先生言及されました湾岸平和基金は昨年の九月二十一日にＧＣＣと日本政府の間の交換公文におきまして設けられたものでございまして、最初に九億ドル、それから十二月に十億ドル、そして今回国会で御承認をいただきましたので今鋭意準備をしておりますが、交換公文を締結後九十億ドルを払い込ませていただきたい、こう考えております。 この湾岸平和基金はあくまでも国連の安保理の一連の諸決議に従って活動している各国を支援するためのものでございまして、その目的は、この湾岸のまさに平和と安定を回復するためのこれらの各国の行動を支援するということでございます。その限りにおきましてその中心は、当然でございますけれども、アメリカを初めといたします多国籍軍を出しました
先生まさに御指摘のように、この日米防衛協力に関するガイドラインの第三項は、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力に関する研究ということでございます。これはいわゆる日米安保条約の六条事態についての研究でございますけれども、昭和五十七年の一月に審議官クラスで第一回の研究グループの会合が開催されておりますが、その後二回ほどその研究グループが会議をしておりますけれども、現在までのところ必ずしも大きな進展が見られていない状況でございます。これは、本件研究作業は関係各省に広くまたがる複雑な問題を抱えておりますので、なかなか進展が見られていないというのが現状でございます。
防衛協力の指針に関します第三項は外務省の所管でございますので、第三項に関しまして私から御答弁したいと思うのですが、この第三項に関します研究は、先ほども申し上げましたように、五十七年に第一回の会合を開いておりますが、実はその後二回と申し上げましたけれども、五十七年と五十九年でございまして、その後、日米の共同研究は進んでおりませんが、しかしながら、その内容に関しまして先生から今御質問ございましたけれども、これは米軍の行動にかかわる面が少なくございませんで、この内容について公表いたしますことは、この米軍の行動にかかわりますいろいろ機微な側面を明らかにすることになりますので、日本の安全にとりまして重要な影響もあり得ることもございますし、した
先生御案内のように、昨年の八月以降国連の安保理事会におきましては、決議が六六〇以降十二採択されております。 その六七八というのが御案内のように十一月二十九日に採択されておりますけれども、その中におきまして、イラクに対しまして一月十五日までに一連の安保理の決議の履行を求めまして、それが達成されない場合は国連加盟国に対しまして湾岸地域におきます平和及び安全の回復のためにあらゆる必要な手段を与える権限を与えております。ここには平和及び安全を回復するためという言葉が入っております。 それから同時に、ちょっとさかのぼりますが、安保理決議六七四におきまして、これはすべての国家に対しまして、国連憲章に従って事態を改善し、平和、安全及び安定
先生に改めて申し上げるまでもないと思いますが、八月二日のイラクの国際法及び国際正義を無視した平和の破壊活動に対しまして国連加盟国が米国を中心といたしまして先生御指摘のように多国籍軍を構成いたしまして、その多国籍軍を中心に今回の平和回復活動に当たったわけでございますが、これはいわば国際社会が全体としてとりました平和を回復するための共同行動でございまして、その共同行動のコストの一部を日本が負担するということでございます。 具体的には先生御指摘のように多国籍軍の武力行使がもちろん中心でございますけれども、私どもが従来十九億ドルで支援いたしました中に、例えばポーランドなんかもございます。ポーランドは多国籍軍に参加しておりませんが、医療団
最初に私から中山外務大臣の訪米について御報告さしていただきます。 私、中山大臣に同行さしていただきまして、ブッシュ大統領、ベーカー長官等の一連の会談に同席しておりました。 その前に、先生御承知のことと思いますけれども念のために申し上げたいと思いますが、十一月二十九日に成立いたしました安保理決議六七八におきまして、一月の十五日までにイラクが一連の安保理決議を履行することを求めておりまして、中山大臣が一連の会談を持たれましたのはその一日前の一月十四日でございました。 その段階で中山大臣は、最初に会われましたブッシュ大統領に対しまして、今までのブッシュ大統領の湾岸危機に対します平和的解決に向けての努力を高く評価する、イラクがた
