今先生が言及されました前文に書いてございます最近の「諸情勢の変化」という中には、今回の湾岸危機発生以降の問題は含めておりません。全体として申し上げれば、今回の措置は湾岸危機とは直接関係がございませんで、私どもの認識は、先ほど来申し上げておりますけれども、まだまだ国際情勢が不安定、不確定の要素を抱えている中で、日米安保体制を堅持していくということが基本的に必要であるという認識を持っておりまして、そのためには、在日米軍経費の負担増を自主的に図っていく必要があるという判断に基づいております。 先生が言及されました最近の「諸情勢の変化」、それでは何を考えているかという点でございますけれども、これも先ほど来御説明しておりますが、三点ござい
繰り返しでございますが、入っておりません。
在日米軍経費の負担増を求める声は、アメリカの議会で湾岸危機が起こる前から根強くございました。 先生御承知と思いますけれども、今先生が言及されました国防予算の授権法、それから歳出法はこれはまさに昨年十一月五日に成立したわけでございますけれども、一昨年も同様な決議、それが最終的には国防予算の授権法等に吸収されるわけでございますけれども、まさに同様な要求が議会で出され法案の一部となって成立しているわけでございまして、何も湾岸危機が起こったので今先生が言及されましたような形で米議会で対日要求が起こったということではございません。 したがいまして、これは先ほど触れました最近の諸情勢の変化を受けまして日本に対してより一層のバードンシェア
先生御指摘のように、アメリカ側の在日米軍維持の経費は四つの分類で行われておりますが、この日本側の負担は日本側がまた日本側の分類に従って行っておりますので、残念ながら必ずしも米側の四つの分類に対応する形で出ておりません。 最初に総額を申し上げますと、平成二年度は四千四百五億円、それから平成元年度は三千九百七十億円、それから昭和六十三年度は三千五百三十六億円ということで、ちょっと逆にさかのぼらせていただいて総額を申し上げました。 それでそれぞれ具体的な品目の金額でございますけれども、アメリカの最初の分類の軍人軍属関係の経費は、在日米軍の従業員の労務の負担ということに一応対応しようかと思いますが、それについて申し上げますと、平成二
ございません。
アメリカ側の最新のデータがございますのが一九八九年度でございます。日本の会計年度で申し上げれば平成元年度でございますので平成元年度で比較させていただきますと、今先生米軍人等の給与を除いてと言われましたけれども、含めますと日本側が約四割、アメリカ側が六割でございますけれども、除きますとちょうど逆転いたしまして、非常に大ざっぱな数字で申し上げれば日本側が六割弱、米側が四割強ということになります。 それから、今後どうなるかということでございますが、今回の特別協定が国会で御承認いただきまして、それに基づきまして日本側が負担増を図ってまいりますと、五年後に従業員の給与等全額それから光熱水料等全額日本側で負担することを私ども目標にしておりま
繰り返しになりますけれども、今回お願いしておりますのは暫定的、限定的、特例的な措置としてお願いしているわけでございます。そしてこれは、繰り返し申し上げておりますけれども、現時点でこの協定に定める措置以外の措置をとることは考えていないということをさらに申し上げたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、私どもは現時点におきまして、今回協定で定めております措置以外の措置をとることは考えていないということを改めて申し上げたいと思います。
仮定の御質問についてお答えしにくいわけでございますけれども、繰り返しですが、現時点においては、今回お願いしております措置以外の措置をとることは考えていないということを改めて申し上げたいと思います。 〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
私どもが暫定的と申しておりますのは、今回の協定の期間が五年であるということを踏まえてでございます。それから、限定的と申しておりますのは、在日米軍の従業員の基本給等、それから光熱水料等という、こういうふうに対象を限定しているということでございます。それから、何で特例的と言うかと申しますと、まさに今大臣が御答弁されましたけれども、二十四条の原則は原則として維持しつつ、まさに二十四条の特則として特例的に今回の措置をとりたい、こういうことでございます。
最初に基本給の関係でございますが、私は基本給等と申し上げまして、手当について全部一々申し上げませんでしたけれども、これはまさに協定の第一条に日本側が負担いたします基本給、諸手当が書いてございます。ただ、これはこの中に漏れる手当等も、それから旅費などもございまして、在日米軍の従業員に係る諸経費をすべてということではございません。基本給、諸手当等一条に明示してあるものに、まさに限定するということでございます。それから同じことが二条に書いてございます光熱水料等にも当てはまるわけでございます。 それから先生御指摘のもう一つの暫定という点でございますけれども、まさに今回の特別協定は五年ということでお願いをしているわけで、その後については、
