先生の言及されました米の問題でございますが、まさに先生が述べられましたように、それはウルグアイ・ラウンドが取り上げられました際に言及があったわけでございまして、ブッシュ大統領からまず話がありまして、米の問題が日米関係に影を落としている問題の一つであるというコメントがございました。それを踏まえまして、ウルグアイ・ラウンドの成功のために協力してほしいという発言があったわけでございますけれども、それに対しまして海部総理からは、日本としてもウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結を目指している、そのために日米間で緊密に協力をしていきたい。 それからさらに、農業交渉の重要性も認識しているということ、それから日本が世界最大の農産物純輸入国
海部総理がブッシュ大統領に言われたことは、今私がちょっと長くなりましたけれども御紹介申し上げたとおりでございます。
今回の湾岸危機に際しまして、在日米軍からも、そしてさらにはアメリカの海外家族居住計画に基づきまして我が国に家族を居住させております艦船からも湾岸地域へ移動が行われております。これは米軍の運用上の都合によります移動でございますけれども、私どもが外交チャネルを通じましてアメリカから伺いましたところによりますと、全体といたしまして、在日米軍からは海兵隊を中心といたしまして合計約八千名、それから先ほど申し上げました海外家族を日本に居住させております艦船の乗組員といたしましては約七千名が湾岸地域へ移動しております。
先生御案内のように、アメリカは今後十年間を三段階に分けましてアジア・太平洋に展開しております米軍の削減を行っていくということにしております。 第一段階が九二年までの三年間でございますけれども、その第一段階においておおむね約一割の削減をするということでございまして、日本におきましては沖縄を中心に九二年末までに四千八百名を削減するという計画を有しております。これは第一段階でございますから、さらに全体の戦略的な情勢の展開次第、それからアメリカの国防予算の状況等を踏まえて第二段階以降を検討するということになっております。
先生御質問の、なぜ在日米軍の施設、区域の七五％が沖縄に集中しているかという点でございますけれども、これは先ほど中山大臣からお話がございました歴史的経緯等を踏まえているわけでございます。 中山大臣が既に述べられましたけれども、その結果といたしまして沖縄県民の皆様方にいろいろ御迷惑をおかけしていること、私ども重々承知しております。したがいまして、沖縄におきます施設、区域の整理統合に関しましては従来から鋭意アメリカ側と話をしてきておりますが、先生御承知のように、昨年の六月に二十三の事案につきまして、面積にいたしましておおむね一千ヘクタールでございますけれども、日米間で基本的な合意ができましたので、現在その実施につきまして鋭意協議をして
基本的な考え方に関しましては今申し上げたところでございますけれども、私ども昨年六月に基本的な合意を見ておりますこの二十三の事案に関しまして着実に返還の手続を進めていきたいと思っております。現在までのところ、この二十三の事案のうち三事案に関しまして既にもう合同委員会で合意を了しまして具体的な手続を始めておりますが、残りの二十事案につきましてもアメリカ側と鋭意話し合いを行い、合同委員会で手続を進めるべく相談をしてまいりたい、こう考えております。 それからもう一つは、昨年の六月に基本的な合意に達しておりません十八の事案というのがございますので、この十八の事案につきましても、先生が御指摘の沖縄県民の皆様方の御要望も踏まえまして引き続き米
先生御承知のように、地位協定の第二十四条では、施設、区域は日本側の負担により提供、それ以外の米軍の維持に伴う経費は米側が負担ということになっております。 先生が今ちょっとお触れになりましたいわゆる思いやり予算と申しますのは、この二十四条で定めております経費は、日本におきます米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費ということでございまして、米軍に関連する経費であっても任務を遂行していく上で必然的に発生するものでない経費は日米いずれが負担してもよいという解釈で、したがいましてそれを踏まえまして日本が従来思いやり予算ということで始めまして、それからその後、暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を締結するとともに、今申し
先生が御指摘されました地位協定の十二条はいわゆる間接雇用のことを定めたものでございまして、特に四項は、「日本国の当局の援助を得て充足される。」ということで、私どもはこれを間接雇用と呼んでおりますが、そういうまさに労務の雇い方を定めたものでございまして、経費の負担を定めたものではございません。 経費の負担に関しましては私は先ほど二点申し上げまして、一つは、かつて思いやり予算と呼ばれたものと二十四条との関係、それからその後特別協定ができましてからはその特別協定に基づくものというこの二本立てで御説明しておりますけれども、今回御審議賜っております特別協定との関係で申し上げれば、まさに特別協定に先生が今提起しておられます在日米軍の従業員の
先生お尋ねの幾つかの点を一つ一つお答えしたいと思います。 第一のアメリカの財政赤字と国防予算の関係でございますけれども、ただいま御説明申し上げましたのは、アメリカが当初予定しておりましたような形で財政赤字が削減されないで、かえって大幅な財政赤字を出している原因は何かということで御説明申し上げているわけで、その過程で決して国防予算が当初の予定に反して増大したがゆえに今年度最大の三千百八十一億ドルの赤字を記録するわけではなくて、これは先ほど申し上げたような二点が原因であるわけです。 ただ同時に、先生が御指摘のように、中長期的な展望で申し上げれば、確かに一九八〇年代の前半アメリカの国防予算が非常に東西の緊張が激化したことを反映して
はい、わかりました。 国防費の予算を今後五年間で千八百億ドル削減するということになっているわけでございます。その関係で先生の御質問のアジアでどのくらいこれから米軍を削減していくかということでございますけれども、これは昨年四月発表されました報告によりますと、今後十年間で段階的に削減するということでございますが、とりあえず第一段階の九二年末までにアジアに前方展開されております十三万五千名の米軍のうちその一一％、一万五千二百五十名を削減するということになっております。 そのうち日本関係がどのくらいかということでございますが、日本関係は約四千八百名でございます。