先生から御質問がございました幾つかの点につきましてお答えいたしたいと思います。 最初に、なぜＧＣＣにしたかという点でございますけれども、ＧＣＣと申しますのは、サウジアラビアを初め湾岸の六カ国が八一年五月につくりました安全保障、経済、政治、文化等の幅広い分野で協力関係を増進することを目的にいたしました国際機関でございます。非常にしっかりした国際機関でございまして、国連との関係は直接はございませんけれども、その憲章は国連に登録されております。 それから日本とのかかわり合いでございますけれども、今回設けました湾岸平和基金は、これは最初の九億ドルをどういう形でどういう受け皿をつくることが最も適切であるかということをいろいろ関係方面と
現在までのところこのＧＣＣにこのような基金を設けておりますのは日本だけでございまして、したがいまして湾岸平和基金に拠出しておりますのは日本だけでございます。 ただ、申し上げたいと思いますのは、先ほど渡辺中近東アフリカ局長からもお話がありましたように、今後の湾岸地域におきます湾岸危機後のいろいろな問題を検討していくに当たってＧＣＣが中心的な役割を果たしていくと思われますが、その過程で、ＧＣＣの中で新しい基金を設けたらどうかという話も今現に出てきております。これはＧＣＣ自身が設けるという基金でございまして、私どもが今拠出しております湾岸平和基金とは別ではございますが、そういう動きがあるということもあわせて御報告したいと思います。
今まで湾岸平和基金に払い込みましたのは正確には十九億ドルでございまして、円で申し上げれば二千五百二十九億円でございます。このうち約八割が支出済みないし契約済みでございまして、九一％がアメリカ向けでございますけれども、全体として十三カ国を支援しております。 アメリカ以外にイギリス、エジプト、シリア、サウジアラビア、モロッコ、バーレーン、カタール、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、フィリピン、ポーランド、このように多様な国々を支援している次第でございまして、九十億ドルに関しましても今回の湾岸におきます平和回復活動の中心はアメリカでございましたので大宗はアメリカ向けになろうと思っておりますけれども、イギリスを初め各国から大きな期待
今回の九十億ドルの性格でございますけれども、先生が今お触れになりましたように、国連安保理の一連の決議に従いまして湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援する目的のものでございます。 先生が御指摘のように、戦闘行動は早く終結いたしましたけれども、私どもとしてまず考えなければならないことは、これまで既にアメリカを初めといたします関係諸国がこれらの平和回復活動におきまして大きな負担を余儀なくされているという事実が厳然としてあるということでございます。それから、停戦後におきましても、当面湾岸地域に展開しておりますアメリカを中心といたします多国籍軍の多くは湾岸の平和回復活動に引き続き従事していくものと思われますので、これら
先生御指摘のように、昨年九月二十一日に署名いたしました交換公文は「湾岸の平和と安定の回復のため」という表現を使っております。 九十億ドルの交換公文につきましては、これからＧＣＣと協議をいたしますのでまだ固まっておりませんが、基本的には同じような文言で対応できるのではないかと私どもは考えておる次第でございます。 と申しますのは、ここに「平和と安定」という言葉がございまして、平和のみならず安定ということも考えておりまして、この「安定」という言葉はかなり広い意味でございまして、先生が御指摘の一連の分野もこの「安定」の中に入ってくるというふうに私どもは考えております。だからこそ、先ほど私は流出いたしました原油対策についても既に十九億
具体的に使途に関しましては従来運営委員会でこれを決めてきておりますけれども、従来の十九億ドルに関しましても、運営委員会で海洋汚染防止資機材というのをこの物資協力の中に入れるということで、それに基づきまして先ほど来触れておりますオイルフェンス等の提供を行っている次第でございます。 これは従来の十九億ドルでどう対応したかということを今御説明したわけでございますが、今後の九十億ドルに関しましても、総理が国会の場で繰り返し御答弁しておられますように、この具体的な使途に関しましては運営委員会で決定するということになりますけれども、日本政府といたしましては、先生が先ほど御披露されました輸送関連以下の具体的な分野を考えておりまして、これを運営
