先生が言及されました砂漠の盾作戦と米側が呼んでおりましたのはまさに準備の段階でございまして、砂漠のあらし作戦というのはまさに戦闘行動を起こしてからの作戦でございますけれども、私が申し上げましたのは、全体の基本的な方向に関しては承知をしていたということでございます。
地位協定二十四条に定めます経費負担の原則は、まさに今先生が言及されたとおりでございますけれども、それ自体を変更しようとするものではなく、この原則は原則としつつ、一定の期間を限り、特定の経費に限って、これを特例的に負担しようとする、これが今回の特別協定でございます。したがいまして私どもは、暫定的、限定的、特例的な性格のものであるという言葉を使っておりますが、まさにそういうものでございます。
今回御審議をお願いしております特別協定もまさに五年間を期間としております。したがいまして、私どもは暫定的な措置だと考えております。まさにこれを特例的に導入するということでございます。 それから対象が、先生も言及されましたけれども、在日米軍の従業員の基本給と光熱水料等ということでございますので、まさにこういうものを限定的に対象にしているということで、したがいまして、この暫定的、限定的、特例的という言葉を使わきせていただいているわけでございます。
先生御承知のように、今回の特別協定の有効期間は一九九六年三月三十一日まででございまして、その時点において協定は終了いたします。今、先生、その後どうするかという御質問でございますけれども、現時点で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
今、野村審議官が申し上げましたのは、先生から理論的な可能性として問題提起がございましたので、理論的な可能性として申し上げたまででございまして、具体的にどうするかということは、先ほど私が申し上げましたように、現時点で予断することは避けさせていただきたいと思います。
そういうことではございませんで、これは昨年も国会の場で、いろいろな委員会で繰り返し御質問がございましたときに私どもからもお答え申し上げてきたことでございますけれども、日米安保条約は日本の安全保障にとりまして引き続き不可欠であるというふうに私ども認識しておりますが、その日米安保条約の効果的な運用を確保するという見地から、在日米軍経費の負担問題についても自主的にできる限りの努力を払っていきたいということを申し上げてまいりました。 その結果といたしまして、まさに今回基本的な考えを打ち出したわけでございまして、これは具体的には今回、昨年の新中期防の中に新たな措置を盛り込むことで打ち出したわけでございます。その日本側の自主的な決定を踏まえ
先生が言及されましたのはボニア決議それからコンラッド決議だと思いますけれども、この決議はいずれも最終的には上下両院で調整が行われまして、昨年秋、九一年度の国防予算授権法それから国防予算歳出法にそれぞれ取り入れられております。国防予算授権法の場合は千四百五十五条、それから歳出法の場合は八千九十五条ということでございますが、それぞれの決議案にございました実質的な諸点はそこに吸収されております。こういうことが示しておりますように、先生がまさに御指摘のように、アメリカの議会におきましては在日米軍経費の日本側の負担の増大につきまして強い関心を従来から示してきております。 その背景には、先ほど来申し上げております、アメリカが膨大な財政赤字を
私どもは在日米軍経費と呼んでおりますけれども、一般的に申し上げますと接受国支援、ホスト・ネーション・サポートということになりますが、この接受国支援につきましては各国の形態がばらばらでございます。それからさらに申し上げれば、その前提になります集団安全保障体制もばらばらでございますので、具体的な経費をどれだけ負担しているかという点だけを比較するのは正確には比較しにくいと思っておりますけれども、あえて申し上げますと、ドイツにつきましては、ＮＡＴＯ駐留経費としてでございますけれども八九年で十四億ドルということでございますが、ただこれはＮＡＴＯ駐留経費でございまして、今、先生御質問のこれを米軍一人当たりどのくらいかというふうにちょっと計算しに
先生言及されましたのは昨年四月に出ました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告書だと思いますが、その十九ページにこういう表現がございます。「一九九二年二月のチェイニー国防長官の訪日の際、日本政府は、接受国支援に向け更に多くの努力を行うことの必要性を認めた。但し、その方法と日程を予測することは困難である。」。
先生まさに御指摘のような表現が昨年四月の報告には出ております。ただ、先生に念のため申し上げたいと思うのですけれども、先生も繰り返し引用しておられる昨年の議会の決議、それから国防予算の授権法、歳出法になったということは先ほど申し上げました。この中では、直接経費を日本に要求すべきであるということが書いてございますけれども、この直接経費は米軍人軍属の人件費及び手当を除くということでございまして、アメリカの議会ですらも米軍人の給与や手当は日本に要求すべきでないというのははっきりさせているということを改めて申し上げたいと思います。
先ほど来話題になっておりますように、東西関係を初めといたしまして国際情勢は大きく動いておりますし、アジア・太平洋でもいろいろな動きがございますけれども、私どもはやはり日米関係は引き続き日本外交の基軸であるというふうに考えております。日米が協調し協力していくことは、単に日米両国にとって重要であるということのみならず、世界全体にとりまして大きな重要性を持っておると考えておりますが、このような日米関係の基軸にございますのが日米安保条約でございます。 国際情勢は先ほど来御指摘ございますように大きく動いておりますが、まだまだ不透明、不安定な要素を抱えております。したがいまして、抑止と対話によりまして引き続き平和の追求を続ける必要がございま
