先生今御質問のクラーク基地についてでございますけれども、この七月十八日にチェイニー国防長官がアメリカのテレビインタビューにこういうふうに答えておられます。クラーク基地は、例えばカリフォルニアからペルシャ湾への中継基地としても重要であった、クラーク基地は太平洋に存在する米国の軍隊が利用した重要な訓練地域である、我々は今後これらの機能をどこか別の場所へ再配置しなければならない、多分グアムのアンダーソン空軍基地あるいはかかる事態を穴埋めできる別の地域となるだろう、こういう発言をしております。 私ども米側から従来説明を受けておりますのは、まさにクラーク基地を来年の九月に閉鎖することになりましたので、ここが持っております機能をどこに移すか
先ほど先生もおっしゃられましたように、どこに移すかということに関連して、私は沖縄という名前が出ているとは承知しておりませんけれども、具体的にどこに移すということにつきましてまだ鋭意検討中で結論が出てないというふうに承知しているわけで、ただチェイニー国防長官の先ほどのテレビインタビューでも、まさにグアムのアンダーソン空軍基地をまず明示的に挙げておりますので、そこなどは有力な候補地であろうとは思っておりますけれども、それ以外に具体的にどこを今検討しているのか、そこまでは残念ながら承知しておりません。
先ほど来申し上げていることの繰り返しになりますけれども、まさに米側で鋭意検討中ということでございまして、先ほどちょっと 詳しく申し上げたことを繰り返すのは恐縮でございますので繰り返しませんけれども、今まさにアメリカが鋭意検討中であるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
今回の沖縄県の大田知事の訪米に関しましては、私どももいろいろお手伝いをさせていただいたつもりで、特にアメリカの行政府関係者とのアポイントに関しましては私どもお手伝いをさせていただいたつもりでおりますし、全体としてできるだけのバックアップをさせていただいたつもりでございます。 それから、これは先ほど上原先生の御質問について申し上げたことでございますが、大田知事が行政府の関係者のみならず議会の関係者にも精力的にお会いになられたということに関しましては私どもも大変敬意を表したい、こう考えている次第でございます。
これは私ども繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、まさに先生御指摘のように、沖縄に米軍の駐留が集中しているということで、その結果沖縄の方々に大変御迷惑をおかけしているということに関しては私どもも重々承知しておりますし、またそのことに関しましては米側も重々承知しております。私ども、そのことから生じます問題点に関しましては機会あるたびに米側にまさに指摘している点でございます。 今回の大田知事と米側政府関係者との話し合いの中で、この基地問題を知事が提起されましたときに米側の関係者が申しましたことは、これは基本的に両国政府の間で話し合って解決されるべき問題であるということでございます。これはまさに私どももそういうふうに考えまして、先
御指摘のように、外務省は今回設置されました関係省庁の連絡協議会のメンバーになりまして、私どもも積極的に貢献をしていきたいと思っております。 今先生御指摘のような跡地利用の問題等、この協議会で検討していくことと承知しておりますけれども、そういうような問題に関しましては、沖縄開発庁さらには防衛施設庁等が中心になって検討していくことと思いますけれども、やはり米側特に米軍との連絡調整ということも当然出てまいりますので、こういう米軍との連絡調整ということに関しましては外務省として積極的な役割を果たしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
先生が引用されましたように、前回中山大臣が御答弁されましたように、まさに湾岸平和基金に対します累次の拠出はすべて円建てで行っております。したがいまして、そもそも円安による目減りというものは私どもは存在していないと考えておりますので、先生が言及をされましたこの新聞報道等に見られます円安による目減り分を補てんするということは考えられない、こういうふうに考えております。
先生御質問の点につきまして、最初に一般論でお答えをさせていただきたいと思いますが、まさに先生御指摘されましたように、一般国際法上、外国軍隊には特段の合意がある場合を除きまして接受国の法令がそのまま適用されることはないとされております。したがいまして、日米間におきましても、我が国におきますアメリカの軍隊の地位に関します地位協定もこのような考え方に基づいて締結されております。したがいまして、御指摘の点につきましては関係の国内法がそのまま適用されるということはございません。 しかしながら、同時に申し上げたいと思いますのは、一般国際法上、外国の軍隊は接受国の国内法令を尊重すべきものとされております。アメリカの軍隊も我が国の法令を尊重しつ
先生が今読み上げられましたアメリカの予算要求書を私も手元に持っておりまして、まさに先生が今御説明されました趣旨のことが書いてあるのは私も承知しております。
先生御説明のとおり、アメリカ側はまさに予算要求八百四十万ドルと二百万ドルをいたしましたけれども、議会で承認されなかったということは事実でございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、アメリカ軍は厳格な安全基準にのっとって行っております。 したがいまして、まず現状でございますけれども、先生も御指摘のような点は確かにございますけれども、最初に私申し上げたいと思いますのは、先生御指摘の川上弾薬庫の弾薬保管の状況でございます。現在私どもが承知しておりますのは、そのうちの約七割は新築されました覆土式弾薬庫という安全な弾薬庫に保管されているということでございます。それから、残りの三割についてでございます。これは確かに地上式木造
