松浦晃一郎

今回の運営基金口座の目的は、アメリカが進めております砂漠の盾・あらし作戦に係る経費のためでございまして、そのために百五十億ドルを補正予算で計上したいということでございます。

今触れましたアメリカの砂漠の盾・あらし作戦を支援するために外国から期待されている貢献ということで、全体として五百三十五億ドルが一応予定されている。予期されているという表現でございますけれども、そういう形で注として言及がございます。

先生、最初に申し上げたいと思いますけれども、大統領の提案は今議会に提出されまして、議会で、まさに上院下院でそれぞれ議論が始まったばかりでございまして、私どもも先生お持ちのこのホワイトハウスの簡単なプレスリリースでいろいろ判断はしておりますけれども、まだ詳細な点については必ずしも十分承知していないということを申し上げたいと思います。私どもも今、アメリカ政府にいろいろ照会をしている段階でございます。 　先生御指摘のこの具体的なメカニズムでございますけれども、確かにプレスリリースの中に、運営基金口座に対して、外国からの貢献額がまず防衛協力基金に払い込まれて、そこからも払い込まれることがあり得べしという表現がございますけれども、同時に防衛

外国政府等からの貢献額は財務省に設けられました防衛協力基金に払い込まれますけれども、この防衛協力基金を設立いたしました法律がございます。その法律の第ｈ項によりますと、諸外国政府等から付された資金の使い方に関して議会に通報するということが明示してございます。ですから、これはさらに申し上げれば、アメリカ政府といたしましても諸外国政府等から付された条件に従ってその貢献額を使用していくということは明らかにしております。 　それからさらに申し上げれば、湾岸平和基金からアメリカを初め各国に具体的な要請を受けて支払いを行っていきますけれども、そのときにきちんと、湾岸平和基金としてはこれこれの使途に充てるということをはっきりさせた上で支払いまして

ＧＣＣのもとに設けられました湾岸平和基金には、国会で御承認を得た後、日本政府としてＧＣＣと交換公文を結びまして九十億ドルの支払いを行いますが、具体的な国別配分に関しましてはまさに運営委員会でこれから議論していくということでございます。しかしながら、湾岸の平和活動の中心的な役割を果たしてきましたのはアメリカでございますから、大宗はアメリカに行くと私どもは考えておりますけれども、いずれにいたしましても、湾岸平和基金の運営委員会でこれから議論していくことでございます。

先ほども触れましたけれども、二月の二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に補正予算案を提出いたしまして、上院、下院のそれぞれの歳出委員会で議論が始まっております。そこでいろいろな議論が今行われておりますが、ちょっと詳細に関しましては私ども現段階では承知しておりません。 　先生が御指摘のような新聞報道があることは承知しております。

先生が言及されましたのは下院の歳出委員会での議論かと思いますけれども、まさに調査中でございますので、大使館からの報告があり次第御報告いたしたいと思います。

先生御指摘の四百億ドルでございますけれども、これに関しまして今回の補正予算案で対象にしておりますのは、アメリカの会計年度九一年度の前半、具体的には昨年の十月一日からことしの三月三十一日まででございますけれども、それに関しまして幾つかの項目に分けまして積算をしております。例えば、十月一日から十二月三十一日までに実際に生じた追加経費九十一億ドル、それからことしの一月一日から三月三十一日までの追加経費百二十三億ドル、弾薬その他消耗品のために六十四億ドル、戦闘終了後の戦域内における撤退準備費が七十億ドル、それから帰還経費が五十二億ドル、合わせて四百億ドルでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的な戦闘のための追加経費については算出で

私は総額について申し上げましたけれども、戦闘についての追加経費は上限下限を示しておりまして、下限が一日当たり一・五億ドル、上限が十六・五億ドルでございます。

今申し上げたと思いますけれども、今回の補正予算案が対象にしておりますのはアメリカの会計年度九一年度の前半六ヵ月でございまして、具体的には昨年の十月一日からことしの三月三十一日でございます。

日本政府の基本的な考えは、総理が繰り返し御説明しておられますように、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということでございまして、具体的に先生が今どこのどこだという御質問でございますけれども、私どもはまさに輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということで、湾岸平和基金の運営委員会で決定いたしまして、そこに対しましてアメリカ政府から具体的な要請があると思いますが、それを受けまして、そこで審査し決定するということでございます。

