フィリピンにおきますスビックそれからクラーク基地の取り扱いに関しましてはまだ流動的な側面もあるわけでございまして、クラークに関しましては閉鎖することが決まっておりますけれども、スビックに関しましては流動的でございまして、アメリカといたしましても全体としてどうするかということをまさに鋭意検討中でございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、先生が具体的に言及されました輸送関係の支援軍の増員に関しましても、全体像をまず検討してその中で位置づけをしていくということでまさに今アメリカ側で検討中であるということで、私どもとしてはその検討結果を待ちたいということを申し上げた次第でございます。 先生が言及されました基本的な姿勢
私が申し上げましたのは、米側においてクラーク基地が有しておりました機能の再配置に関しまして検討中ということでございます。
先ほど私申し上げましたように、一般的な姿勢としては、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持という安保条約の目的達成のために有益なものに関しては基本的に協力していくという姿勢が必要ということでございますけれども、法的な側面に関しまして一言敷衍させていただきますと、我が国は安保条約第六条によりまして米軍に対しまして施設、区域の使用を認めております。米軍によります施設、区域の使用が安保条約の趣旨、目的に合致するものである限り、さらに申し上げれば、事前協議にかかわるものを除きまして原則としてこれを拒否するということはできないと考えております。
先生が言及されました第一段階での約四千八百名の削減に関しましては、これは昨年の四月に発表されました「アジア・太平洋の戦略的枠組み」の中でまず言及があったわけでございますが、そこに既存の手続を通じ余剰施設、特に沖縄にあるものの日本政府への返還ということが一般的な形で姿勢として打ち出されておるわけでございます。 それから具体的には、まさに今後どういう形で沖縄から米軍が撤退されるかを見ませんと具体的なことは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、この委員会でもたびたび話題になっております昨年六月に日米間で基本的に合意を見ておる二十三案件の早期実施が重要であるというふうに私どもは考えて、米側とまさに鋭意話し合いをしているとこ
先生が今言及されましたのは具体的にどの発表を指しているかちょっと私すぐわかりませんけれども、一般的に申し上げますと、今アメリカの太平洋軍の再編問題についてアメリカ側において鋭意検討をしております。これは先ほど私が申し上げましたクラーク、スビックの関連もございますけれども、それを離れまして全体として今検討しておりまして、その関連で嘉手納におきます航空師団に関しましても統合再編問題について検討されておると承知しておりますので、恐らく先生が言及されましたのはそのことではないかと存じます。
先生が言及されました昨年の合意は、約一千ヘクタール、二十三事案に上りますけれども、そのうち四事案につきまして既に日米合同委員会の手続を下しております。その中で一番先に進みましたのは浦添――宜野湾間のパイプラインでございまして、この約四・三ヘクタールに関しましては既に昨年末で地主の方に返還済みでございます。残りの三事案につきましても着々と手続が進んでおります。 それから残りの十九事案についてでございますけれども、これにつきましても土地所有者及び関係者との綿密な調整が必要でございますので、現在地元関係者と調整の上可能なものから手続を進めていきたい、こう考えているところでございます。
先生最初に言及されました那覇港湾施設についてでございますけれども、これは御案内のように、さかのぼりますが第十五回の安保協で移設条件つきで返還が了承されているわけでございます。現在検討を進めておりますけれども、残念ながら移設先の見込みが立っていない等の問題がございます。 それから次に先生が言及されました普天間飛行場でございますけれども、これに関しましても現在日米間で検討は行っておりますが、米側は運用上必要な飛行場施設であるとしております。 それからその次にお触れになりました奥間レストセンターでございますけれども、これも検討を行っておりますが、移設先の見込みが立たない等の問題がございます。 いずれにいたしましても、那覇港湾施
先生の言及されました八月末の外務委員会で御説明をして以降、日米間におきまして具体的な動きがございません。繰り返しになりますけれども、今先生が言及されました嘉手納におきます米軍の第六〇三空輸支援群の増員は一時的なものであるということでございまして、当時御説明いたしましたように、クラーク基地の閉鎖に伴いますクラーク基地が持っておりました機能の再配置に関しましては、現在米側において検討中というふうに承知しております。
