先生御指摘の今回の日米首脳会談におきましては、この二国間の問題、ポスト湾岸の中東問題それからアジア・太平洋の問題が議論されましたが、残念ながら時間がなくなりましてソ連の関係には話が及びませんでしたが、ブッシュ大統領の会談の前に先立ちまして海部首相はクエール副大統領と朝食をとられまして、その席ではかなりソ連問題が話題になりました。 それからさらに申し上げれば、中山大臣が三月の下旬に訪米されました際には、ベーカー国務長官とまさにソ連問題に関しましてかなり議論をしておられますので、その意味では今回の日ソ首脳会談の前に日米間のいろいろな意見交換が行われたということが言えるかと思います。
中山大臣とベーカー長官の会談におきますソ連関係の議論でございますが、基本的に今大臣からお話しのとおりでございますけれども、ベーカー長官の質問に答えられる形で、今回ゴルバチョフ大統領が来られた際に主要なテーマとしては領土問題、それからアジア・太平洋の安全保障問題の二つがあるということを申されまして、それにつきまして日本側の考えをかいつまんでお話しになられましたけれども、それの関連で今先生が触れられましたソ連に対します支援との関連で、軍需産業から民需産業への移転問題も念頭に置いて対応していく必要があるという指摘がございましたけれども、先生がそれ以外幾つか指摘されましたような具体的な点に関しまして話題になったということはございませんです。
先生御承知と思いますけれども、地位協定の第十条におきまして、在日米軍の公用車両は、それを容易に識別させる明確な車両番号標または個別の記号を付さなければならないということになっております。これは具体的にどういうように運用されているか私ども詳細には承知しておりませんけれども、一般論といたしましてナンバープレートがない場合でも個別の記号が車体に付されていればよいということになっているわけでございまして、米軍は地位協定に従った運用を行っているものと私どもは理解しております。
先生がまさに地位協定の十条を今読み上げられたわけでございますけれども、これは私も申し上げましたように番号標、つまりナンバープレートまたは個別の記号ということでございまして、今確かに写真を拝見いたしますとナンバープレートはついておりますけれども、何らかの個別の記号が車体に付されているかどうかは先生からいたださました写真ではちょっと判別できませんので、私も即座に意見を申し上げかねますけれども、先ほど申し上げましたように、ナンバープレートがないからいけないということではなくて、ナンバープレートがなければ何らかの識別させる個別の記号が車体に付されているかどうかという点でございます。 いずれにしましても、この地位協定の趣旨に反するような状
繰り返しになりますけれども、先生はナンバープレートに重点を置いてお話しでございますけれども、私が申し上げておりますのはナンバープレートまたは個別の記号ということで、このナンバープレートがなければ直ちにいけないということになるのではなくて、個別の記号があるかどうかという点でございまして、それは今の写真ではちょっと申しわけございませんが判断できないので、いずれにしましても万が一にも地位協定の趣旨に反するような状況があればこれはもちろん是正すべく適切な措置をとらなければいけない、こういうふうに考えております。
国際的な要請が来ているということはございません。
私どもは、基本的に日米関係の根底にございますいわゆるファンダメンタルズ、基礎的な条件というのは、日米の貿易収支が改善されている等を見ましても、良好な状態にあるというふうに考えております。 しかしながら、今先生が御指摘のようにアメリカ側、特にアメリカ国民の側におきまして日本を厳しく見ている状況があるのは事実でございまして、そういう状況を踏まえまして三月下旬に中山大臣が訪米されましてブッシュ大統領、ベーカー長官とも会談され、四月の四日にはロサンゼルスの郊外で日米首脳会談が開かれたわけでございますけれども、私どもはこういう一連の会談をきっかけといたしまして日米関係が再構築されていくということを強く希望しておりますし、またそれに向けまし
今回の日米首脳会談におきましても、日米間の、二国間の問題の適切な処理をどうしていくかということに加えまして、グローバルな問題、特にポスト湾岸の中東問題、それからアジア・太平洋の問題に関しましても意見交換が行われたわけでございます。さらに中南米につきましても議論が行われておりますけれども、まさにこういう中東、アジア・太平洋、中南米等におきまして日米が政策協調に努めまして、グローバル・パートナーシップに基づきまして協力、協調関係を進めていくということが今後重要であると考えております。 先生御質問の具体的な責任分担というのが最初から明確な形であるわけではございませんので、まさにそういう形でグローバル・パートナーシップを進めていくという
先生が御質問の法律は自衛隊法で防衛庁の所管でございますので、外務省からちょっと云々しにくいのでございますけれども、基本的な姿勢は今大臣がお答えになりましたように、現在慎重に対応すべき問題として考えている、鋭意検討しているということで御理解いただきたいと思います。
今先生が言及されましたときに総理から御説明ございましたけれども、この六分野にするということは湾岸平和基金の運営委員会で決定したものでございます。
運営委員会におきましてはまさにこの六分野を対象とするということが決定されておりまして、この六分野の具体的な内容に関しましては、まさにこの六分野ということ以上は決めておりません。 それから、先生御質問の一兆一千七百億円の具体的な支出でございますけれども、現在までのところアメリカとイギリスに対しまして支出が行われておりまして、アメリカに対しましては全体で一兆七百九十億円、これは対象分野はまさにこの六分野全体を対象にしております。それからイギリスにつきましては三百九十億円でございますが、これは対象分野はこの六分野の一つであります輸送関連ということになっております。
