先ほども申し上げましたように、今回の特別協定はまさに暫定的、特例的かつ限定的なものと私どもは考えておりまして、この特別協定によりまして、繰り返しになりますけれども、在日米軍の日本人従業員の基本給、それから光熱水料等の経費を日本側で全部または一部を負担する制度をつくらせていただきたいということでございますが、先生御指摘のそれ以外の経費はどうかという点でございますけれども、現時点におきましては、今私が申し上げました経費以外の経費を対象としてさらなる措置をとることは検討しておりません。
今の大臣の御答弁が基本的な考えでございますけれども、今先生が言及されましたところの具体的な分野でございますが、これは御案内のように総理が衆議院の予算委員会で繰り返し輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということをおっしゃっておりますが、今先生御指摘のような戦闘状態自体が早期に終結した場合は、これら方針に従いまして戦後復興に際しましてもこれらの活動にかかわる経費の中で、今申し上げましたような分野の諸経費に充当されるということを考えております。
恐縮でございますけれども、もう一度ちょっと私に発言させていただきたいと思いますが、先生が御指摘のように、これらの分野に戦後復興というものを追加するということではなくて、戦後復興に当たりましてもこれらの分野のニーズが生ずるであろう、戦後復興の段階でこういうような分野に充当するということでございます。
先ほども戦後復興の関係につきましては御質問がございましたけれども、私どもが基本的に考えておりますことは、従来から国会の場で御説明しておりますことの繰り返しになりますけれども、湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援するという目的で行われることでございまして、先生御指摘のように仮に戦闘自体が早期に終結した場合にどうなるかということでございますけれども、その際におきましても平和維持活動、それからさらには戦後復興等の活動に充当したいということでございます。 先生御指摘の、具体的にどこを対象にするかという点でございますけれども、これも繰り返し御説明していることでございますが、日本はＧＣＣの湾岸平和基金に拠出いたしまして、
最初に、藤田先生から、私が九十億ドルの具体的な使途に関しまして総理の御答弁と違う形で、制約を付さないということを言ったんではないかという御指摘がございましたけれども、私は一切そういうことを申し上げておりません。私は、九十億ドルの具体的な使途に関しましては、総理が言っておられる輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費等に充てると、それをいかに確保するか、いかに担保するかということはいろいろ申し上げましたけれども、その具体的な使途に関して総理と違うことは一切申し上げておりませんで、もし先生がそういうふうにおっしゃるんであれば、私の具体的な議事録に沿って御指摘いただきたいと思います。 それから、先生がもしかすると念頭に置
今先生が言及されましたのは、二月十二日の国防総省の定例記者ブリーフにおきますウィリアムズ報道官の御発言と思いますが、私どもは一切、インフォーマルな形ですらもアメリカからアプローチを受けておりません。
先生御質問の武力行使の具体的な事前通報の時間でございますけれども、これはベーカー国務長官より村田駐米大使に対しまして、アメリカの東部標準時間午前七時より軍事行動を開始するという事前通報が三十分前にございました。 ただ、ここで先生に申し上げたいと思いますのは、今私が申し上げておりますのは、一月十六日の午後七時でございますけれども、その二日前、一月十四日に中山外務大臣がベーカー長官と会談をされまして、その席でも、最後の努力はするけれども、どうしても平和的な解決に至らないときは武力行使をせざるを得ないという感触は、その時点でも漏らされておりますので、いろいろなレベルで日米の間には緊密な連絡をとる体制ができているということもあわせて御報
先生御承知のように、安保条約上の事前協議の主題というのは、いわゆる戦闘作戦行動でございますので、今回のは米軍が運用上の都合により米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させておりますので、いわゆるこの事前協議の対象ではございませんので、事前協議は行われておりませんけれども、通常の私どもの米側との外交上のやりとりを通じまして、私どもは一般的な形で米軍の艦船及び部隊がどのような形で中東に移動されているかということは承知しております。 例えば具体例で申し上げますと、現在横須賀に乗組員家族を居住させております艦艇は全部で九隻ございますけれども、ブルーリッジ、ミッドウェー以下でございますが、そのうちの六隻は現在湾岸に赴いております。
お答えいたします。 アメリカから先生が御指摘のような具体的な形ではございません。ただ、アメリカの一般論として、従来から日本の人的貢献を期待するということは言っております。
先生が御指摘のような軍事面での貢献ということはアメリカは一切期待しておりません。私が申し上げましたのは、一般的な人的貢献ということでございます。
最初に、先生に申し上げたいと思いますのは、先生の御依頼でタトワイラー報道官の発言の英語と仮訳を差し上げましたけれども、私どもが差し上げた仮訳には兵たんという言葉は使っておりませんで、私どもはロジスティック面での支援ということで差し上げております。したがいまして、私の発言でもロジスティック面での支援ということで御説明したいと思いますけれども、これはあくまでもタトワイラー報道官が、そういうことで総理がその前の日、日本の国会で説明された輸送関連経費その他の具体的な分野を言及してタトワイラー報道官がそういうふうに解釈して説明しているということでございまして、私どもの基本的な考えは、総理がこの予算委員会の場で繰り返し述べておられます輸送関連経
先生御指摘のように、ＧＣＣ六カ国を代表するＧＣＣの事務局長と日本を代表いたします在サウジアラビアの日本国大使の二人で構成しております。
アメリカは参加しておりません。
運営委員会のメンバーは今私が申し上げた二人でございまして、アメリカは入っておりません。
オブザーバーとしても入っておりません。
先生御指摘のように、今までのところエジプトに三十四億円支出しておりますが、これは二つございまして、第一が資金協力として輸送関連経費でございまして、これは十一・七億円、それからもう一つが物資協力でございまして、具体的には救急車、小型移動病院車、合わせて二十二・三億円、合わしまして三十四億円でございます。
資金協力に関しましては支出済みでございますけれども、物資協力に関しましては契約済みの数字で申し上げてございます。したがいまして、私が今エジプトについて申し上げましたのは、契約済みということでございます。
お答えいたしますが、物資協力に関しましては、これは運営委員会が直轄で実施しておりますけれども、運営委員会の日本側代表、つまり在サウジアラビアの日本大使から具体的な物資の品目、供与先、その他関連事項の概要について連絡を受けております。
総理が今まで繰り返しおっしゃっておられますのは、今度の資金協力は湾岸平和基金を通じて輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針である、最終的には運営委員会で決めるということでございますけれども、これは具体的なメカニズムといたしましては、現在資金協力は輸送関連ということになっておりますが、この輸送関連を今申し上げました分野に広げるということで運営委員会で決定をするということが必要でございますので、日本政府としてはそういう方針で臨みますが、最終的には運営委員会の決定にまつということでございます。その決定を踏まえまして、各国から具体的な要請が運営委員会に寄せられることになっておりますので、それに対しまして、その要請
今まで二度交換公文をＧＣＣと結んでおりますけれども、ここにおきましては、ＧＣＣのもとに湾岸平和基金という特別基金を設ける。それは、適切に、かつ、専ら、湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために使用されるということになっておりまして、従来、具体的な協力の形が二つ、資金協力と物資協力がございましたので、それがそれぞれそこに明記されております。
