松浦晃一郎

総理が先ほど来繰り返し御答弁しておられますように、輸送関連につきましては航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費に充てるということでございます。

先生御指摘の砂漠の盾運営基金口座は、これは今回ブッシュ大統領が要求しておりますアメリカの百五十億ドルの受け皿でございまして、この百五十億ドルに関しまして、今先生御指摘のように残れば国庫に返納するということでございまして、防衛協力基金はこの砂漠の盾運営基金口座に移されるわけではございませんで、そこから直接個々の口座に移されるということでございます。

一般論で申し上げますと、アメリカ政府が今回補正予算で要求しております、これはアメリカ政府のお金でございますが、この百五十億ドルが砂漠の盾の運営基金口座に払い込まれまして、それが余れば財務省に戻されるということでございまして、先ほどから申し上げておりますこの防衛協力基金というのは、これは財務省の所管にございまして、今回補正予算でここに言及ございますのは、防衛協力基金からその他の口座、これは今私が申し上げております運営基金口座でございません、別の個々の口座に移す権限を求めているということでございます。 　それからさらに、日本の貢献との関係で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、湾岸平和基金におきまして、アメリカを含めまして

先生御指摘のように、二十二日に補正予算がブッシュ大統領から議会に提出されておりまして、それに関しまして概要がアメリカのホワイトハウスから発表されております。この補正予算は、今先生御指摘ございましたけれども、アメリカの補正予算百五十億ドル、それから諸外国からの貢献額といたしまして先生が御指摘のように五百三十五億ドルということが計上されております。 　その中に、日本に関しましても先生御指摘のような言及がございますが、私どもの日本政府の基本的な考えは、今先生が要約されましたけれども、この予算委員会の場で総理を初め政府側から繰り返し申し上げておりますけれども、今回の九十億ドルはＧＣＣに設けられました湾岸平和基金に拠出いたしまして、そこの運

九十億ドルが今後どういうふうに、どの国に向けられるかという点に関しましては、総理がこの場でも繰り返しおっしゃっておられますが、最終的には、今私が申し上げました湾岸平和基金の運営委員会で決めることになりますけれども、今回の湾岸におきます平和回復活動の中心を担っておりますのがアメリカでございますので、アメリカにその大宗が向けられることになろうというふうに私どもは考えておりますが、今アメリカ側で発表いたしましたように、私どもが九十億ドルをすべてアメリカ向けというふうにコメントしたことはございません。 　それから、先生にもう一度申し上げたいと思いますけれども、従来の実績でございますが、先生が先ほど触れられましたこのアメリカの発表に十七・四

私は、アメリカ政府の発表に関しまして今二点申し上げております。 　第一点は、従来の湾岸平和基金を通じます協力の実績及びその残っております金額の使い方についてでございますけれども、これに関しましては、今申し上げましたように、従来の実績は、仮に百三十円で計算すると十二・一六億ドルで、さらに追加がアメリカ向けに行われると思いますので、最終的な数字は私今正確にちょっと通報を受けておりませんけれども、アメリカ側が十七・四と言っておりますけれども、最終的に十七・四になるか、ちょっと私わかりませんけれども、いずれにしても、全体の二十億ドルの八割から九割がアメリカ向けということで、必ずしもアメリカの発表と私が今申し上げていることが基本的に矛盾する

私が先ほど来申し上げておりますのは、この委員会の場で総理が繰り返しおっしゃっておられます基本的な考えに関しまして、アメリカ政府に連絡をしたということでございまして、そこの中には先ほど来申し上げておりますように、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されるということを含めてアメリカ側に連絡をしてございます。 　それから、先ほど先生が御質問の交換公文についてでございますが、これは当然のことでございますけれども、今回の九十億ドルに関しまして国会で御承認をいただぎまして、その後私どもＧＣＣと、従来二度やっておりますけれども、今回も交換公文を結びたいと考えておりますので、交換公文は締結が終わりましたら直ちに公表さしていただきたい、こう考え

従来からも御説明しておりますが、九十億ドルが国会で御承認いただいて交換公文を結びまして、それから日本政府から湾岸平和基金に払い込まれますけれども、それがその場で直ちにアメリカ向け、それからその他の多国籍軍に参加している国々に幾らということが決められてお金が自動的に支払われるということではございません。 　前々から申し上げておりますように、まずこの運営委員会で、今回資金協力一本でまいりますけれども、この資金協力の使途が従来の輸送関連経費から、総理が申し上げております医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということを、運営委員会でそういう具体的な使途について議論いたしまして、そして結論を出しまして、それを前提にいたしまし

先ほど来、地上戦に入りました今回の戦闘の見通しに関しましてもお話が出ておりますけれども、現段階で私どもはまだ確たる見通しを立てにくいと考えております。したがいまして、先生御指摘のように戦闘が非常に早く終わって云々ということに関しまして、私ども仮定の前提を置いてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、先ほど来御説明しておりますように、湾岸平和基金に払い込みまして、そこで各国からの具体的な要請を一つ一つ審査、検討して決定していくというメカニズムで行っておりまして、仮に先生が御指摘のように戦闘が早く終結するというようなことになれば、終結後の平和維持活動その他にも使いたいと思いますけれども、いずれにしま

これは御提出させていただきました政府の統一見解に明記してあることでございますけれども、今回のこの湾岸平和基金に対します九十億ドルの追加拠出と憲法第九条との関係でございますが、集団的自衛権を含めおよそ自衛権とは、国家による実力の行使に係る概念でございまして、湾岸平和基金に対する拠出により我が国が単に費用を支出するということは、実力の行使には当たらず、我が国憲法解釈上認められていない集団的自衛権の行使には当たらない、こういうことでございます。