アメリカにつきましては今申し上げたとおりでございまして、まさにこの六分野全体を対象にしております。
アメリカに対しましては、先ほど申し上げましたこの一兆七百九十億円をこの六分野を対象として支出するということを運営委員会で決めておりまして、具体的にそれぞれの分野別に幾らということは運営委員会で決めていないと承知しております。
これは私が申し上げましたのは、まさに運営委員会におきまして今先生御指摘のこの六分野を対象に日本の拠出金を充てるということを決めているというのが第一点でございます。 それから第二点といたしましては、アメリカとの関係におきましては、アメリカはまさにこの六分野を対象として要請書を出してまいりました。したがいまして、この六分野全体に対しまして一兆七百九十億円を支出したということでございます。 それから、さらに申し上げれば、運営委員会はまさにこの運営委員会の決定に従って、アメリカを含めてでございますけれども、各国に対する支出がこの分野に使用されるということを確保する義務を負っております。 それから、さらに申し上げれば、アメリカは具
今先生から御指摘の点に関しましては、総理も申されましたけれども、私どもはまさに国会での議論を踏まえましてこの運営委員会におきまして日本の代表に対応してもらったつもりでございます。具体的には、まさにこの具体的な使途を輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等ということで御説明をしてまいりましたし、今総理が申されましたように、「等」ということでははっきりしないということで通信関連、建設関連をつけ加えさせていただきまして、そのかわり「等」を落としましてまさに六分野であるということをはっきりさせましてこの運営委員会で決定をしてもらったわけでございます。 その上で各国からの要請を受け付けているわけでございますけれども、アメリカからはこ
これは国会で総理初め私どもが繰り返し申し上げておりますけれども、今回のいわゆる九十億ドル、これは円で支出しておりますので円で申し上げた方がよろしいと思いますけれども、一兆一千七百億円はこの湾岸の平和回復活動のための日本の貢献ということで国連の安保理の一連の決議を受けて行っておるものでございます。 ちなみに申し上げますけれども、ほかの国、例えばドイツでございますけれども、ドイツは五十五億ドル一切条件をつけないで、具体的な分野等も明示しないで、もう自由にお使いくださいということで直接アメリカに出しております。日本の場合は、従来から御説明申し上げておりますように湾岸平和基金に拠出して、そこで議論をして、それもアメリカのみならずその他の
従来の十九億ドルについて御報告したいと思いますが、これは資金協力それから物資協力、資金協力は具体的には輸送関連経費ということで支出しておりますけれども、これに関しましては、まだ全部ではございませんけれども各国から報告が来ております。ただ、これは非公表ということで来ているわけでございます。 私どもは今考えておりますのは、国会の場を通じまして随時報告をさせていただいておりますし今後も報告してまいりたいと思っておりますけれども、これらの日本の拠出金全体が支出を終了した時点で何らかの形で決算報告を出すことを考えたいと思いまして、今運営委員会で議論をしていきたいと考えているところでございます。このまさに湾岸平和基金の決算報告が出ましたら、
私どもがアメリカの議会におきます議論で承知しておるところを報告させていただきます。 第一に申し上げたい点は、アメリカの議会におきましては、今回の「砂漠のあらし」関連予算に関しまして補正予算が三月の二十二日に、これは正確に申し上げれば補正の歳出法案でございますけれども、成立しております。それが今先生が言及されました約四百二十六億ドルということでございますけれども、これに関しましてはいろいろな数字がその議論の過程でも、議会側からもさらには行政府側からも出ておりまして、この数字はとりあえずの数字ということになっております。 四百二十六億ドルの内訳の数字がございますけれども、特に戦闘経費を七十八・七億ドルととりあえず見積もっておりま
先生が言及されました報告書については早速調査したいと思いますけれども、念のために申し上げたいと思います。日本の拠出に関しましては、先ほど大蔵大臣が申されましたように、一兆一千七百億円を湾岸平和基金に拠出しておりまして、そのうちアメリカに対しましては既に一兆七百九十億円が、これは具体的に六分野、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の諸経費に充てるということでアメリカに支払われておりますが、これに関しましてはアメリカから湾岸平和基金の運営委員会に報告が行われることになっております。それで、報告が参りましたら日本政府に対しましてもしかるべく報告があると考えておりますので、これに関しまして、私ども、今先生が言及さ
私から二点お答えさしていただきます。 最初の余るんではないかという御質問でございますけれども、これに関しましては、今申し上げましたように、この四百二十六億ドルというのもとりあえずの数字で、特に戦闘経費に関しましてはまだ確定した数字がないということでございまして、余るかどうかということは正直申し上げましてアメリカの政府自体がわからないわけでございますけれども、今までの関係者の発言を見ておりますと、アメリカの政府としては余らないであろうという見通しを繰り返し述べております。ただ、議会の関係者の中に余るだろうという意見を言われる方がおられるのは承知しておりますけれども、行政府はそれを否定しております。 それから、先生御指摘の二番目
