先生が言及されましたのはこの二月の二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に提案いたしましたこの補正予算案に盛られております砂漠の盾、あらし作戦にかかわる運営基金口座でございます。しかしながら、この運営基金口座の詳細なメカニズムに関しましては、非常に正直なところ申し上げまして私どもは承知しておりません。何分にもまだこの補正予算案の全文を入手しておりません。 現段階で私が申し上げられますことは、この二月の二十二日にホワイトハウスが発表いたしましたプレスレリースに基づいてでございまして、このプレスレリースを精査いたしますと、先生が今言及されましたこの運営基金口座の運営にかかる説明がございますけれども、非常に正直に申し上けまして、この
先生言及されましたこの運営基金口座にとりあえずアメリカ政府が百五十億ドル払い込みますけれども、外国等からの貢献が使用できるようになればそれを運営基金口座に払い込むという表現はプレスレリースにございますが、しかしこれは今申し上げましたようなことで、この全体がどういうメカニズムで運営されるかということは現時点では残念ながら詳細に関しては私どもまだ掌握しておりません。
今回の九十億ドルの具体的な使途に関しましては総理が予算委員会でも繰り返しおっしゃっておられますけれども、今私も触れさしていただきましたが、この湾岸の平和回復活動のために要する諸経費のうち輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充てるということでございまして、今までの十九億ドルに関しましては、アメリカに九一％、それからそれ以外の国十二ヵ国、合わせて十三ヵ国を支援しておりますが、今回の九十億ドルが最終的にどういう形になることか、まだ現段階では正確に予測できませんが、その大宗がアメリカに行くということは、この湾岸平和活動の中心がアメリカであるということを考えれば当然だと思っておりますが、その他の国も支援してまいりたいと考えて
私が今申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、湾岸平和基金の運営委員会で、今先生具体的にアメリカの例をとってお話しでございますが、アメリカの例について申し上げれば、アメリカからニーズに基づいた具体的な要請を受けて審議決定をするものでございまして、その結果支払われた資金がアメリカ政府の国庫に入るということは、私ども全く想定しておりません。
私は、これも予算委員会で申し上げたことでございますけれども、今先生がお触れになりました、この防衛協力基金の設置に関します法律がございます。その第ｈ項に、行政府は外国からの寄贈を受けた際は、その寄贈に付された条件を議会に通報するということになっておりまして、今までの十九億ドルの中でアメリカに向けられました資金協力は、輸送関連経費ということになっております。これは行政府からきちんと議会に対しまして、この湾岸平和基金を通じて得ました日本の資金は輸送関連経費に使うということを議会に通報しております。 今回の九十億ドルに関しましても、これが先ほど申し上げましたような形で、アメリカを中心といたしますが、いろいろな国々を支援する形になりますけ
今回の九十億ドルにつきましてはこれからでございますので、今までの十九億ドルを例に申し上げたいと思います。 先ほど触れましたように、従来の十九億ドルの中で、資金協力は輸送関連経費としてアメリカに一定の額が支給されておりますけれども、それにつきましては、輸送関連経費ということでアメリカ側から湾岸平和基金の運営委員会に要請があり、それを踏まえて湾岸平和基金の運営委員会で決定をし、そういうことでその支払いを行っている。そして事後的にも、まだ全部についてではございませんけれども、湾岸平和基金から受け取った資金協力のお金は輸送関連経費に使ったという報告を受けております。先ほども申し上げましたように、同様なメカニズムで九十億ドルも運営していき
先生御指摘の第一点についてでございますけれども、二月二十二日に大統領がアメリカの議会に対しまして、砂漠の盾、あらし作戦にかかわる経費についての補正予算案を提出いたしました。それに関しまして、その補正予算案の概要を盛りましたプレスリリースをホワイトハウスが出しております。先生が今言及されました付表一、二、三は、このホワイトハウスが出しましたプレスリリースに別添されたものでございます。 プレスリリースの本文におきましては、この主眼は砂漠の盾、あらし作戦にかかわります経費といたしまして、新たに百五十億ドルの予算権限を議会に大統領は求めております。そのために運営基金口座を求めるということも入っております。それに合わせまして、今のが主眼で
