私が申し上げたことがあいまいであったら申しわけないと思います。私が申し上げましたのは、私どもは承知していないということで、知っているけれども申し上げられないということではございません。それは念のため申し上げますと、現在の安保体制のもとで、米軍が運用の都合上日本の施設、区域から他の地域へ移動する際には米軍が一々日本側に通報する、連絡する義務を負っていないということから生じる結果でございます。 ただ私どもは、御承知のように湾岸地域に今回全体として約五十万の米軍が展開したわけでございますけれども、この米軍がいろいろなところから移動してきたということは承知しております。その中に先ほど申し上げました横須賀に乗組員家族を居住させております空
先ほど私は在日米軍の規模がどうなろうと従業員の基本給の点で関係がないということを申し上げたつもりではなくて、在日米軍で働いております従業員の基本給等を今回見るということに関してはしっかりしたメカニズムがあります、それから、同じことが光熱水料等にも当てはまりますということを申し上げたつもりでございます。 今の先生の御質問との関連では、最初に申し上げたいと思いますことは、今回、先生まさに御指摘のように、かなりの規模の在日米軍、これは横須賀の先ほど申し上げました空母ミッドウェー以下を別といたしましても、かなりの規模の移動が行われたということだと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもは正確な数字は承知しておりませんが
私の担当でございますので御答弁させていただきます。 先生から事前協議との関係で先般も御質問がございましたけれども、改めて御質問がございましたので御説明したいと思います。 先生は事前協議を、戦闘作戦行動との関連ではなくて配置との関係において御提起でございますけれども、確かに先生が念頭に置いておられますように、配置における重要な変更というのはまさにこの事前協議の対象になっているわけでございますけれども、今回のことについて申し上げれば、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、これは米軍の都合により日本から他の地域に移動するということでございまして、まさに安保六条の実施に関します交換公文に言っております「合衆国軍隊の日本国への配置
はい。先生が今回の協定について御質問でございますので、この協定のメカニズムについて改めて申し上げたいと思います。 詳細はともかくといたしまして、今回の協定は在日米軍の従業員に対する給与、それから在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、水道等、それから暖房用等の燃料、この二つを対象にしておりますけれども、これに関しましてはしっかりした枠組みというのがつくられておりまして、その枠組みをしっかり踏まえて日本側としても対応するということでございます。先生が意味しておられるように何か適当な方法であいまいに対応するということではございませんで、これはしっかりしたメカニズムをつくってしっかり対応することになっている。今までも特別協定のもとで、
今回の措置は、日米両国を取り巻いております諸情勢の変化に留意いたしまして、在日米軍の効果的な活動を確保するためにとる措置でございまして、これは地位協定の二十四条についての特別の措置として、協定上期限及び負担の対象項目を明確にしております暫定的、限定的、特例的な措置でございます。それからまた、手続的に申し上げましてまさに国会に提出させていただいて、国会の御承認を得て行おうとしているものでございます。 今先生がいろいろな新しい経費の項目を御指摘でございます。これがそれぞれが何を意味しているか、正直申し上げましてちょっとわからない点もございますけれども、私どもは現在この協定に定められている措置以外の措置をとることは考えておりません。
日本がパトリオットを持っているのは承知をしております。この数年間導入しておりますが、しかしまさに先生が、恐らくそういうことを意味されたと思いますけれども、今回中東でアメリカが使用いたしましたような性能のものではない。つまり、日本で持っておりますパトリオットはあくまでも対航空機で、今回中東でアメリカが使いましたああいう対ミサイルのようなものではないのじゃないかと私は思っております。
