先生御指摘のように、昨年六月基本的な合意を見ました二十三の事案のうち、具体的に返還の手続を了しましたのは三事案でございます。しかしながら、残りの二十事案につきましても鋭意話し合いを進めております。 この中で重要なことは、土地所有者及び関係者との綿密な調整でございます。これを進めた上で、各事案ごとに日米合同委員会に諮りまして返還のための手続を進めてまいりたいということで、鋭意地元の関係者と話し合いをして可能なものから手続を進めるということで対応しているということでございます。
今二十の事案が残っていると申し上げましたけれども、そのうち那覇の冷凍倉庫につきましては近く返還の合意を予定しております。したがいまして、防衛施設庁においては移設に係ります所要の経費を平成三年度予算に計上しているというふうに承知しております。
私どもは、沖縄で大田知事が就任されましたことによりまして従来の日本政府の基本方針が変わることはないということを最初に申し上げたいと思います。 しかしながら、米軍の施設、区域の整理統合に関しましては、先ほど来御説明していますように、昨年合意を見ましたものについては一つ一つ着実に返還手続を進めてまいりたいと思っておりますし、それから昨年残っております十八の事案というのがございますけれども、これについても話をしていきたいと思っております。 しかし、同時に強調させていただきたいと思いますのは、やはり米軍の施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保するということは、日米安保条約の目的達成のためにどうしても必要であるということでございます。
非常に申しわけございませんけれども、先生が引用しておられます開発庁長官の御発言を私はちょっと承知しておりませんので、今申し上げましたような私どもの基本的な考えを申し上げることによってお答えさせていただいた次第でございます。
繰り返しになりますけれども、今申し上げたとおりで、沖縄におきます米軍の施設、区域は一方において日米安保条約の目的達成のために必要であると私どもも考えておりますけれども、同時に沖縄県におきましては特に米軍の施設、区域の密度が高いわけでございまして、地元におきましてその整理統合について強い要望があるということも十分承知しております。したがいまして、先ほど申し上げました二点、つまり既に合意を見ている二十三の事案の着実な実施と、それから残っております十八の事案につきましてさらに米側と引き続き折衝していくということは従来の方針どおりでございます。
米側はその後検討を進めておりまして、昨年十二月の段階で議会に対しまして、今先生が言及されました四月の報告にございますアジアにおきます米軍の削減計画について報告書を提出しています。その中におきまして、アジア全体で約一一％の削減をするという方針を打ち出しておりますが、これはあくまでも第一段階、具体的には九二年末まででございますが、その一一％は数字で申し上げますと約一万五千でございますけれども、そのうち約四千八百名は日本を対象にしております。 その中で、今先生言及されました沖縄との関係でございますけれども、この中心は沖縄に駐留しております海兵隊になろうと見ております。
先生が言及されましたのは四月一日号のニューズウィークだと思いますけれども、そこに書かれてございますのは米軍の全般的な削減計画でございますが、これはことし発表されました国防報告、予算教書にありますデータと一致しているところと一致していないところがございます。国防報告及び予算教書におきましても、全般的なこの削減計画、これはニューズウィークとぴったり一致はいたしておりませんけれども、方向としては一致しております削減計画が発表されております。
アメリカは具体的に国防報告、予算教書で示されましたこの削減の方向で今後削減をしていくと思いますけれども、ただ国防報告で非常に強調しております点は、先ほど来も話題になっておりますけれども、ソ連との関係におきましては、ソ連は武力行使能力は減少しつつあるけれども、依然として強力な軍事力を保って近代化に努めている。ソ連のグローバルな脅威というものは減少はしているけれども、まだそういうことで存在し、かつ地域的な脅威も存在するということで、そのためにアメリカとしては引き続き核抑止力と前方展開体制の維持が必要であるという基本方針を明らかにしておりまして、それを踏まえつつ国防予算削減という見地からかなり大幅な削減を打ち出しているというふうに了解して
先ほど来大臣が申し上げておりますように、日米安保条約は我が国を含めますアジア・太平洋の平和と安定にとって引き続き不可欠な枠組みと私どもは認識しているわけでございますけれども、そのような日米安保条約の目的達成のためには日本におきます米軍の施設、区域の円滑かつ安定的使用というのが重要になってまいります。その観点で、先生御指摘の沖縄におきます米軍の施設、区域も私どもは重要な役割を果たしている、つまりアジア・太平洋の平和と安定のために重要な役割を果たしていると考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもは、沖縄におきまして米軍の施設、区域の密度が非常に高く、地元からその整理統合につきまして強い要望が出ているというこ
先生御指摘のような記述が昨年四月の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」と題する報告書にもございますし、その他にもございますのは承知しております。しかしながら、これも繰り返しになりますけれども、この日米安保体制は我が国の安全そして極東の平和と安定のために存在するものでございまして、先ほども引用させていただきましたけれども、今回御審議いただいております特別協定の前文にもまさに在日米軍の目的としてそのことが明記してあるわけでございます。 私どもは、したがいまして、まさにそういう日米安保条約がアジア・太平洋におきます平和と安定の枠組みとして従来から重要な役割を果たしてきておりますし、今後も果たしていくものと、こういうふうに考えております
