今回の御審議をお願いしております特別協定は、基本的な枠組みを定めるものでございますけれども、従来から申し上げておりますように、在日米軍経費の負担に関しましては、日本側としては自主的にできる限りの努力を払っていくということで対応してまいりましたし、今回も、今回の協定を踏まえ、基本的にはもちろん地位協定の基本原則を踏まえてでございますけれども、自主的にさらに努力をしていきたいということでございます。 この点を申し上げた上で、今先生御質問の具体的に米側がどういうことを要求してきたかということにお答えしたいと思いますけれども、米側も、今私が申し上げました日本側の基本的な考えをよく承知をしております。私がここで米側と申し上げておりますのは
今回の協定に関しましては、アメリカ側は基本的に高く評価しております。 これは協定の締結以前にさかのぼりますけれども、昨年の十二月に新中期防を策定しました段階で、この中で新たな措置をとるということを決めたわけでございますけれども、その関係で十二月二十一日にホワイトハウスはこの日本側の新たな措置を評価するという声明を出しておりますが、同時に、一月十四日に外務大臣がベーカー長官とこの協定に署名されたわけでございますけれども、その際にベーカー長官より今回の協定を非常に高く評価するという発言もございました。これは同時に共同新聞発表という形でも発表されているわけでございます。それから、最近国務省のソロモン次官補がアメリカの下院において証言し
今回の特別協定は、先ほど外務大臣が述べられましたけれども、暫定的、限定的、特例的な性格のものでございまして、現時点におきましては、今回の協定で考えておりますこの基本給等及び光熱水料等に関します経費以外の経費を対象といたしましてさらなる措置をとるということは検討しておりません。
繰り返しになりますけれども、日本側としては自主的にできるだけ努力するという基本姿勢を従来からとっておりまして、アメリカ側もその点はよく理解しております。したがいまして、非公式な形でいろいろ折衝はいたしましたけれども、アメリカの基本的な姿勢はできるだけ日本側が負担する項目をふやしてほしいということに尽きるわけでございまして、具体的にどういう形で日本側が負担をしていくかということに関しましては、米側から一々注文をつけるという姿勢はとっておりませんでした。
私は、できるだけ正直に従来からのやりとりをお話ししているつもりでございまして、アメリカ側は、これは議会が大変厳しい対日要求を突きつけているということは御案内のとおりでございまして、議会の要求は、上院、下院共通しておりますけれども、在日米軍軍人の給与を除きます直接経費をすべて日本側に負担させるべきであるという要求を従来から突きつけているわけでございますが、そういう国内の厳しい対日雰囲気を踏まえて行政府の関係者が日本側の私どもといろいろ非公式に話し合いをしてまいりました。したがいまして、先ほど申し上げたようなことでできるだけ日本側の負担をふやしてほしいということは言ってはおりましたけれども、具体的な点に関しましては、日本側で自主的に判断
先ほど外務大臣から日米両国を取り巻いております最近の諸情勢の変化に関しましてかなり詳しく御説明がございました。まさに外務大臣が御説明申し上げましたような最近の諸情勢に着目いたしまして、私どもとしては先生御指摘のような状況がございますけれども、今回新たな特別協定を締結することにしたわけでございます。 この諸情勢と申しますのは、まさに大臣が申し上げられたことでございますけれども、日米間の経済力の相対的な関係の変化、それからアメリカが膨大な財政赤字を抱えながらもグローバルな国際の平和と安全の維持のための役割を果たしてきておりまして、その結果、国防費、在日米軍経費等の面で苦しい状況に直面していること、それから三番目に、日本が国力にふさわ
先ほど来外務大臣、それから私から申し上げておりますように、ここ二、三年の国際情勢の変化は非常に急激でございます。そういう急激に動いてまいりました国際情勢の中での日米両国をめぐります経済情勢、アメリカがますます経済的に苦しくなってきている、他方におきまして日本は、いろいろ問題を抱えておりますけれども、国際的に見まして非常に大きな経済力をつけた国になってきている、そういう中で日本がますます国際的に大きな役割を演ずることが求められてきておる、こういうことがこの二、三年急激に進行したと私どもは思っております。 そういう中で、先ほども触れましたけれども、アメリカの議会は在日米軍経費の問題に関しましても、全般のバードンシェアリングという見地