ちょっと私、先生の御質問に的確にお答えできるかどうか自信がありませんけれども、現在は、先ほど防衛局長から御説明ございましたように、ナイキにかえてだんだんパトリオットを導入しつつあるわけですけれども、これは先生に申し上げるまでもございませんけれども、いわゆる基盤的防衛力の一環をなすものと私ども認識しているわけですが、先生が御提議のこういうものは時代おくれだから云々という点に関しましては、非常に正直に申し上げて、ちょっと私、今の段階で、日本としては必要としておると思いますけれども、それが世界的な規模でどういう意味を持って、それに関して日本としてどういうふうに判断して、どういう国際的な動きをするかということについて、申しわけございません、
先生が今お触れになりましたグラスパイ大使とサダム・フセイン大統領の七月下旬の会話はアメリカでも大変話題になりまして、私が記憶しておりますところでは、九月に議会が再開されまして、まさにその議会におきましても相当話題になったテーマでございます。まさにアメリカで論争になりましたのは、先生今御指摘でございましたけれども、グラスバイ大使が間違ったシグナルをサダム・フセインに送ったのではないかという点であったわけでございますけれども、むしろアメリカの議会で話題になりましたのは、そういうシグナルをきちんとアメリカ政府としての考えでやったのか、グラスバイ大使の個人の発意でやったのかというようなことで議論があったように記憶しております。 いずれに
先ほど申し上げましたように、そのやりとりに関しましてアメリカの議会でも大変話題になり、当初イラク側がそれを発表してアメリカ側がそれを必ずしも認めていなかったというのは承知しておりますけれども、今先生御指摘のように最後の段階になって、現段階になってそれをアメリカ政府が大統領の意向も反映したものであるとして認めておるかどうか、私は現時点では承知しておりません。
先生が今言及されました今回の特別協定の前文に書いてございます最近の諸情勢の変化という点に関しまして、私どもは三点、念頭に置いております。 第一点は、先生御承知のようにアメリカは膨大な貿易赤字を引き続き抱えておるわけでございますが、他方、日本の方は、先生が御指摘の、三十一年前の一九六〇年と比べますと大変な経済力をつけてきておるわけでございます。このような日米間の経済力の相対的な関係の変化といった経済情勢、これは例えばＧＮＰの数字で申し上げますと、先ほども井上先生が現在のＧＮＰについて五、五、三ということを言及されましたけれども、大ざっぱに申し上げれば、アメリカが五兆ドル、日本が三兆ドルでございます。それに引きかえまして、三十一年前
先ほど来外務大臣が強調しておられますように、私どもも、国連が本来目的としておりました世界の平和と安全の維持のために積極的な役割をこれからぜひ果たしてほしいと思っておるわけでございますけれども、しかし同時にまだまだ限界があるということは、先生方も御指摘でございますし、外務大臣も御指摘になったとおりでございます。他方で、国際情勢は大きく動いて、まさに先生が御指摘のようにポスト冷戦ということで動いてはおりますけれども、まだまだ不安定、不確定な要素がある。そういう中で日本としては引き続き日米安保条約を必要としているというのが私どもの認識でございます。 先生御案内と思いますけれども、日米安保条約、三十一年前につくりましたときもまさに国連憲
今先生が言及されました新しいアメリカの国防政策でございますが、これは三月の一日に発表されました九二年度のアメリカの国防報告に一番よくあらわれていると思います。これはブッシュ大統領になりまして二度目の国防報告でございますけれども、その中で四点指摘をしています。 第一点は、この二年間ソ連、東欧におきまして劇的な変化が起こりまして、その結果、西欧に対します侵略の可能性はほぼなくなりましたけれども、最近の湾岸情勢やソ連の国内情勢から見まして、今後とも安全保障面での不確実性、危険性はなくなっていないという点でございます。 それから第二点は、ソ連についてですけれども、ソ連の武力行使能力は減少しつつあるが、引き続きソ連は強大な軍事力を保持
先ほど来申し上げておりますように、アメリカはソ連との関係において、ソ連が引き続き膨大な軍事力を維持し近代化を進めているということを念頭に置いて、グローバルな脅威の対応というものを考えておりますけれども、アメリカがより重点を置こうとしておりますのは地域的な脅威ということでございまして、それを受けまして、今先生が言及されました新戦力構想というものを打ち出しております。全体の規模は、ベトナム戦争以来初めて二百万人を割ることを想定しておりますけれども、部隊を四つに再編するとしております。第一は戦略核部隊、その次に太平洋部隊、それから大西洋部隊、それから緊急即応部隊でございます。