国際情勢につきましては改めて先生に申し上げるまでもございませんけれども、今回の湾岸危機にも見られますように地域紛争等の不安定要因というのは依然として内包しておるわけでございまして、したがいまして先ほど来私どもが、国際情勢は不安定性、不確実性を依然として内包しているということを申し上げてきているわけでございます。 したがいまして、これらの国際情勢の今後の動きは引き続き注視していく必要があると考えておりますけれども、一般的に申し上げまして、核相互抑止を含みます軍事均衡や、各般の国際関係安定化の努力によりまして、東西間の全面的な軍事衝突等の可能性はさらに小さくなっていると私どもも認識しております。しかしながら、こういうような情勢を踏ま
日本が国際社会でこれだけ大きな国力を持った国になったことに伴いまして、日本が国力にふさわしい責任を果たしていくということが国際社会全体から期待されているわけでございますけれども、アメリカとの関係におきましても、今先生バードンシェアリングという言葉を使われましたけれども、特に議会におきましては、まさにバードンシェアリングという言葉を使いまして、日本が国力にふさわしい責任を果たしていくことを求める声が近年強くなってきております。 具体的にそれは何を指しているかということでございますが、これを分類させていただきますと、第一は、先ほど来申し上げております基本的な考えに基づいてでございますけれども、日本が防衛力の整備を引き続き進めるという
先ほど来引用させていただいております今回発表されましたアメリカの国防報告におきましても、一般的な考えが出ております。 そこには、アメリカ政府は引き続き日本及び韓国、韓国と並べて書いてございますけれども、の政府に対し、防衛予算の支出の点においてのみならず、信頼できる防衛力の整備という点においても相互防衛努力のより大きなシェアを負担することを求める、こういう一般的な表現になっておりますが、より具体的に申し上げますと、今回の新中期防についてアメリカ側は、これは評価できる、評価すべきものであるというふうに考えております。
先生まさに御指摘のようなリンケージ論、つまり、防衛問題と経済、貿易問題を結びつける議論は、アメリカ、特に議会の一部にはございます。それに対しまして、私どもはそういうリンケージ論があるということは念頭に置いておく必要はございますけれども、私どもといたしましては、この安全保障の問題は安全保障の問題として、経済、貿易の問題は経済、貿易の問題として適切に対処していくという姿勢で臨んでいくことが必要であると考えております。
先生御指摘のような対日観、つまり、日本がアメリカにとりまして経済的脅威になっているという感じがアメリカ国民の間にかなり出ているということは、いろいろな世論調査から裏づけられている次第でございます。私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、世界のＧＮＰの四割を占める日米が協調、協力していくということは日米両国にとって重要なことであるのみならず、世界全体にとって重要であるということをアメリカ国民もぜひ認識していただきたいと思っているわけでございます。 ただ同時に、こういう一連の世論調査に惑わされてはならないと私ども考えておりますのは、やはり日米関係というのは近年非常にパイプが太くなっておりまして、相互理解も相互交流も進ん
端的に申し上げまして、適正規模というのを数字で申し上げるのは難しいわけでございますけれども、従来のレベルを見ておりますと、沖縄が返りました一九七二年が六万五千でございまして、その後は最低は四万五千を切ったことがございますが、四万五千から五万の間を推移してきたというのが現状でございまして、現時点におきまして約四万六千であるということは先ほど御報告をしたとおりでございます。 これからアメリカ側は、財政的な理由から段階的に米軍を再編していくということにしておりまして、日本につきましても一九九二年末までに約四千八百名を削減するとしておりますので、これから約四千八百名削減され、これが第一段階でございますから、第二段階、第三段階と進むにつれ
先生まさに御指摘のように、私どもも無原則に負担を拡大していくということは考えておりませんで、先ほど来御説明しておりますように、今回は御審議をお願いしております特別協定におきましては、在日米軍の従業員の基本給とそれから光熱水料等に限って、暫定的、特例的、限定的に五年間お願いするというものでございます。
私も、先生が言及されました八八年五月十日の参議院の外務委員会の議事録を丁寧に繰り返し読んでおりますけれども、私どもの認識は先ほど中山大臣が申されましたように、その時点での宇野外務大臣の考えを述べられたものであると考えております。つまり、審議をお願いした以外のことはその時点では考えていないということでございまして、これは先ほど来申し上げておりますし、また、外務大臣が今繰り返しお述べになりましたけれども、その後の国際情勢の変化にかんがみまして、私どもはこういう形で、新しい形で在日米軍経費の負担の枠組みをつくる必要があると考えている次第で、したがいまして、まさに国会に対しまして新しい特別協定を提出させていただいて御審議をお願いしているわけ
私も今手元に議事録を持っておりますけれども、宇野大臣は繰り返し「現時点では考えておらないというのが私の答えであります。」それから、「やはり現時点ということは非常に大切なことでございますから、」云々、それから最後に、まさに先生のおっしゃっておるのは最後でございますけれども、「私たちといたしましては今おっしゃるようなことは考えておりませんと、こういうふうに御理解賜りたいと思います。」「今」という言葉が入っておりますので、その時点でまさに宇野外務大臣がそういうふうに考えておられないということを今申し上げておるわけでございます。 その後の情勢の変化に基づきまして、まさに私どもはこういう新しい枠組みが必要であると考えまして協定を結びまして