実は今先生のお話を聞きながら、そこでちょうどブッシュ大統領のスピーチを聞いておりましたので、ちょっと概要を御披露させていただきます。 ブッシュ大統領はちょうど日本時間の十一時から六分間ほどスピーチをいたしまして、次のような提案を行いました。 多国籍軍側としては戦闘行為を停止する。これが停戦につながるかどうかは今後のイラク側の出方にかかっている。具体的にはイラク側が次の諸点を受け入れるということ。これは先ほど来大蔵大臣から、けさの安保理の模様を御披露された際に言及ございました一連の安保理決議、特に併合を無効とした安保理決議、それからクウェートこ対する賠償責任を負うという安保理決議等を受け入れるということ。それから四十八時間以内
従来、総理、大蔵大臣等が、今回の武力行使全体に米側としてどのぐらいの経費がかかるかわからないと申し上げておられましたが、このまさに二月二十二日の今回の補正予算が出る前でございまして、これが出ました結果、先生がまさに御指摘のような、基本的にこれが対象にしておりますのが昨年の十月一日からことしの三月三十一日でございますけれども、四百億ドルというのを受けまして、それにプラスアルファだ、そのプラスアルファが、今先生御指摘のように、まさに戦闘のための追加経費ということで幅が示されておりますけれども、総額が不明という形になっております。
何分にもこの二月二十二日に予算案の概要が発表されたばかりでございまして、私どもも詳細についてはわからない点がございますけれども、今先生御指摘の点について申し上げますと、全体としてその四百億ドルプラスアルファということで申し上げましたが、このプラスアルファのところがどのくらいになるかということがかぎでございますけれども、今先生御指摘のように、下限ですと一日一・五億ドル、上限ですと一日十六・五億ドルですが、今まで、きょう戦闘行為が終わるといたしますと四十三日間戦闘が行われたことになります。これを掛けますと、下限が六十四・五億ドル、上限が七百九・五億ドルでございまして、したがいまして、全部足しましても、下限は四百六十四・五、上限が千百九・
先生から幾つか御指摘がございましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、最初に申し上げたいと思いますのは、私も先ほど申し上げましたけれども、二月二十二日に発表されました補正予算案の概要のプレスレリースに基づいて私どもいろいろ判断しておりますけれども、何分にも詳細については承知しておりませんので、全貌が必ずしもわからないということで先ほども私申し上げたつもりでございます。 それから、先生がいろいろと言及されましたので、それにも触れたいと思いますけれども、繰り返しいろいろな場でお話が出ておりますが、アメリカ側も、議会の調査局、それから予算局、いろいろなところがいろいろなことを発表しております。それらの数字が必ずしも合っていないと
九十億ドルにつきましては、国会の御承認が得られ次第、日本政府とＧＣＣの間で交換公文を締結いたしまして、それに基づきまして、既にＧＣＣの中に設けてございます湾岸平和基金に拠出するということを考えております。この湾岸平和基金は、最初の九億ドルを九月の二十一日に交換公文を設けまして拠出することにいたしました。その際に設けたものでございます。先生が今御質問の運営委員会でございますが、この運営委員会もその際に設けられておりますけれども、これはＧＣＣ六カ国を代表いたしますＧＣＣの事務局長と日本を代表いたしますサウジアラビアにおきます日本の大使二人で構成しております。サウジアラビアの日本大使が日本政府の指示に基づきまして運営委員会で発言をしており
ちょうどいい機会でございますので、現時点で私どもが承知しております今までの十九億ドルの実績を御報告させていただきたいと思います。 今まで二度にわたりまして、円で申し上げまして約二千五百二十九億円を払い込んでおりますが、現在まで約八割が支出済みないし契約済みでございます。金額にいたしまして千九百六十・五億円でございます。 これは資金協力と物資協力を対象にしておりまして、資金協力に関しましては、まさに今先生が御指摘になりましたように、運営委員会におきまして、これは航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費に充てるということを決めております。それから、物資協力というもう一つの柱がございますが、これは運営委員会で防暑機材、水