私から全体像につきまして最初に御答弁申し上げたいと思います。 今回の協定は基本的な枠組みを定めるものでございまして、在日米軍の従業員の基本給等それから光熱水料等に関しまして全部または一部を負担することができるということになっておるわけでございますが、この協定のもとで日本側がどのように経費の負担の増加を図っていく方針であるかということでございますけれども、私どもが今考えておりますのは、とりあえず防衛庁の方で新たな追加的な負担ということでございますが、来年度の予算案には約百二億円を計上しておられますが、これは全体の新たな負担増をこれから二五％、五〇％、七五％、それから最終的に一〇〇％という形で持っていくに当たりまして、来年度半年予算
先生まさに御指摘のように、基地の中、外では協定上区別を行っておりません。私どもがその協定で考えておりますのは、対象にしておりますのは、公用のために調達を行う場合にということで、これは具体的には米軍またはその公認調達機関が適当な証明書を付して公用のために調達をするということをはっきりさせるということでございます。したがいまして、このような措置が基地の外に住む在日米軍人についてとられますれば当然この協定の対象になるということでございます。 しかしながら、その裏返しでございますけれども、施設、区域の外に居住します在日米軍人は現在のところはみずからこの電気、ガス等の契約の当事者になって、米軍から支給される特別手当で料金の支払いを行ってお
私が今申し上げましたように、この協定上は施設、区域の中に住んでいる米軍人とそれから外に住んでいる米軍人は区別することはしておりませんので、先生御指摘のように、外に住む米軍人につきましても、米軍またはその公認調達機関が公用のための調達であるという証明書を出す、これは具体的には米軍等が直接電力会社等と契約をする、そしてその上で今申し上げたような証明書を出すということでございますが、そういうことであれば当然この協定の第二条の負担の対象になります。ですから、この点はさらに、先生今御指摘の点も踏まえましてアメリカと話をしてまいりたい、こう考えます。 〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
申しわけありませんが、私から御答弁させていただきます。 先生引用されました第六条は、先生御指摘のように、まさに「日本国の安全に寄与し、」ということが書いてございますけれども、同時に「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」ということも書いてございます。まさにこの二つの目的のために日本は米軍に対しまして日本の施設、区域を提供しているわけでございます。 これは繰り返し申し上げていることでございますけれども、日本におります米軍はまさにこれらの目的のために日本に駐留しているわけでございまして、そのような実態がしっかりとあるということでございまして、そういう実態があるからには、そのような、米軍が軍の運用上の都合により極東
私ども、安保条約に基づきます米軍の駐留は、日本の安全、それから極東における国際の平和と安全の維持に寄与しておりまして、沖縄におきます先生御指摘の米軍の施設、区域も同様でございまして、したがいまして、沖縄におきます米軍の施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保いたしますことは、安保条約の目的達成のためにぜひとも必要であると考えております。 しかしながら、先ほど来御指摘ございますように、沖縄県におきます米軍施設、区域の密度が非常に高く、その整理統合につきまして、沖縄県民におかれまして強い要望があるということも十分承知しております。したがいまして、施設、区域の整理統合問題につきましては、従来どおり引き続き米側と鋭意調整していく所存でござ
私どもが承知しておりますのは、先生がまさに御指摘のように、自粛しておりました航行制限を取りまして、現在のところサウジアラビアのバハレーン、ジュベール等に日本のタンカー等が行っているということは承知しております。
