先生が今言及されました昨年の二月二十三日のチュイニー国防長官の日本記者クラブにおきますスピーチに先立ちましで、チェイニー長官から総理及び外務大臣に対しまして、一九九一年中に空母ミッドウェーを通常型空母インディペンデンスに交代させ米国の対日コミットメントを継続していくという発言がございました。これに対しまして総理及び外務大臣から、アメリカがアジア・太平洋における前方展開を重視していることを評価する、空母ミッドウェトの交代艦が来ることについては歓迎するという御趣旨の発言を行っております。それを踏まえまして二十三日のスピーチになるわけでございますけれども、まさにそれを踏まえて今回九月十一日に横須賀に入港することになったということでございま
基本的な日米間のやりとりは今御披露いたしました政治レベルのやりとりでございまして、その後のやりとりに関しましては事務レベルで地元神奈川県さらには横須賀市といろいろお話し合いをしてまいりましたので、その結果を踏まえましてアメリカと事務レベルで幾つかの点について話している。例えば神奈川県及び横須賀市から乗組員等に対します教育訓練の徹底、さらには安全航行の徹底ということについてお話を承っておりますので、こういう点に関しまして日米の合同委員会その他の場でアメリカ側といろいろ話をいたしたことはございます。
先ほど大臣が言及されましたのは、今回のまさにミッドウェーからインディペンデンスヘの交代ということに限定して言及されたわけですが、先生が今御指摘されました一連のアメリカ政府関係者の発言は私どもも承知しておりますけれども、重要なことは、先生が言及されました日本におきますアメリカ軍が日本及び極東における平和と安定の維持に寄与しているという実態があるということで、これはもう国会で繰り返し私どもも申し上げていることで、まさにその実態があるかどうかということに限りますけれども、私どもはそういう実態がまさにあって、そしてそれゆえに日米安保体制というものが日本及び極東の平和と安全の維持に役に立ってきているというふうに認識しているわけでございます。
申しわけありませんが、順番を逆にさせていただいて私から具体的な点を最初にお答えさせていただきたいと思います。 先生幾つか申されましたけれども、例えば三年で終了することになっていたではないかという点でございますが、確かに先生が言及されましたように、当時ミッドウェーがオーバーホールのために三年ぐらいたったら本国に帰るのではないかという見通しは申し上げたことがございますけれども、何もこの三年で終了する約束になっているということを申し上げたわけではないと承知しております。 それから、いずれにいたしましても、先生の御指摘の中で一番重要なことは地域住民との関係であろうかと思っております。私自身も、先ほどもちょっと触れましたけれども、神奈
先生御指摘の五億ドル、これは七百億円でございますけれども、そのことについてお答えする前に正確を期するために先生が最初にお触れになりましたいわゆる九十億ドルについて申し上げますと、これは国会で補正予算等を御了承いただいた後、三月十二日にＧＣＣと交換公文を結びまして、十三日に一兆一千七百億円を円で払っております。 それから次に、御質問の七百億円でございますけれども、これにつきましては、湾岸地域におきまして戦闘終了後も御承知のようにいろいろな動きが出てきたわけでございまして、まさに今申し上げました一兆一千七百億円の拠出を決めました時点では想定されていなかった新たな資金需要が出てきている、そういうことを考えまして、引き続き我が国といたし
最初の一兆一千七百億円でございますけれども、これに関しましては、ちょっと申しわけありませんけれども、まだ全額実は各国に支払っておりませんで、現在のところ約九六％、金額にいたしますと一兆一千二百四十五億円支出して残りが四百五十五億円ございますが、これはこれとしてしっかり管理されて、運営委員会でその後の各国からの要請を踏まえてさらに検討中ということです。 新たに拠出しました七百億円でございますけれども、これはこれとして運営委員会でまずアメリカに支払うということでその大半がアメリカに支払われているわけでございまして、その前にも十九億ドルの支出も行われておりましたが、それぞれきちんと管理運営されているということを改めて申し上げたいと思い
