現在米側が負担しております経費は、軍人軍属等の関係人件費、運用維持費、軍事建設費、それから燃料油脂費でございますけれども、この中で軍人軍属の人件費はドル建てだと思います。それ以外のものにつきましては、一つ一つ子細に検討したわけではございませんけれども、恐らく円建ての経費が大半であろうかと思っております。
先生から二点御指摘がございました。 最初は大臣の参議院本会議の趣旨説明でございますけれども、先生御指摘のように、確かに言葉としては限定的、暫定的、特例的という言葉はございませんけれども、私どもがそういう言葉を使いますのは、一々対象を、例えば限定的ということは対象を在日米軍の従業員の基本給等にする、それから光熱水料等にすると、こういうことを意味しているわけでございます。大臣の趣旨説明の中には限定的という言葉はございませんけれども、対象を今私が申し上げたものにまさに限定するということははっきり書いてございますし、それから暫定的というのはまさに期間が五年だということでございますが、それもこの協定はまさに五年間の効力を有するということが
私は、今回の特別協定の前文に、在日米軍は日本の安全及び極東における国際の平和及び安全の維持に寄与しているということをはっきり書いてございますし、一月十四日の中山大臣とベーカー長官のプレスステートメントにも書いてあるように、この点に関しましては日米の共通の認識があると思います。 先生が言及されました昨年四月のレポートについて申し上げれば、アメリカはまさにグローバルな平和の維持のための役割を果たしてきているわけで、この極東の安全なくしては世界の平和もないし、逆に世界の平和なくしては極東の安全もないという一般的な認識を述べたものと私どもは受けとめております。
従来からも御説明しておりますけれども、前回の十九億ドルに関しまして、これも同じく湾岸平和基金に払い込んでおりますが、そのときは十三カ国を対象にしております。今回に関しましても、かなりの国から湾岸平和基金に要請が出ております。アメリカ、イギリス、フランスその他でございまして、これらの国々は、今大蔵大臣がお答えになりましたけれども、日本が一兆一千七百億円既に湾岸平和基金に払い込んでおりまして、これを十分承知した上で湾岸平和基金に要請書を出しております。
従来の十九億ドルに関しましても、今先生が御質問のような形で日本政府から各国には連絡しておりませんし、今回も連絡しておりませんけれども、それは何もこれらの国々に意図的に知らせないということではございませんで、従来の例に倣いまして、これらの国々が十分承知しているという前提に立っております。
繰り返しになりますけれども、従来の十九億ドルにつきましても十三カ国を対象にしておりまして、これらの国々は日本のこのような財政的支援を高く評価しております。当然、この次の九十億ドル、円貨で一兆一千七百億円に関しても十分承知しておりまして、今私が申し上げましたように、既にかなりの国が湾岸平和基金にアプローチしておりますので、繰り返しですけれども、日本政府からあえてこれを具体的に連絡をとりませんでも、日本の九十億ドルの貢献に関しましては世界に広く知れ渡っておりまして、これらの国がそれを承知した上で湾岸平和基金に既にアプローチしております。
今回の一兆一千七百億円に関しましては、湾岸平和基金の運営委員会におきましてその具体的使途といたしまして、関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する諸経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の諸経費に充てるという決定が行われておりまして、この決定を受けまして、アメリカ政府よりこれらの六分野におきましての具体的な要請書が湾岸平和基金に出されております。それを踏まえまして、今先生が言及されましたけれども、この三月二十二日に湾岸平和基金よりアメリカに対しまして円で七千九百三十九億円が支払われているというふうに連絡を受けております。
申しわけありませんけれども、これは湾岸平和基金に対する公開しないことを前提とした要請書でございますので、そういう前提で湾岸平和基金にアメリカ政府から提出されたものでございますので、提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
先般の当委員会での御議論を踏まえまして、米側と外交チャネルを通じて聴取いたしましたところを御報告申し上げたものでございまして、今先生御指摘のいわゆる随時協議ということではございませんで、通常の外交チャネルを通ずる外交的接触を通じて聴取したということでございます。
従来から御答弁申し上げておりますように、在日米軍が日本の施設、区域から他の地域に移動するということは、安保条約及び地位協定が当然前提にしていることでございまして、現行の制度のもとではその都度米側が日本に通報する、連絡するという条約上の義務を負っていないわけでございます。したがいまして私どもは、その都度通報を受けるという体制にもなっていないということは累次申し上げていたわけでございます。 しかしながら断片的に、これも従来申し上げていることでございますけれども、沖縄の海兵隊の一部、空軍の一部、それからこれは在日米軍ではございませんで洋上に展開している米軍艦船でございますが、横須賀に乗組員家族を居住させている艦船のうち一部、これは空母
ちょっと私から最初に御答弁させていただきたいと思いますが、在日米軍の規模でございますけれども、これは先生御指摘のように昨年九月末で四万六千でございますが、正確には四万六千五百九十三名ですが、このうちから参りましたのは今申し上げました約八千名でございまして、洋上展開しておりますのが一万六千名おりまして、このうちから七千名ということでございますので、四万六千から一万五千が出たということではございませんで、四万六千から出ましたのは八千名でございます。 いずれにいたしましても、先生御指摘の点に関しましては、これらの部隊及び艦船はいずれ従来の状態に復帰するというふうに承知しております。私どもは、基本的にアメリカが日本に従来から展開しており