最初に交換公文についてでございますけれども、おかげさまで国会で御承認いただきまして、十二日の閣議で交換公文決定いただきまして、それを受けまして、リヤドで恩田大使とＧＣＣ事務局のビシャーラ事務局長の間で調印させていただきました。 交換公文におきましては、今回の一兆一千七百億円の額を追加的に湾岸平和基金に拠出する、これは適切にかつ専ら湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するための資金協力を行うために使用される、詳細は運営委員会により決定されるということになっております。 それでは、第二点の国別の配分の点につきましてあわせて御報告させていただきたいと思います。 今の交換公文を受けまし
最初にアメリカでございますけれども、今申し上げましたように、今回の湾岸地域におきます平和回復活動の大宗を担ってまいりましたのはアメリカでございますから、今回の一兆一千七百億円の大宗はアメリカ向けになるだろうと考えておりますけれども、最終的には、今申し上げましたようにほかの国からもいろいろ要請が寄せられておりますので、運営委員会で議論する、そして決定するということを考えております。これは、まさに今先生御指摘のように、イギリス、フランス等ほかの国にどのくらい向けるべきであるかということにも関連しておりますので、そういうこと全体を踏まえてこれから議論をしてまいりたいと考えております。
総理が今申し上げられましたように、今回の一兆一千七百億円に関しましてはこれから運営委員会で決めますので、具体的な国の名前を現段階で申し上げにくいわけでございますけれども、従来十九億ドルで十三カ国を支援しておりますので、まさにこれらの国が対象になります。したがいまして、この十三カ国をちょっと申し上げたいと思います。 これはアメリカが、今総理が言われましたように全体の約九一％でございますが、そのほかの九％をイギリス、エジプト、シリア、サウジアラビア、モロッコ、バハレーン、カタール、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、フィリピン、ポーランド、以上十三カ国でございます。 繰り返しになりますが、これらの国々を含めまして大きな期待を寄
私から御答弁させていただきますけれども、先ほど来中山大臣が申し上げておりますように、アジア・太平洋におきましては、確かに国際情勢が大きく動いてきたと私どもも認識しております。しかしながら、同時に、大臣がこれまた御指摘されましたように、アジア・太平洋地域におきまして引き続き不安定な要素、不確定な要素というものが存在しております。したがいまして、今先生から日米安保条約の本来持っております日本及び極東の平和と安全のためという目的がもうなくなったんではないかという御指摘がございましたけれども、私どもは引き続き日米安保体制というのは、我が国の安全、それから極東の平和と安全のために必要である、こういう認識を持っておりまして、またそのためにしっか
それでは私から御答弁させていただきたいと思いますけれども、先生御指摘の、まさにそれでは今後十年間を展望して、まずアメリカがどういう考えを持っているかということを最初に申し上げたいと思いますが、先生は、アメリカも国防費の増大から財政赤字に悩んでいるという御指摘がございますが、それはまさにそのとおりでございまして、御承知のように、昨年ブッシュ大統領は議会との間で、今後五年間で五千億ドルの財政赤字の削減を行うというパッケージを合意しておりまして、その中で国防費に関しましては今後五年間で千八百億ドルの削減を行うということを合意しております。 しかしながら、同時にアメリカといたしましては、今度も三月の初めに国防報告が出されておりますけれど
在日米軍の数でございますけれども、昨年の九月末の数字でございますが、これはアメリカの国防省が発表した数字でございますけれども、四万六千五百九十三名でございます。
先生御指摘のように、まさに湾岸情勢の展開に伴いまして、在日米軍それから横須賀に乗組員家族を居住させております空母ミッドウェー以下の艦船が湾岸に移動してまいりましたけれども、全体としてどのくらいの規模かという点でございますが、私どもは通常の外交的な接触を通じてそれなりには承知しておりますけれども、正確な規模は承知しておりません。 ちなみに、先生に申し上げますけれども、この四万六千五百九十三名というのは在日米軍でございまして、私が今ちょっと触れました横須賀に乗組員家族を居住させておりますのはこの中に含めておりません。