在日米軍の施設、区域の整理統合に関しましては、昨年の六月に従来からの懸案になっておりました沖縄におきます施設、区域の統合に関しまして一応の結論を出しまして、これは二十三の事案で面積おおむね一千ヘクタールでございますけれども、それに関しましてその後着実に個々の事案ごとに返還手続を進めるようにしております。それと同時に、残っております事案につきましても引き続き米側と調整をしてまいりたい、こう考えております。 これはいずれも沖縄におきます施設、区域の整理統合でございますが、今先生がお触れになりました在日米軍の今後の削減計画と直接連関するものではございませんで、従来からございました沖縄におきます施設、区域の整理統合の問題のフォローアップ
今回の協定の前文の最初にも書いてございますけれども、この安保条約に基づき「日本国に維持されている合衆国の軍隊は、日本間の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している」という基本的な点がございますことを申し上げたいと思います。 それを踏まえまして、これも前文にございますけれども、「両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し」ということで、先生が最後に御指摘になりました点はまさにこの諸情勢の変化の一つでございますが、この諸情勢の変化がそれでは何かというと、私どもは三点考えております。 一つは、先生今お触れになりましたこういう膨大な財政赤字を抱えながらも、国際の平和と安全の維持のためグローバルな役割を果たしている。そして、
私ども出発点におきまして、日米の全体の負担がどうなっているか、またさらにそれを踏まえてどうするかということは、出発点として議論をしておりません。ただ、現在どうなっているかということを念のために申し上げますと、日米双方の最新のデータがそろいますのは一九八九年度でございますが、八九年度におきましては日本側の負担が四一％、アメリカの負担が五九％でございます。ただ、これは為替レートそれから会計年度の差等がございますけれども、一応大ざっぱな計算ではそうなります。 それが今回の協定の最終年度の五年後にはおおむね日米の負担が五〇、五〇になるだろうと見ておりますけれども、繰り返しでございますけれども、出発点においてこれらの日米双方の負担をこれだ
全体として申し上げますと、平成二年度で、これは防衛庁中心でございますが、その他関係各省も若干入れまして全体で日本側の負担は四千四百五億円でございまして、平成三年度に計上しておりますのが四千七百七十一億円でございます。この中に労務費も入っております。
もし先生の御質問が施設、区域の無償提供の関係費用が全体でどのくらいになるのかということでございますと、先ほど私、平成二年度全体で四千四百五億円と申し上けましたけれども、今施設庁の方からも御説明ございましたが、そのうち土地関係の私有地、公有地の借料で負担しておりますのは五百四十四億円、国有財産を無償で提供しておりますのが九百五十九億円、それから提供施設の整備の関係の予算が一千一億円でございますので、これを全部足しますと大ざっぱに申し上げますと約二千五百億円でございます。
先生のお話を伺っておりまして、非常に申しわけありませんけれども、フローとストックの問題があろうかと思います。私が申し上げておりますのはフローで、まさに平成二年度に土地の関係であれば借料としてどのくらい負担したのか、あるいは国有地を提供して本来借料を払うべきところをどのくらい免除したのかということを申し上げたのですが、先生は今評価額といういわばストックの話をしておられるので、その土地の全体の評価、ストックがどのくらいになるかという問題提起だと思います。とりあえず私どもの関心事はフローとしてどのくらいの負担を日本がしているかということでございますので、先ほど私は土地の関係では合わせて一千五百億、それからそれの施設整備では一千一億で、合わ
先生御指摘の光熱水料でございますけれども、私どもは、この在日米軍の駐留を維持していくという上で光熱水料というのは重要な要素でございまして、それを日本側が、あくまでも暫定的、特例的ではございますけれども負担するということは、やはり在日米軍の効果的な活動の基盤を確保する上に寄与する、それからさらに申し上げれば、先生御自身も御指摘になりましたけれども、安保条約の効果的な運用に資する、こう考えた次第でございます。 ただ、念のために申し上げたいのでございますけれども、あくまでもこの光熱水料に関しましては公用調達というものについて対象にしているということでございます。
恐縮でございますが、イエスかノーかという形ではお答えしにくいので一般論になりますけれども、今回の特別協定で対象にしております合衆国軍隊というのは、日 米安保条約地位協定に基づいて日本国に維持されている合衆国の軍隊、その合衆国軍隊の関係の従業員の基本給とそれから光熱水料等というものを今回対象にするということで、具体的に個々の状況をよく見ませんと、一般論で先生の御質問にちょっとお答えしにくいということを申し上げたいと思います。
現在、米軍はドイツに、旧西独でございますが、駐留しておりますが、これはＮＡＴＯの枠内で行われておりまして、このＮＡＴＯ軍に関します経費負担の形態というのは非常に複雑でございますので、単純に比較はできないと思いますけれども、私どもが承知しておりますのは、八九年でドイツはＮＡＴＯの駐留経費として約十四億ドルを負担していると承知しております。
先生に最初に申し上げたいと思いますけれども、まずこの駐留経費の負担の仕方の差の前に、そもそもＮＡＴＯ条約、あるいは米韓、米比も同様でございますけれども、それぞれの条約のもとで関係国は相互防衛義務、つまりアメリカを守る義務を負っているとい う点がございます。 ドイツの例で申し上げれば、ドイツは国家予算の二六％を国防費に充てている。ＧＤＰで言うと約二・三％でございます。徴兵制もしいております。ですから、そういうことを前提にして、先ほど申し上げたような駐留経費で言えば明らかに日本よりは負担が少なくなっておりますけれども、全体としてとらえて比較してみませんと駐留経費だけで比較はできないと思います。 韓国も同様でございまして、国家予