先生御指摘の点に関しましては私ども累次御説明してきておりますけれども、一方におきましては、まさに先生御指摘のように、アメリカはグローバルな安全保障面での役割を引き続き果たしていくという大前提がございまして、その中身は先ほど来御説明しておりますように、グローバルな脅威から地域的な脅威にまできめ細かく対応していくということが一方においてはございます。 それから一方におきまして、日米安保体制、日米安保条約との関係で申し上げますと、日米安保条約は、これは申し上げるまでもなくきちんとした枠組みできちんと運用されているわけで、第五条、第六条、特に在日米軍の問題に関しましては第六条に、日本及び極東の平和と安全のために駐留する、正確には、日本が
先生、今、東アジアに展開しております米軍の中でも日本の施設、区域の重要性が今後ますます高まるであろうという御指摘がございましたが、現在、東アジアに展開しております米軍は、先生御指摘のように、日本、韓国、フィリピンに加えまして洋上展開がございまして、合わせて約十二万でございますけれども、その中で、従来からも日本が重要な地位を占めていることは申し上げるまでもございません。 その関連で、今先生が御指摘の第六条の点でございますけれども、これは先生申し上げるまでもございませんけれども、第六条はきちんとした法的なメカニズムができておりまして、アメリカもそれに沿って従来から対応しておりますし、私どももきちんとそれを運用してきているわけでござい
先生ただいま事前協議に言及をされましたので事前協議についても一言申し上げたいと思いますけれども、事前協議の対象になりますのは、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用でございまして、この戦闘作戦行動というのは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動で、日本の施設、区域から出ていく際にまさにそのような態様をとっているということでございまして、先生が御心配されました日本の施設、区域の利用に関しましてはまさにこの事前協議という制度がございまして、この戦闘作戦行動との関係ではきちんとしたメカニズムができているという点を改めて御指摘申し上げたいと思います。 それから、一般論で先生が先ほど来御指摘にな
先生がただいま引用されましたのは、まさに私が先ほど来申し上げていることの延長線のことでございます。 私が先ほど来申し上げておりますことは、第一にアメリカは引き続き安全保障面でグローバルな役割を果たしていく。地域的な脅威に対応していくということ。それから二番目に、日本におきまして在日米軍等を移動のために極東の外に移すということがあり得るし、今回、湾岸の事態においてはそれが行われたということを申し上げたわけで、まさにそれは私が先ほど来申し上げていることで、私はそれと異なることを申し上げているわけではございません。 ただ、私が常に申し上げていることは、この安保条約六条に従って日本に展開しております米軍は、日本及び極東における平和と
お言葉ですけれども、私ごまかした答弁をしているつもりではございませんで、先ほど来松原先生、それからただいま上原先生御指摘がございました国防報告に書いてあることは、それはきちんと御説明しているつもりでございまして、それは先ほど来申し上げているように、アメリカがグローバルな安全保障面の機能を果たしていくということを引き続き強調しているわけで、そのために先ほど来先生方御引用されているような、東アジアに展開されている米軍も活用していくというのが出ているわけですけれども、私が同時に申し上げておりますことは、このアメリカ側の基本的な認識は、日本に展開している米軍というのは引き続き日本及び極東の平和と安全の維持のために展開していくということを繰り
私ども湾岸戦争という言葉は使っておりませんけれども、安保理決議六七八に基づきます平和回復活動に、移動してまいりました在日米軍が新しい任務を現地で与えられて従事したというふうに考えております。
先生のお話との関連で重要なことは、湾岸におきます平和回復活動が全体としてどういう方向で行われていくのか、その中で、アメリカが中核をなしていたわけで約五十万の軍隊を展開した、全体で七十万を超えますから、そのうちのまさに五十万を米軍が占めていたわけですから、アメリカがどういう意図を持って行動しようとしていたのかということをしっかりアメリカと連絡して、日本としてもそれを踏まえた上で対応するということであったと思います。 その点に関して申し上げれば、私どもは過去半年を顧みまして、その都度、正直申し上げましていろいろ機微な点もございましたので全部公表するわけにはまいりませんでしたけれども、基本的なアメリカ側の考えというものはきちんと説明を
