。

一般にアメリカのＮＣＮＤ政策と申しますのは、具体的な艦船、具体的な飛行機等に関しまして当てはまることでございまして、今回あくまでもブッシュ大統領が表明いたしましたのは一般的な政策でございまして、具体的な問題に関しましては、引き続きアメリカはＮＣＮＤ政策を続けるものと私どもは承知しております。 　ただ、今総理がおっしゃられましたこと、基本でございますけれども、一言つけ加えさしていただきますと、従来アメリカは、他方においてＮＣＮＤ政策をとっておりましたけれども、一方におきまして、日本との関係ではアメリカ政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく我が国に対する義務を誠実に履行しているということを繰り返し言っておりますので、そういうところ

私、最初申し上げましたのは、一般論として、アメリカは今回、先ほど総理が申し上げられましたように、海の核に関しましては引色揚げ、かつ廃棄するということを言っておりますけれども、一般論でアメリカのＮＣＮＤ政策がどうなるのかということであれば、このＮＣＮＤ政策を変更するということではないと理解しておるということを申し上げたわけでございまして、日本との関係におきましては、従来からも安保条約のもとできちんとしたメカニズムがきちんと機能していたということは今申し上げたとおりでございますけれども、総理が申し上げられましたように、米軍の水上艦船及び攻撃型潜水艦に関連して、先ほど来御指摘のような疑惑が一部から従来提起されて、そういう疑惑を提起する人が

先生が御指摘になりましたように、昨年の四月に出されましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みに関します報告書にございます三段階の削減計画は、私どもが承知している限り第一段階に関しましては着々と進んでいるということでございまして、この第一段階は九二年末まででございます。 　先生が言及されました日本からの削減でございますけれども、御指摘のように約四千八百名でございます。この内訳に関しましてはまだ米側から私ども詳細を聞いておりませんけれども、御案内のように、在日米軍の約七割が沖縄に駐留しているわけでございますので、沖縄を中心に削減されるものと私どもは当然のことながら考えております。

最初にちょっと一般論を申し上げたいと思いますが、先生がお触れになりました昨年四月の戦略的枠組みの中に第一段階について言及がございますけれども、この第一段階の三年間の基本的な考えがそこに述べられております。その基本的な考えは、安全保障上のコミットメント達成能力を阻害することなくこの地域、この地域とはアジア・太平洋地域でございますが、この地域の兵力の再編削減を行うということで、これが基本的な考えでございます。 　それを踏まえまして、先ほど先生もお触れになりましたが、私ども申し上げましたように、ことしの二月に出しました最終報告で日本からは四千八百名ということになっております。その内訳に関しまして、先生今いろいろ言及されましたような具体的

クラーク基地に関しましては、今先生が言及されましたように、とりあえずはピナツボ火山の爆発に伴いましてクラーク基地を事実上閉鎖せざるを得なくなった。それに伴って応急措置として従来クラーク基地が果たしていた機能をどうするかということがございますけれども、基本的な問題といたしましては、アメリカとフィリピンの間の基地交渉がまとまりましてクラーク基地に関しましては来年の九月をもって閉鎖するという合意ができております。 　念のために申し上げますと、スビックに関しましては十年間継続することになりましたけれども、フィリピン国内にいろいろな動きがございましてまだ状況がはっきりしておりません。 　先生御質問のクラーク基地に焦点を絞って申し上げますと

先ほどちょっと触れましたように、米政府におきましてクラーク基地が持っておりました機能をどのように再配置するか今検討中でございまして、まさにその検討結果を待ちませんと全体像が残念ながらわからない状況でございますが、私どもの了解では、一時的というのは具体的にいついつまでということはアメリカ側から聞いておりませんけれども、まさに今申し上げたような検討結果が出てくるまでのものであるというふうに承知しております。

基本的な政府の姿勢について一言申し上げたいと思いますけれども、私どもは在日米軍、これは沖縄におきます米軍を含めてでございますが、これを含めまして日米の安保体制は日本の安全のみならずアジア・太平洋の平和と安定にとり極めて重要であると認識しております。それから日本に駐留する米軍による施設、区域の安定的使用を確保しその円滑な活動を確保することは、今申し上げました安保条約の目的達成の上で不可欠である、こういうふうに考えているわけでございます。 　したがいまして、米軍の運用にかかわる問題に関しまして、これは従来からそうでございますけれども、私どもは米側に対しまして一々注文をつけるとか照会するということはしないということで対応してきております

私が申し上げたのは、もし言葉足らずであれば申しわけございませんでしたけれども、米軍の運用にかかわる問題でございますので私どもは承知をしていないわけですが、一般的には、先ほど来申し上げておりますように、クラーク基地の持っておりました基地の機能の再配分ということで米側が検討しているわけでございますので、まさにその検討結果を待つということでございます。したがいまして、先生が御質問の一時的というのはいつまでを指すかということは、まさに今申し上げたように、検討結果が出るまでということでございますので、私どもはそれ以上に具体的に一時的というのはいついつということは米側に照会する必要はないと考えております。

私どもは、今先生がお触れになりました地元の関心、地元の方々のお気持ちは重々承知しているつもりでございます。従来から申し上げていることでございますけれども、先ほども申し上げましたように、安保条約の目的達成のために在日米軍は駐留しているわけでございまして、そしてその駐留に伴う諸活動を円滑にすることが必要だと考えておりますけれども、同時に地元の方々の御理解と御協力を得ることが必要であることは重々承知しております。 　そういう意味から申し上げまして、先生御指摘の点は十分私どもも念頭に置いて対応したいと思いますけれども、今申し上げましたように、具体的に一時的であってまさに恒常的ではないと米側も繰り返し言っているわけでございまして、その意味す

先生が言及されましたように、いろいろな報道があることは私どもも承知しております。しかしながら、私どもが了解しておりますのは、もう繰り返しになりますけれども、現在米側で鋭意検討中ということでございまして、先生が今新聞報道を引用して触れられましたような形で、ものような時間帯で結論が出るかどうかは私どもは承知しておりません。

先生が言及されましたのは、まさに新聞報道で憶測に基づいて行われたものでございまして米側が発表したものではございませんので、米側が発表しておりますのは、先生も最初に言及をされましたけれども、あくまでも一時的なもので恒常的に配置されたものではないということでございます。米側は、いついつまでに結論を出すとかあるいは撤去するということを発表しておりません。

英語ではテンポラリーという言葉を使ったと承知しております。