ただいま先生が在日米軍が保有している物資の移動について言及されましたので、この物資の移動の点に関しまして私からお答えしたいと思いますけれども、米軍の運用上の都合により在日米軍が保有しております物資を米軍内部で他に転用するためにほかの地域に移すということは、安保条約上何ら問題のないことでございます。

先生が御指摘のように、横須賀に家族居住をしておりますブルーリッジ以下六隻が湾岸に派遣されるということを私どもも承知しております。これは改めて申し上げるまでもございませんが、まさに米軍の移動でございまして、先生が先ほど来御指摘の、戦闘作戦行動という事前協議の対象になっておりますのは、先ほど条約局長も御説明いたしましたけれども、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動でございまして、これらの艦船が日本の施設、区域から発進する際の任務、態様が、まさにこのような行動のための施設、区域の使用に該当する場合にのみ当てはまるわけでございまして、先ほど来私どもが申し上げておりますように、日本の施設、区域から出ていく際は単なる米軍の移動ということで

私、先ほど第七艦隊のブルーリッジ以下六隻が中東に派遣されておるということを申し上げましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、米軍のこのような移動に関しまして安保条約上何ら問題がないわけでございまして、私どもはその都度通報を受ける体制になっておりませんので、全体像に関しましては私ども承知しておりません。今申し上げました艦船のほかに海兵隊の一部等が中東地域に派遣されているということは、通常の米側との外交ルートを通じる接触を通じまして私ども承知はしておりますが、全体像に関しましては承知しておりません。

先生御指摘のように、安保条約第六条にかかわる交換公文に言っております事前協議の対象の一つに、合衆国軍隊の配置における重要な変更というのがございます。それで、これに関しましては、海軍につきまして典型的な場合といたしましては、第七艦隊の空母打撃部隊の場合は、一機動部隊は二ないし三のタスクグループから成っておりまして、各タスクグループは空母一隻ないし三ないし四隻の駆逐艦により構成されているということを承知しております。 　以上私が申し上げましたのは一般論でございますけれども、今先生が具体的に御指摘のミッドウェー、ブルーリッジ以下についてでございますけれども、これは、事前協議の対象となります艦船の日本国への配置とは、専ら我が国の港を活動上

私は、先ほど米側との日常の外交上のやりとりを通じてそれなりに承知しているということを申し上げましたが、これは、私どもは今条約局長が申し上げました四条による随時協議とは考えておりませんで、むしろそういう通常の外交上のやりとりを通じてそれなりに、全体像は承知しておりませんけれども、個別に幾つか承知していることがあるということを先ほど申し上げた次第でございます。

今回、在日米軍経費に関します特別協定を国会に提出させていただきまして御審議をお願いしておりますが、これにつきましては、基本的には私ども、国会の場で外務大臣、総理が繰り返しおっしゃっておられますように、この日米安保体制というものがしっかり根をおろしてきておりますけれども、引き続き日米安保体制の効果的な運用を確保していくということが我が国の安全保障にとり極めて重要であるという認識を踏まえてのことでございます。 　先生御指摘のように、現行の特別協定がまだあと一年効力を有しておりますが、何で今回それを繰り上げて新しい特別協定を結んだのかという点でございますけれども、この点に関しましては最近の諸情勢の変化を踏まえたものでございまして、これは

先ほど私から、現時点におきます安保条約の日本の安全保障にとっての重要性、それから最近の日米を取り巻く国際情勢の変化について三点申し上げましたが、そういうものを踏まえまして現在の特別協定は結ばれたものでございまして、先生が御指摘の光熱水料につきましては、具体的に申し上げますと、地位協定の第二十四条に定めます経費負担の原則それ自体を変更しようというものではなく、原則は原則としつつも、一定の期間を限り、特定の経費に限ってこれを特例的に負担するということを指すものでございまして、通常の意味での改正とは異なるものでございますので、その点ぜひ御理解賜りたいと思います。

全般的な情勢の変化に関しましては、総理も御答弁されましたし、それから私も今申し上げたわけでございますけれども、法律的な意味でこの二十四条の負担の原則がどうなるのかという先生の御指摘でございますので、先ほど申し上げましたように、二十四条に定めます経費負担の原則それ自体は変更しようとするのではなくて、原則は原則としつつも、一定の期間を限って、特定の経費に限り、特例的に負担するということでございます。 　それから、先生が御指摘の、在日米軍経費の九〇％云々という御指摘がございましたけれども、念のために申し上げますが、これは日本側が円建て、アメリカ側がドル建て、かつ会計年度もずれておりますので正確に比較をするのが無理なところがございますけれ

私が先ほど申し上げましたのは、先生がまさに御指摘のように在日米軍の軍関係者の給料は入っております。しかしながら、逆に米側が負担しております正面装備、これは入っていない数字でございます。 　それから、先生御指摘の在日米軍の給料を除けば日米の負担がどのようになるかという点でございますけれども、先ほど私、平成元年度の数字を申し上げまして、大体日本が四、アメリカが六と申し上げましたけれども、給料が大体全体の三割でございますので、それを除きますと五年後の負担が、先ほど私は五、五と申しましたけれども、大体日本側の負担は七割ぐらいになるものと思います。

先ほど、最近の諸情勢の変化ということで、米側が抱えております貿易赤字、財政赤字、それにもかかわらず米側がグローバルな安全保障面での役割を果たしているということを申し上げましたけれども、その関連におきまして、日本が大きな経済力を背景に日本としてそれ相当の、ふさわしい応分の負担をするというのが期待されているわけでございます。それを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、今回の特別協定が御承認いただければ、五年後に在日米軍経費の日米の負担が正面装備を除きまして大体半々になるというのは、現下の情勢に照らして妥当なレベルではないか、こういうふうに私どもは判断している次第でございます。