先生がお触れになりました会計報告の点でございますけれども、これはまさに先生が言及されましたような形で私ども国会で御答弁申し上げております。 つまり支出が完了した段階で湾岸平和基金の運営委員会が関係各国とも協議して、財務報告あるいは会計報告と申し上げてもいいと思いますが作成の上、我が国に報告してくることになっておりまして、その報告を受けまして適切な形で国会の場でも明らかにしてまいりたいと思っておりますが、先ほども触れましたけれども、いわゆる九十億ドルに関しましてもまだ支出が完了しておりませんし、それから支出したものに関しましても何に充てるかということは従来六分野ということを申し上げてきておりますが、アメリカ、イギリス、フランスに既
先生が今言及されましたアメリカの国務省が公開いたしました一九五五年から五七年の対日関係の外交文書についてでございますが、これは先生まさにお触れになりましたように、八月二十六日に刊行されたばかりでございまして、私ども。まだ全文を入手しておりませんので細部について現段階でコメントをすることは残念ながらできませんが、先生具体的に言及されました北方領土問題に関しますアメリカ政府の立場に関しまして申し上げますと、アメリカ政府の公式な立場は、一九五六年九月七日付の米国の対日覚書、それから一九五七年五月二十三日付の一九五四年十一月七日の北海道上空におけるアメリカ機撃墜事件に関する対ソ米国書簡、この二つの文書が今明らかにされております。北方四島は我
先生お尋ねの具体的な二点にお答えする前に、基本的な私どもの認識につきまして、先ほど大臣がお述べになられましたけれども、先生が言及されました具体的な在日米軍との関係で一言申し上げさせていただきたいと思います。 大臣が申されましたように、現下の国際情勢は依然として不透明性、不安定性というものを含んでおりまして、アジア・太平洋におきます平和と安定にとりまして日米安保体制というのは極めて重要な役割を果たしていると私どもは認識しておりまして、その日米安保体制に信頼性を与えるために我が国に米軍が駐留して施設、区域を使用しているというふうに認識している点を申し上げさせていただきたいと思います。 その上で先生御指摘の具体的な二点についてでご
先ほども申し上げましたように、今回のはあくまでも一時的なものであって恒常的なものではないと米側がその旨発表をしていると承知しております。
米軍の運用上にかかわる問題でございますので、私ども詳細に関しましては米側に一つ一つ照会するのはいかがかと思いますけれども、具体的なことが判明いたしましたら報告させていただきたいと思います。
先生言及されましたフィリピンのクラーク基地からのＣ１４１輸送機等の移駐につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、これはあくまでも一時的なものであって恒常的なものではないということを最初に申し上げたいと思います。 それから一般論でございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、クラーク基地がとりあえずは火山の爆発によりまして事実上使用できなくなっているのでその機能をどうするかということでございますが、来年の九月以降、米比間の合意に基づきまして閉鎖されることになっているわけでございますので、それに伴いましてクラーク基地の機能をどこに移していくかということに関しましては米軍において現在検討中でまだ結論を得ていないというこ
最初に、先生が最後に言及されました今回の輸送機などの移駐に関しまして事前に連絡があったのか、相談があったのかという点からお答えしたいと思いますけれども、今回の一時的な増員に関しましてはアメリカ側から事前の連絡はございませんでしたけれども、事後的には私どもは連絡を受けているわけでございまして、そういう形でクラーク基地の関連で米側から連絡は受けることはございますけれども、今先生が言及されました八月四日付のスターズ・アンド・ストライプス紙に掲載されましたアダムス太平洋空軍司令官が言っております意味で、クラーク基地の機能の再配置を目的として何カ国かと交渉している、こういう言及がございますけれども、そういう形で日本側に対しましてアメリカ側から
私が先ほど申し上げましたのは、現段階でクラーク基地の機能を再配置を目的といたしましてアメリカ側と日本側において交渉しているということはないということでございます。