今まで二度にわたりまして合計十九億ドル、円にいたしまして二百二十九億円を湾岸平和基金に拠出しておりますが、その具体的な使い方に関しましては国会の場で既に報告をさせていただいておりますけれども、今回の九十億ドルに関しましても適切な形で明らかにしてまいりたい、こう考えております。

先生に申し上げるまでもございませんけれども、日本の施設、区域からの艦船や部隊の一つ一つの動きは、これは米軍の運用でございまして、詳細につきまして米側より逐次連絡を受ける、こういう体制にはなっていないわけでございます。 　しかしながら、私どもの日常の米側との外交上のやりとりを通じまして、今先生が御指摘ございましたけれども、一般的な形で、在日米軍の中で空軍の一部それから沖縄の海兵隊の一部それから横須賀に乗組員家族を居住させております空母ミッドウェー以下六隻等が運用上の都合によりまして湾岸地域に移動したということは承知しております。しかしながら、繰り返しでございますけれども、詳細に関しては米側から連絡を受ける体制になっておりませんので、

先ほど申し上げたことの繰り返しになって申しわけございませんけれども、日常の米側との外交上のやりとりを通じまして、先ほど私がちょっと申し上げましたようなことは承知しておりますけれども、今先生がお触れになりましたような具体的な形で、かつ、正確な形で米側から日本側に通報してくる体制には今の安保体制上なっていないわけでございまして、今回についても、先ほど申し上げたことでございますけれども、詳細については存じません。

私どもは、外務省と官房長官の間に基本的な考えの差があるとは考えておりません。これは総理も国会でおっしゃっておりますし、私どもも申し上げておりますのは、今回の九十億ドルは、米国を中心といたします関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針であるということでございます。これは最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されることになっているわけですが、日本政府としてはこういう考えで対応するということでございます。 　今後のことでございますけれども、その停戦後におきましても、現在湾岸地域に展開しております多国籍軍の多くは当面活動を継続することが必要とされる

湾岸地域の今後の復興問題に関しましては、先ほど中山大臣がお話しになりましたので私は繰り返しませんけれども、これはそれとしてしっかり対応していく必要があると考えておりますが、今先生御指摘の今回の九十億ドルの具体的な使途という点から申し上げますと、これは湾岸の平和回復活動に従事している諸国ということで私は申し上げましたけれども、もっと具体的に申し上げれば国連加盟国を支援するということになっておりますので、この湾岸平和基金からその他の国際機関等に支出するということは制度的にも残念ながらできないというふうに考えております。

私が最初に申し上げましたように、経済復興等に際してかかわる経費に充てるということも考えておりまして、私はそれを全く否定したわけではございません。私が先ほど申し上げたのは、先生が御指摘のような具体的な国際機関だとか地域的な機構にこの湾岸平和基金からさらにお金を移すということは制度的にできないということでございまして、経済復興等に湾岸平和基金から、これは対象は国連加盟国ということで個々の国になりますけれども、国に資金を提供するということは考えていきたい、こう考えております。

先ほど条約局長から九十億ドルの支援の対象になります平和回復活動について御説明がございましたけれども、まさに国連安保理決議の六七八を含めまして、一連のこの安保理の決議に従って平和回復活動に従事している各国を支援するということでございまして、今先生の御質問の点について具体的に申し上げれば、まさに停戦達成後もこの平和回復活動が必要だと私どもは考えておりますけれども、この平和回復活動が安保理の一連の決議で言う平和回復活動の一環をなす限りこれらの活動に要する経費も含めて考えるべきである、こう考えております。

繰り返しになりますけれども、私が今申し上げましたのは、一連の安保理決議に従って平和回復活動を行っている各国を支援するというのが基本原則でございまして、停戦後の多国籍軍の活動がその枠内であるということであれば支援の対象になるということでございます。

現段階で、停戦達成後、さらに言えばもう少し中長期の見地に立ちましたこの湾岸地域の安全保障体制がどうなるかということについて、確たる見通しを申し上げるような状況にまで至ってないと私思いますが、私、九十億ドルとの関係で先生が御質問しておられます点に関しまして申し上げれば、繰り返しになりますけれども、あくまでも今回の九十億ドルはこの一連の安保理決議で言っております平和回復活動に従事する各国を支援するということでございますので、私どもの支援の対象になりますのはあくまでもその枠内ということでございます。