私どもが考えておりますのは、安保理決議六六〇を初めといたします一連の決議に従って行われております平和回復活動でございます。
二月二十二日の大統領の補正予算の提案を受けまして、現在、アメリカの上院、下院の関係委員会で議論が行われております。 今先生が言及されましたのは下院の歳入委員会で三月五日開かれました公聴会でございますが、その冒頭発言で、先生が今言われましたように、各国の貢献プレッジは現時点で五百四十億ドルに上るということが言及されておりますけれども、その次に、我々としては現在まで百六十九億ドル払われて残りも支払われるものと期待しているということ、まさにその期待を表明しております。その後の質疑応答の中で、日本でまさに議論が行われているということで言及がございまして、ダーマン局長も日本におきます議論についてそれなりにブリーフを受けているということがう
先ほど申し上げましたように、二月二十二日の大統領の補正予算、それに関連いたします、先生が今言及されました運営基金口座の設立に関しましては、上院と下院の関係委員会で今議論されているところでございまして、それの議論の流れに関しまして私どもも大使館から報告を受けておりますが、いずれにいたしましても、今まさにアメリカの議会で議論がされているところでございまして、いろんな意見が表明されておりますが、現段階では、この運営基金口座の詳細なメカニズムを私どもも残念ながら承知していないということを申し上げざるを得ないと思います。
先生御指摘の中東危機の前にほかの国の武力行使に関して財政的支援を行ったことがあるかという御質問でございますけれども、そういうことは従来ございませんで、今回が初めてでございます。ただ、その趣旨は今大蔵大臣が言われたとおりでございます。
昨年の九月十九日のアメリカ下院の外交委員会アジア・太平洋小委員会での、正確にはその公聴会でございますが、ソロモン国務次官補の発言に言及でございますけれども、ソロモン国務次官補は、全体として日本の九月に発表いたしました多国籍軍に対します二十億ドルの貢献を評価する発言をしておりますが、その関連で使いました表現は今先生が言われた表現と違いまして、英語で申し上げますと、マルチ・ナショナル・ディフェンス・エフォート、日本語で申し上げますと、多国間防衛努力という表現を使っております。
今回の九十億ドルに関しましては、外務省から「国際分担金其他諸費」という項の中で湾岸平和基金への拠出金として要求させていただいております。 その積算の根拠でございますけれども、これは累次総理が国会の場で御説明しておられますように、湾岸の平和回復活動という国際社会の共同行動のコストの一部を我が国が国力、国際的責任にふさわしい規模で負担するということでございまして、これがまさに安保理決議六七八が求めている適切な支援であるということに基づいております。一
今回の国際社会の行動に関しまして、特にその中でアメリカの活動に関しましてどのくらいの経費がかかるかということに関しましては、従来いろいろな試算が行われておりますが、今回、二月二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に対しまして歳出予算案を提出しております。 その中におきまして必要な経費見込みというのが盛られておりますが、一言で申し上げますと四百億ドルプラスアルファということで、このプラスアルファというのは具体的な戦闘のための追加経費でございますが、この二月二十二日の時点におきましてはまだこれは算出されない、算出することはできないということで四百億ドルプラスアルファという形で出ておりまして、まだ最終的な具体的な数字がはじかれていな
先ほどもちょっと御紹介させていただきましたけれども、今先生がお触れになりました歳出予算案の主たる目的は、砂漠の盾に関します経費のために運営基金口座というものを設けるということでございまして、それに対しまして百五十億ドルの予算を計上したいと大統領はしております。それにあわせまして、諸外国等からの貢献が財務省に設けられております防衛協力基金に払い込まれることになっておりますが、この諸外国からの貢献を使用する権限というものもあわせて大統領が議会に求めております。 それから、先ほども触れたことでございますけれども、支出の見込みでございますが、必要な諸経費はいろいろ書いてございますけれども、一言で申し上げれば、四百億ドルが追加的な、基礎的