先生具体的に御質問の点にお答えするためには、先ほど中山大臣も申し上げられましたけれども、私からもさらに申し上げましたように、現在の国際情勢を前提にいたしまして、私どもは引き続きこの日米安保体制を堅持していくということがぜひとも必要でございますと考えておりますし、また、そのもとで米軍が日本に駐留するということは、日米安保体制を信頼性のあるものにするという意味から重要だと考えております。 それに基づきまして、先生御承知のようなことで日米安保条約、日米地位協定に基づきましていろいろなメカニズムができているわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げたことでございますけれども、米軍の運用に関することに関しましては、これはまさに米軍の運用
私もチェイニー長官の発言は承知しておりますけれども、私どもが申し上げたいのは、私どもが在日米軍のために経費を払っておるのは、これはまさにチャリティーのためではございません。日本の安全を守るためであり、極東の平和と安全を守るためでございます。それが日米安保条約の目的でございまして、その目的を達成するために米軍に駐留してもらっているわけでございまして、その目的達成のために、日米間の合意に基づきまして在日米軍の経費の一部負担を行っているということでございます。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、クラーク基地が現在持っております機能をどのように再配置していくかということに関しましては、米軍におきまして現在検討中で結論を得ていないわけでございますけれども、沖縄との関係で申し上げれば、今先生が御指摘になりました日本におきます在日米軍の施設、区域が沖縄に集中しておりまして沖縄の方々に御迷惑をおかけしているということに関しましては、私ども非常に心苦しく思っておりまして、その都度いろいろお話を伺って、私どもとしてはできるだけ地元の方々の御意向も踏まえて対応をしたい、そういうことで米側とも話をしてきたつもりでございますし、今後も話をしていくつもりでございますが、今先生御指摘の具体的な、どの部隊がど
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、沖縄の皆様方にアメリカ軍の施設、区域が沖縄に集中している結果いろいろ御迷惑をおかけしているということは非常に心苦しく思っておりますし、また、その都度いろいろ具体的なことについて御意見、御注文を賜っておりますので、それに関しましては一つ一つ私ども誠実にアメリカと話をしてまいりましたし、これからもしていくつもりであるということを改めて申し上げたいと思います。 今先生が具体的に言及されましたＣ１４１輸送機に関しましては、先ほど申し上げたようなことで、これはあくまでも一時的なものである、恒常的なものではないということをアメリカ側が言っておりますし、全体のクラーク基地の機能の再配分に関しま
基本的には日米首脳会談のやりとりはただいま総理がお話しされたとおりでございますけれども、現地でブリーフをいたしましたのはこういうことでございます。 最初の段階で米にも言及があったが、一般的な形であって、アメリカやＥＣが抱える困難な農業問題とともに米の問題もウルグアイ・ラウンドの中で解決するよう努力するということになった。これは基本的にニューポートビーチでの首脳会談と同じラインであります。敷衍して申し上げれば、米問題をどう解決するかということに関しては具体論については言及されませんで、米につきまして関税化という言葉は使われなかったというふうに申し上げました。その後、記者団から米の問題を離れて一般的な形で関税化という表現があったかと
先生お触れになりました沖縄の地元の方々の沖縄におきます米軍基地の返還にかけます御期待は私どもも重々承知しております。今 先生お触れになりましたように、まさに大田知事がアメリカを訪問しておりまして、きょうお帰りになると承知をしておりますが、アメリカ訪問に当たりまして、鋭意米側の関係者、議会の関係者、それから行政府の関係者にお会いになられたことも承知しております。 そういう中に、先生、基地の問題を取り上げたときに米側の関係者が日本の問題であると言われたというふうに引用されましたけれども、私どもが承知しておりますのは、これは日米両国政府間で話し合っていく問題であると米側の政府関係者が言ったと承知しておりますけれども、いずれにいたしま
