最初にＧＣＣについて簡単に御説明したいと思います。 ＧＣＣは、一九八一年五月に設立されましたしっかりした国際機関でございまして、事務所もきちんとございまして、私どもが了解しておりますのは、事務局の職員は二百六十名おりまして、事務局の予算は年間二千万ドルを超えております。 ただ、私どもが今回つくりましたのは、このＧＣＣのもとに湾岸平和基金という基金を日本政府とＧＣＣの合意で昨年つくらしていただきまして、既に十九億ドルを払い込ましていただいております。今回の九十億ドルにつきましては、もう先生既にお触れになりましたけれども、国会で御承認を得た後、日本政府とＧＣＣの間で再度交換公文を結びます。その上で湾岸平和基金に九十億ドルを払い込
先生今領収書というお言葉を使われましたけれども、ＧＣＣと日本政府の交換公文上は報告という言葉を使っておりますが、今私が申し上げました運営委員会が具体的な要請を踏まえて具体的な支出を決めまして、それを支払った後、具体的にそれをどう使ったかという報告は運営委員会に行われます。運営委員会はそれらを日本政府に提出することになっております。
従来湾岸平和基金に対しまして日本は十九億ドルを拠出しております。最初の九億ドルが九月で、その次の十億ドルは十二月でございますが、この十九億ドルの流れについて申し上げます。これが基本的には今回の九十億ドルにつきましても当てはまるものでございます。 この十九億ドルは、先ほど大蔵大臣がお話しになりましたように、日本政府よりＧＣＣの中に設けられました湾岸平和基金に払い込まれております。湾岸平和基金の運営委員会、これは、ＧＣＣ六カ国を代表いたしますビシャーラ事務局長と日本を代表いたしますサウジアラビア日本大使が構成しておりますが、この運営委員会におきましてこの具体的な使途、国別配分を決めてきております。従来は資金協力とそれから物資協力の二
今まで二度にわたって拠出しておりますが、総額は約二千五百二十九億円でございます。
先生がおっしゃるとおりでございます。 ただ、念のため申し上げますと、安保理決議の六七八号の二項に基づきまして今回平和回復活動が行われておりますけれども、この二項は、加盟国に対し、国際の平和及び安全を回復するため、あらゆる必要な手段をとる権限を与える、こういう形になっております。それを踏まえまして、ここに国連加盟国に言及をしている次第でございます。
現在、湾岸平和基金の運営管理は運営委員会が当たっておりまして、運営委員会が具体的な使途その他について決定を行っております。今先生が言及されましたような形での内規はございませんけれども、この運営管理には運営委員会がしっかり当たっております。
運営委員会は、今先生が言及されました具体的な使途に関しまして、従来、決定を二つ行っております。従来の十九億ドルに関しましては、これは資金協力と物資協力でございますので、それぞれの使途について決定を行っております。資金協力に関しましては、航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費を対象とすると、ここではっきり輸送関連経費であるということが決定されております。それから、念のため申し上げますと、もう一つの物資協力は、これはちょっと長くなりますから簡単に申し上げますけれども、防暑機材、水関連機材等々ということでこれも具体的に決めておりまして、この中には今先生が言及されました武器弾薬は入っておりません。
先生今御指摘のような意味での監査委員というのはおりませんけれども、念のため申し上げたいと思いますけれども、交換公文におきまして、今私が申し上げました具体的な使途を運営委員会は確保する義務を負っておりまして、その上で運営委員会は、具体的な使途が運営委員会に関係国政府から報告が参りますと、それを日本政府に通報するという形になりまして、今私が申し上げましたのは今までの十九億ドルについてでございますけれども、十九億ドルの資金が具体的にどういうふうに使用されたかということは日本政府として確認できる体制になっております。
今私触れましたこの運営委員会の決定事項全般について申し上げますと、これは残念ながら不公表ということになっておりますので、その決定事項そのものを差し上げることはできませんけれども、先ほど御説明申し上げましたように、重要な事項につきましては国会の場で報告をさせていただきたいと思います。今私が申し上げました従来の十九億ドルの具体的な使途も、これは重要なことでございますので国会で報告させていただいている次第でございます。
私ども、不用額が生じるということは想定しておりません。
今大蔵大臣が申されたことに私からあえて追加させていただくことはないのでございますが、私は、先生が不用額とおっしゃられたのは文字どおり不用に立てるという意味での不用額というふうにとりましたので、そういうことは想定していないということを申し上げましたが、今回の九十億ドルに関して申し上げれば、これはまさに湾岸におきます平和回復活動に対して与えられるわけでございまして、仮に戦闘行動が早期に終わりまして平和が早く回復いたしまして、私どもはそういう日が一日も早く来ることを期待いたしておるわけでございますけれども、戦闘行動終結後の平和維持活動、それから戦後復興等に充当するということは考えております。そういう意味で、そういうことにも充当した後に何ら
外務省といたしましても、今まで、今回の九十億ドルの追加支援の背景、その必要性につきまして、関係省庁と連絡をとりながら国民の皆様に理解していただくようにマスメディアを通じまして努力してきた次第でございます。 例えばでございますけれども、一月三十日には総理みずから「総理と語る」というテレビ番組に御出席いただきまして、総理の口からもこの点を指摘していただいた次第でございますが、そのほか、外務省幹部がいろいろなテレビ番組にも出ておりますし、それから講演、座談会、討論会等を通じましてさらに国民の皆様の御理解を得るように努力してまいりたい、こう考えております。