今回の九十億ドルにつきましては、まさに御審議いただいております法律案の第一章総則第一条に書いてございますように、湾岸地域におきます平和回復活動、具体的には、この湾岸地域におきます平和と安定を回復するために国連加盟国が行っている活動を支援するために行うものでございます。その目的に照らして私どもは、各国からもう既にこの九十億ドルに大きな期待が寄せられております。先ほど来専らアメリカについて議論が行われておりますけれども、アメリカ以外にも、先ほど申し上げましたように既に十二カ国に支援を行っておりますが、イギリスその他の国々もこの九十億ドルに大きな期待をかけている状況でございますので、今回の法律案の第一章第一条に書いてございますまさにこれを
先生御質問の、日本が湾岸平和基金に出しましたお金がアメリカに流れた場合に、それが日本が考えている具体的な使途に充てられる保証がどういうふうにあるのかという御質問でございます。 国際的なレベルと国内的なレベルで申し上げますと、まず国際的なレベルで申し上げましては、湾岸平和基金におきまして運営委員会で具体的な使途を決定いたします。これは総理が繰り返し申し上げておられますように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等ということを私ども考えておりますが、これに基づきまして決定を運営委員会で行っていただきまして、それを踏まえまして運営委員会がアメリカ政府と話をいたしまして、アメリカ政府の具体的な要請に基づいて運営委員会で決めまして、
従来から御説明しておりますけれども、交換公文におきましては、湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために日本政府として一定の金額を拠出するということを明記させていただきます。 それから、今回は具体的には資金協力ということを考えておりますので、交換公文上は資金協力というふうに明記いたしますが、その具体的な使途に関しましては、総理が繰り返しおっしゃっておられます輸送関連以下の具体的な分野に関しましてはこの運営委員会で決定するということになっておりますので、運営委員会で日本政府の意向を踏まえまして対応をしたいと考えております。
先生言及されましたのは、ホワイトハウスが今回砂漠の盾、あらし作戦に要する経費といたしまして、補正予算という形でございますが、百五十億ドルを議会に補正予算案として提出いたしましたその概要を盛りましたホワイトハウスのプレスリリースの別表と存じますけれども、この補正予算案の主目的は、先日以来御説明しておりますように、まさにアメリカ政府として百五十億ドルの運営基金口座を設けるということが主眼でございます。それにあわせまして、各国からの支援を得ました防衛協力基金というものがございますけれども、そこから資金を移転する権限を一般論の形で求めたものでございます。その関連で、参考資料として各国からアメリカ政府として期待している貢献額を盛った表が、先生
ただいま申し上げましたように、今回の大統領が議会に送りましたこの補正予算案の主眼は、アメリカの砂漠の盾、あらし作戦にかかわる経費といたしまして百五十億ドルの予算を求めたというのが主眼でございます。それにあわせまして、諸外国等からの支援を、防衛協力基金というのが財務省に設けられておりまして、そこに払い込むという体制になっております。その防衛協力基金のお金を移転するにもやはり議会の了承が要るということになっておりますので、それを一般論の形で議会に対しまして、そういう権限を付与するようにということでこの補正予算に盛っております。 この具体的な金額に関しまして申し上げますと、アメリカ政府として期待している具体的な外国からの貢献額というも
昭和五十六年のときの政府答弁書は、先生も御承知のように、まさに仮定のことに基づいてお答えしておりますが、具体的にそれでは、武力行使に対しまして日本が財政支援をしたことがあるかということでございますが、私が承知しておる限り、ないと思います。
アメリカとの間におきましては、私ども昨年の八月二日以降いろいろなレベルで緊密な連絡をとっております。 御案内のように、この一月十四日には中山外務大臣に訪米していただきまして、ブッシュ大統領、べーカー長官以下と会談をしていただきました。これは、ちょうど結果的には多国籍軍の軍事行動開始の三日前に当たるわけでございます。それから、ごく最近に至りましても、この二月の二十二日には中山大臣とベーカー長官が電話でお話をされておられます。それから、二十三日には海部総理がブッシュ大統領と電話会談をしておられます。それから二十四日には、さらに中山大臣とベーカー国務長官と電話で話をしておられます。 今後のことについてでございますけれども、私ども、