おかげさまで国会で九十億ドル、これは円建てで計上さしていただいておりますので一兆一千七百億円と申し上げたいと思いますが、御承認いただきましたので、早速日本政府とＧＣＣとの間で交換公文を結びたいと思っております。この交換公文につきましてはきょうの閣議で決定をしていただきましたので、一両日中に交換公文の署名に入りたいと思います。サウジアラビアにおきます日本大使とＧＣＣを代表いたしますビシャーラ事務局長とで交換公文に署名しました後でできるだけ早く、先生がまさに御指摘のように拠出をする予定でございます。 ただ、具体的な国別配分に関しましては、これは従来国会で申し上げておりますが、まさに湾岸平和基金の運営委員会でこれから議論するということ
先生御案内のように、今般アメリカで国防報告が出されました。この中でも、日本におきます米軍の基地、すなわちこの施設、区域に対しまして高い評価が与えられております。したがいまして、先生が湾岸におきます今回の展開の関係で施設、区域の整理統合問題に悪影響が出るのではないかという御心配をされているかと思いますが、これは先般外務大臣からも外務委員会でお答え申し上げましたけれども、私どもは、この施設、区域の整理統合問題に関しましては、従来の方針に従いまして引き続き米側と調整していくという決意でございまして、今般の中東情勢の関係で特段の変更を加えるつもりはございません。
私どもは従来から整理統合という言葉を使っておりますので、引き続き整理統合という言葉を使わせていただきたいと思います。
先生がまさに御指摘のように、昨年四月に発表されました東アジアにおきますアメリカの戦略的な地位に関しましては、御指摘のような考え方が述べられておりまして、その後、米側におきましては引き続き検討を加えておりまして、まさにそこに述べてございます基本的な考え方に基づきまして、東アジアにおきますアメリカの軍事的プレゼンスをおおむね約一割今後三年間で削減するという基本的な考えを発表しております。これを日本について当てはめますと、ちょっと今正確な数字を持っておりませんが、在日米軍が現在約四万六千でございますけれども、今後三年間で、これは沖縄の海兵隊を含めてでございますけれども、四千名強を削減するという方針をその後発表するに至っております。
私、先ほど触れました、今回出されましたアメリカの国防報告を見ますと、今後のアメリカの基本的な国防政策が打ち出されておりますが、その中では、一般論の形でございますけれども、既存のアメリカが築いております各国との防衛体制、その中には日本との日米安保体制も入ってまいりますけれども、それを堅持しつつ、そして前方展開戦略を引き続き行っていくことが今後の戦略の上に重要であるという記述がございます。これはソ連、東欧におきます劇的な変化によってグローバルな脅威は減ってきたけれども、やはり欧州、アジア等においては引き続き地域的な脅威が存在するということを踏まえてのことでございます。 ただ、その関連で、私が先ほど申し上げましたように、日本におきます
私から冒頭に、基地の整理統合問題について一般的な形で御報告させていただきましたけれども、具体的に御説明申し上げたいと思います。 先生まさによく御承知だと思いますけれども、昨年の六月十九日に、まさに今お触れになりました千ヘクタール、これは二十三の事案でございますけれども、この千ヘクタールの二十三の事案に関しまして、一つ一つ私どもは返還の手続をしっかり踏んでいくというのがこの第一の課題と考えております。 先生、これはもう既に御承知と思いますが、二十三のうち一つの事案は既にもう返還を了しております。これは浦添―宜野湾間のパイプラインの所在分でございます。それから二つの事案、牧港の補給地区補助施設と、それからキャンプ瑞慶覧に関しまし
先ほどちょっと私数字を申し上げませんでしたが、昨年の十二月に、アジア・太平洋に展開する米軍の削減計画の報告書をアメリカの国防省は議会に提出しております。ただ、これは不公表でございますので、ちょっと詳細を私どももつかんでおりませんが、そこには、先ほど私は四千名強と申し上げましたが、数字で申し上げれば約四千八百名の在日米軍の削減計画が入っていると承知しております。ただ、今先生が御指摘の具体的な部隊がどうなるかという点は、ちょっと何分にも不公表の報告書でございますので、私どもも現段階では確認できませんが、判明し次第御報告したいと思います。
今申し上げたようなことで、まだアメリカ側が、この全体の数字も、私が今約四千名と申し上げましたのも不公表な報告書に入っている数字でございますので、その内訳に関しましては、当面不公表でございますので、残念ながらちょっと具体的な点が確認できないと思いますが、判明し次第先生に御報告したいと思います。
先生からの具体的な四事案について御質問ございましたので、私が承知しいる限りお答えしたいと思います。 最初に那覇港湾施設でございますけれども、これはまさに先生御指摘のように安保協事案の一つでもございます。したがいまして、私が先ほど申し上げました残りの十八案件の一つでございますが、何分にも移設先の問題がございまして、現段階では移設先の見込みが立っていないという問題がございますが、引き続き米側と話し合いをしていきたいと考えております。 それから普天間の飛行場でございますが、これは沖縄県知事の事案の一つでございますので、これも私ども引き続き話し合いをしていきたいと思いますけれども、現段階でも、先生御承知のように、米側がこれをフルに使