最初に先生に申し上げたいと思いますのは、米軍は我が国の安全に寄与し、それから極東におきます国際の平和と安全の維持に寄与するという目的のために、安保条約上、我が国の施設、区域の使用を許されておるわけでございまして、この点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。同時に、先ほど来申し上げておりますように、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するということは当然でございまして、私どもといたしましてはその見地から、先ほど中山大臣が言われましたように、必要に応じまして日米合同委員会その他の場で米側といろいろ安全確保について話し合いをしてきているわけでございます。 先生が具体的に御指摘になっております川上弾薬庫に
先生言及されましたいろんな新聞報道は確かにございますけれども、昨日の海部総理とクエール副大統領の会談でも九十億ドル問題が簡単に出ておりますけれども、決して先生がおっしゃられたような形で出ているわけではございませんで、クエール副大統領が言われましたことは、九十億ドル問題につきましてこれが解決されることを希望しているという言い方でございまして、これに関しまして、先生御自身も今お触れになりましたけれども、私どもも繰り返し国会の場で御説明してきておりますけれども、この湾岸平和基金に対します我が国の拠出は、今大臣が申されましたように、円建てで湾岸平和基金に拠出するということは米国に対しましても当初から繰り返し説明してきております。これはしかも
先生から九十億ドルに関しましていろいろ御質問がございましたけれども、先生繰り返し御指摘になっておられます外務省と大蔵省の関係でございますけれども、これに関しましては、私ども事務レベルでも大臣レベルでも連絡を密にしてやっております。 それから、九十億ドルを決めました段階においてでもそうでございますし、その後においてもそうでございますが、最終的には総理が判断をされて、それに従いまして私ども対応しておりますので、先生がちょっと示唆されましたように、大蔵省と外務省の間の意思疎通がうまくいかなくて云々ということはございませんので、その点は最初に申し上げたいと思います。 それから、国別配分でございますけれども、これに関しましては、いわゆ
最初に、ＧＣＣに一兆一千七百億円でございますが、これがいつ拠出されたかということでございますけれども、これは国会で御承認をいただきましてから交換公文を結びまして、それからたしか三月の十三日だったと記憶しておりますけれども、ＧＣＣの湾岸平和基金に払い込まれております。 それから具体的にどこの国に支出されたかという御質問でございますけれども、まずアメリカ向けに三月二十二日に七千九百三十九・一億円、それから四月二日に二千八百五十・九億円、合わせまして一兆七百九十億円が支出されております。それからイギリスに対しましては四月二日に三百九十億円が出されております。現在のところ五百二十億円がまだ湾岸平和基金に残っておりますが、これにつきまして
最初にアメリカについてでございますけれども、このアメリカの一兆七百九十億円につきましては、国会の場でも繰り返し御説明しておりますが、今回の一兆一千七百億円が対象にしております六分野、具体的には輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連でございますが、これらの六分野を対象にしております。それからイギリスの三百九十億円でございますが、これは今の六分野のうちの一つ、具体的には輸送関連を対象にしております。
今までもいろいろな委員会の場で御説明しておりますけれども、交換公文上、運営委員会が、この運営委員会の決定いたしました六分野に各国向けの支払いが、それぞれこれがこれに充てられるように確保するという義務を負っておりまして、最終的には各国から運営委員会に報告がございまして、その上で日本政府にも報告があることになっておりますけれども、まだ現段階ではアメリカ政府から運営委員会には報告がございません。しかしながら、いずれ報告がございまして、そしてそれが日本政府にも報告がございまして私どもが確認できる体制になっております。
先生御指摘のように、まさに来年は沖縄返還のちょうど二十周年に当たります。私どもといたしましては何らかの記念行事を行いたいと思っておりますけれども、具体的にどのような行事を行うかにつきましては今後検討してまいりたいと思っております。いずれにしましても、先生御指摘のように、沖縄返還という歴史的な事実のちょうど二十周年に当たりますので、またこの機会に改めて日米の友好関係を増進するような催し物を考えていきたいと考えております。
今まさに先生御指摘のように、どこで行うかということもさらに検討してまいりたいと思いますけれども、それに当たりましては沖縄県の方々の御意見もぜひ伺わせていただいて、その上で検討を進めてまいりたいと考えております。
主催に関しましても、今大臣申し上げました以上のことをちょっと私現段階で、まだこれからも検討していく課題でございますので、具体的なことを申し上げかねるのでございますけれども、これも来年に向けまして検討を進めてまいりたい、こう考えている課題の一つでございます。
先生御指摘のように、外務省から沖縄県に出向していただいております目的は二つございまして、一つはまさに沖縄におきます米軍基地関連の問題の処理及びそれに関連いたしまして外務省とのリエゾンということでございますが、もう一つはまさに国際交流の促進でございまして、この二つの目的で派遣させていただいておりますけれども、私どもから見まして、まだ一年でございますけれども、おかげさまで大変有意義であるというふうに考えております。 先生には従来から大変支援していただいて感謝しておりますが、私どもといたしましては引き続き、今申し上げましたような二つの目的を持って沖縄県との間の連絡を密にするために、外務省の職員に大いにその役割を果たしていただきたい、こ