先生言及されました昨年四月の東アジア・太平洋地域の戦略的枠組みの中で、まさに御指摘のように今後十年間の削減計画を打ち出しておりますけれども、そこで強調しておりますことは、アメリカのコミットメントを維持するということをはっきり言った上で、他方、国防予算の緊縮とそれから国際状況の変化、こういう二つの現実に対応していくのだということを述べております。したがいまして、このコミットメントを維持するという中には、アメリカが重視しております前方展開態勢も維持していくということが入っておりまして、片や国防予算の削減という点とそれから国際状況の変化、これはまさに東アジアでは欧州ほどの環境の変化がまだ十分出ていないということを言っておりますけれども、こ
先日も先生方から同様の御指摘がございましたけれども、その都度申し上げてきたことでございますけれども、私どもは、従来どおり日米安保条約は本来の目的を果たしてきておる。 より具体的に申し上げれば、まさに日米安保条約は日本及び極東の平和と安全のために機能してきておる、そして、アジアと太平洋の平和と安定の基本的な枠組みになっておるという認識を持っておりまして、これはアメリカ側も基本的に同様でございまして、この点は一月十四日に今回御審議いただいております特別協定を中山大臣とベーカー長官の間で署名していただきました。そのときにプレスリリースを出しておりますけれども、この中で、日米安保条約は東アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠なものとし
今般の御審議いただいております特別協定の前文に、最近の諸情勢の変化とそれにかんがみという表現がございます。この最近の諸情勢の変化というのは私ども三点念頭に置いておりまして、アメリカの貿易赤字それから日米間の経済力の相対的変化、こういった経済情勢の変化、これが第一点でございます。第二点は、アメリカは財政赤字を抱えながらも国際の平和、安全維持のためにグローバルな役割を果たしておりまして、その中で国防費、在日米軍経費等の面で非常に苦しい状況に至っておるということ。それから三番目に、日本が国力にふさわしい役割を積極的に果たしていくということがますます求められている。 このような最近の諸情勢の変化にかんがみまして、日本といたしましては自主
今御答弁申し上げました最近の諸情勢の変化にかんがみまして、特に財政面におきましてアメリカは苦しい状況に立ち至っているわけでございますが、他方、先般来外務大臣から繰り返し御答弁申し上げておりますように、日米安保条約は、現下の国際情勢のもとで、特にアジア・太平洋におきまして新しい動きもございますけれども、引き続き不安定、不確実な要素がございますので、まさにこの日米安保体制がそういう中でアジア・太平洋の平和と安定の枠組みとしてしっかり機能している、これからも機能させていく必要があるということを申し上げてきております。 そういう日米安保体制をまさに効果的に運用していくためには、今アメリカが置かれましたこういう財政的に苦しい状況を踏まえま
合同委員会はおおむね二週 間に一回開いておりまして、直近では三月十四日に第六百二十二回目の会合を開催いたしました。 それから、御質問のメンバーでございますが、日本側代表は外務省北米局長でございまして、そのほか、外務省の北米局審議官、大蔵省官房審議官、法務省官房長、農水省構造改善局長、防衛庁参事官、防衛施設庁長官でございます。それから、アメリカ側の代表は、在日米軍の参謀長、それからそのほか在日米国大使館の公使、在日米軍司令部第五部長等でございます。
今先生が言及しておられますこの合同委員会は、地位協定の第二十五条に基づいて設けられておりまして、その職務は地位協定の実施に関してでございます。それで、今先生御指摘の湾岸への在日米軍の移動につきましては、これは累次御答弁申し上げておりますが、米軍が運用の都合によりまして在日米軍が日本の施設、区域から他の地域に移動するということに関しましては、安保条約上、地位協定上日本側に連絡する、通報する義務を米側は負っていないわけでございます。 しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、今般のことに関しましては当委員会でもいろいろ問題提起がございましたし、湾岸におきましても、御案内のように事実上停戦が成立しておりますこういう状況を踏まえま
今の日米合同委員会で大きな懸案になっております一つは、この委員会でもたびたび御質問がございますけれども、沖縄におきます日本の施設、区域の整理統合問題でございまして、昨年六月、二十三事案、約一千ヘクタールに上ります施設、区域の返還が基本的に合意を見ておりますので、この手続を進める、これはまさに合同委員会の職務でございます。 先生が今御指摘の点に関しましては、今回の協定との関係で申し上げれば、例えば在日米軍の従業員、特に日本人従業員の待遇改善の問題は、まさにこれは合同委員会で今回の協定を踏まえましてこの一月以来鋭意検討している、こういう問題を議論いたしますが、それから、今先生御指摘の光熱水料等々は、今回協定を御承認いただきましたら、
先生御指摘のコリンズ氏の一文を私も拝見させていただきました。今先生御指摘のように、なかなかの手厳しい批判が盛られております。私どもも反省すべき点は反省しなければならないと考えますが、ただ、私としては申し上げたいと思いますのは、日本の最初の多国籍軍への二十億ドル支援、それから今回の九十億ドル支援に関しましては、アメリカの中でも全体としては高く評価されている。特に行政府はブッシュ大統領、ベーカー長官を初め、公の発言におきましても、ここで一々引用することは控えたいと思いますけれども、これを高く評価するということを言ってきております。 しかしながら同時に、アメリカにおきまして、特に議会におきまして、日本に対しますいら立ちがあることは事実
今申し上げましたようなことで、このコリンズ氏がこれをお書きになられたときの、議会の厳しい対日雰囲気を踏まえてお書きになったと思います。しかしながら、私どもとしては国際社会が日本に期待している国際的な役割をしっかり果たしていくと同時に、それを各国においてしっかり広報していく、ＰＲしていくということは重要であると考えております。特にアメリカにおいてしかりでございまして、これは大使館のみならず、アメリカ全土にございます日本の総領事館を挙げてこのところ広報には力を入れてきております。 しかしながら、万が一にもコリンズ氏が指摘されるような広報努力がまだ不足であるということであれば、これはさらに私どもとしては力を入れて、アメリカ各界の理解を