先生にぜひ御説明させていただきたいと思いますのは、今回の補正予算の主目的は、あくまでもアメリカ自身の砂漠の盾、あらし作戦に関する経費、これは百五十億ドルでございますけれども、この予算権限を大統領として議会に求めるということでございまして、その関連でそのための運営基金口座を設けるということが今回の大統領が議会に出しました補正予算の主目的でございまして、その関連で参考資料の中に、先ほど来先生が引用しておられます各国の貢献額というのが言及してございますけれども、先生がおっしゃっていますように補正予算そのものに日本の貢献額を計上したのではなくて、補正予算そのものは、繰り返しですけれども、この百五十億ドルというアメリカ政府自身の予算でございま
今回の大統領がアメリカの議会に送りましたこの補正予算案の最大の目的は、アメリカが多国籍軍の一員として今現在展開しております砂漠の盾、あらし作戦にかかわる経費につきまして、運営基金の口座を設けることでございまして、その運営基金の口座にアメリカ政府として百五十億ドルの予算を払い込みたい、そういう権限を大統領に与えてほしいということが主目的でございます。その関連で、各国から受け取ります貢献額が、これは従来からも御指摘ございますけれども、財務省の防衛協力基金に入りますから、それをまた、その資金を移転するということも入っておりますが、主目的はアメリカの百五十億ドルの予算権限でございます。その関連で、この補正予算案の参考資料の中に各国からの貢献
午前中も御説明申し上げさせていただきましたけれども、今回、アメリカの大統領が議会に提出いたしました歳出予算案の主眼は、アメリカ政府の資金協力費のために百五十億ドルの予算権限を獲得すること、そのために運営基金口座を設けるということでございます。それから同時に、各国からの貢献額が払い込まれます防衛協力基金からの資金移転に伴う権限も求めておりますけれども、これに関しましては、一般的な権限でございまして、今先生が言及されました具体的な点は、参考資料（付表）ということで出ております。 私どももまだ予算書の全文は入手しておりませんけれども、ホワイトハウスが要約いたしましたこの要約に基づいて今御説明しておりますけれども、あくまでも今申し上げま
九十億ドルに関しまして、総理を初め私どもから何度も御説明しておりますが、湾岸平和基金に拠出いたしまして、そこの運営委員会で各国からの具体的な要請を踏まえて検討し決定するということでございまして、現在までのところ、もちろんアメリカも大きな期待を抱いておりますが、そのほかイギリス、フランス、それから相当多くの開発途上国も期待をかけております。従来の十九億ドルに関しましては、ちなみに従来この委員会で対象が十カ国と申し上げましたが、その後三カ国ふえまして今十三カ国ございます。つまり、アメリカ以外に現在も十二カ国を支援しているということでございまして、今度の九十億ドルに関しましても、相当多くの国が期待をかけているということをこの場で申し上げた
先生が繰り返し基準ということでございますけれども、これは具体的な使途ということでございますと、総理が繰り返しおっしゃっておられますように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等ということでございますが、具体的にどの国に出すかという点に関しましては、先ほども申し上げましたように、運営委員会で各国からの具体的な要請を踏まえて検討するということでございまして、現段階で国別配分は決まっておりません。 ただ、今大蔵大臣が申し上げましたように、湾岸におきまして平和回復活動を行っております中心はアメリカでございますから、当然大宗はアメリカに参りますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、従来の十九億ドルで十三カ国を支援しているということ
先生御指摘の防衛協力基金でございますけれども、防衛協力基金に関します設立の法律を見ますと、その第ｈ項に「条件の通報」というのがございます。この「条件の通報」というのは、防衛協力基金に寄贈者より付された条件を行政府は議会に通報するということになっております。 先ほど私、従来の十九億ドルの実績に触れましたけれども、この従来の十九億ドルは現在まで約八割が支出ないし契約しておりますが、そのうちアメリカ向けに千百三十三億円が資金協力として提供されております。これは輸送関連ということで提供されておりまして、そういう条件が付されて湾岸平和基金より米国政府に提供されておりますが、米国政府は、今私が触れました第ｈ項の条項に従いまして、議会に対しま
今までの例で申し上げたいと思いますけれども、従来の十九億ドルは、先ほども申し上げましたように、今十三カ国に提供されておりますが、そのアメリカ向けに提供されました資金協力は、輸送関連経費ということで湾岸平和基金から米国政府に提供されております。これが、先ほど申し上げましたように、そういうことを前提にして米国の行政府より議会に対し、この資金は輸送関連経費に充てることになっているという通報が行われているということを申し上げた次第でございまして、今度の九十億ドルに関しましては、私どもは、基本的には同様のメカニズム、同様の枠組みを念頭に置いておりますので、これは今後のことでございますけれども、湾岸平和基金が従来と同様にこれを運営委員会で基準を
先ほど申し上げております輸送関連経費というのは、運営委員会の決定によりますと、具体的には航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費でございますので、要するに航空機及び船舶の借り上げ経費でございます。