私どもは、先ほど来申し上げております日米安保条約の基本目的、つまり我が国の安全のみならず極東の平和と安全のために存在するということでございまして、そういう実態は従来からも存在しておりましたし、今後も存在していくものと考えております。 先生御指摘の点は、これも先ほど来話題になっておりますけれども、我が国に駐留いたします米軍が極東の外の地域へ移動するということは、当然この安保条約は想定しているわけでございます。これは米軍の運用上の都合によりましてそういうことがございますけれども、また米軍はその後我が国の施設、区域に戻ってくるわけでございまして、我が国におきます米軍の目的はあくまでも我が国の安全及び極東における平和と安全の維持に寄与す
先生御指摘の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」は、あくまでもこれはアメリカ政府の報告でございまして、そのことについていろいろ御質問ございますので私どもの考えるところ申し上げておりますけれども、私どもはその一つ一つの内容に関しましてこれを承認する承認しないということは差し控えさせていただきたいと思います。 私がこれを引用させていただきたいと思いますのは、一月十四日、今回御審議賜っております特別協定を中山大臣とベーカー長官の間で署名していただきましたけれども、そのとき出しましたプレスリリースで、この日米安保条約は「東アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠なものとして寄与してきており、今後とも寄与していくであろう。」という文章がご
先ほど来申し上げておりますけれども、私どもは、基本的に米ソ間の対話の進展などによりまして新しい動きが出ているということではございますけれども、依然としてまだまだ不安定、不確実な要素がアジア・太平洋地域においては存在するというふうに認識しております。したがいまして、日米安保体制がこのようなアジア・太平洋地域におきまして平和と安定の枠組みとして従来どおり引き続き機能していくということは非常に重要であると考えております。 その見地から、先ほども申し上げましたけれども、沖縄におきます施設、区域も重要な役割を果たしていただいている、こう認識しておりますので、その整理統合についてはさらに努力いたしますし、それから周辺の地域の住民の方々にでき
今回の措置は二十四条の特則として暫定的、限定的、特例的にお願いしているわけで、それも手続的にも国会の承認を得て行おうとしているものでございます。先生御指摘のそれ以外の経費でございますけれども、現時点におきまして現在お願いしております措置以外の措置をとることは考えておりません。
繰り返しで申しわけございませんが、私どもは在日米軍の目的は変わっていないと。それは先生も今安保条約六条を引用されまして言及されました我が国の安全と極東におきます国際の平和と安全の維持に寄与するという目的であるということでございまして、極東以外の地域に米軍が運用の都合上移動するということは、これは安保条約がそもそも想定していたことでございますけれども、従来から行われてまいりましたし、これからも行われるであろうと考えます。これは安保条約上何ら問題のないことでございます。
先ほど来も御答弁申し上げておりますように、安保条約第六条に従いまして日本は日本の安全と極東におきます国際の平和と安全の維持のために施設、区域を提供しているということでございまして、これは繰り返しになりますけれども、日米両国政府としては、まさに在日米軍はその目的に従ってきちんと従来から機能してきたし、今後も機能していくということでございます。 先ほど来先生御指摘のように、極東以外の地域に在日米軍が移動するということはございますけれども、それはあくまでも米軍の運用上の都合により移動するということでございまして、またその後日本に戻ってくるということでございまして、あくまでも目的は第六条に規定したとおりであると私どもは認識しておりますの
私ども英語では思いやり予算という言葉を使っておりませんで、在日米軍の経費の負担、こういうことで言っております。先生おっしゃるように、思いやり予算というのはそのまま英語にならないと思います。
繰り返しですけれども、思いやり予算というのをそのまま英語にしておりませんで、英語で申し上げますとホスト・ネーション・サポート、これは逆に日本語になりにくいのですけれども、接受国支援。ですから、アメリカは一貫してホスト・ネーション・サポートという言葉を英語では使っております。これはただ思いやり予算だけではなくて、日本側が全体として負担しております経費を指しております。
先生が言及されましたのはＧＡＯ、アメリカの会計検査院のことだと思いますが、下院の軍事委員会の委員長の要請によりまして下院の軍事委員会に提出されましたけれども、これはあくまでもＧＡＯが調査したところを書いたものであって、アメリカ政府の考えを代表しているものではないというふうに私どもは承知しております。
私、先生最初に御指摘のように、八七年から八九年の当時は北米局長ではございませんでしたけれども、国会の審議の状況は、関係の委員会の記録を丁寧に拝見させていただいておりますのでよく承知しているつもりでございます。そういうものを踏まえまして今回さらにアメリカと折衝いたしまして、そして一月十四日は今回の特別協定を締結させていただいたわけでございます。 先生今言及しておられますこのＧＡＯの報告書はともかくとして、私どもは国会でその都度その時点での認識はしっかり申し上げているつもりでございまして、それを踏まえてその時点で特別協定なり改正議定書なりをつくりまして審議をお願いしてきたわけで、今回も私どもといたしましては、繰り返し申し上げておりま