スビック基地の今後に関しましては、先ほど中山大臣から御答弁されましたように、フィリピン政府は、今後、国民投票にかけるという形で批准に向けてさらに努力をするということでございますので、私どもといたしましては、スビック基地からの米軍の撤退を前提といたしました具体的な議論をするのは時期尚早ではないか、こういうふうに考えております。
先生御指摘の恩納村の都市型訓練施設に関連いたしまして、一般論として最初に二点申し上げたいと思います。 第一は、米軍は日米安保条約目的達成のために我が国に駐留しており、そして必要な訓練を実施しております。この米軍の訓練のために提供されている施設、区域の中で米軍が必要な訓練施設を建設し、そしてこのような施設を利用して必要な訓練を実施するということは、地位協定上認められた米軍の権利であるということを申し上げたいと思います。 それから二番目に、同時に申し上げたいことは、しかしながら、こういう施設、区域の存在と米軍の活動によって生じます。辺住民の方々への影響についてですけれども、それはできるだけ最小限にとどめられ、可能な限り地域住民の
先生が今御質問になりました空母インディペンデンスでございますが、九月十一日に横須賀に到着いたしまして、海外家族居住計画に基づきまして乗組員家族を横須賀及びその周辺に居住させている艦船の一隻としてアメリカの第七艦隊に編入される予定と聞いております。
空母ミッドウェーにつきましても当時同じような御質問がございましたけれども、今私が申し上げましたように、今回のアメリカの空母インディペンデンスはいわゆる海外家族居住計画に基づいてその乗組員家族を横須賀及びその周辺に居住させるということでございます。
米軍の運用にかかわることでもございますので、現時点で先生の御質問に正確にお答えする情報を私は持ち合わせておりませんが、一般論で当時も申し上げたことでございますけれども、恐らく先生が念頭に置いておられますのは、事前協議の主題となっております合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更というこの配置の問題だと思います。 当陣ミッドウェーの関連でも申し上げたことでございますけれども、我が国の施設、区域を本拠あるいは根拠地として駐留する場合をいうのでございまして、いかなる場合に本拠あるいは根拠地としての駐留に該当するか否かは個々のケースについて米軍の活動の実態に即して判断されるべきものであるということを申し上げたわけでございます。具体的
先生が今御指摘の諸点はまさに空母ミッドウェーの関連でいろいろ御質問が出て当時国会で御説明したことでございますが、今私が改めて申し上げておりますように、ミッドウェーは、先生が言われた意味においての母港ではございませんで私が先ほど申し上げた意味での海外家族居住計画に基づいて来たものでございまして、したがいまして私どもが言っておりますいわゆる配置されているものとは考えていないということを繰り返し申し上げたいと思います。
先生が具体的に何に言及されておられるか存じませんけれども、一般論として、例えばブロークンアローというふうな言葉も使われております。こういう用語は核事故に対する対処能力をテストすることを目的として行う訓練であるということは承知しておりますけれども、具体的にミッドウェーでどういうことが行われたかということは承知しておりません。
先生、最後にちょっと重要なことを発言されましたので、核の持ち込み問題につきまして従来政府が国会で明らかにしておりますことを改めて申し上げたいと思います。 日米安保条約上、艦船によるものも含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについて事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否する所存ということでございます。アメリカ政府は、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解しております。政府としては、核の持ち込みは、事前協議が行われない以上アメリカによる核持ち込みがないということを……
今先生から、重要な御指摘があったので、改めて……
具体的に言えば、インディペンデンスにおきます訓練の状況について私ども承知しておりませんけれども、これは先ほど申し上げましたことの繰り返しですけれども……
定期的にいろいろな核事故に対する訓練が行われているということは承知しております。
核の持ち込み問題については、先ほど申し上げた基本的な立場はここで繰り返しませんけれども、今先生が御質問の点に関しまして申し上げれば、インディペンデンスが核搭載可能な戦闘機を積載しているということは承知しております。これはそういうことが一部の文献に書いてあるということでございます。
