従来の例を最初に御説明さしていただきたいと思いますが、今先生御指摘のように、交換公文上は資金協力それから資機材の調達等ということになっておりますが、それを受けまして、運営委員会で資金協力に関しましては輸送関連経費を対象とするということを決めておりまして、これは国会の場で明らかにさしていただいております。今度も、今総理が言われましたように、具体的な分野に関しましては運営委員会で決定する。運営委員会の決定事項は不公表でございますけれども、これに関しましても国会の場などで明らかにさしていただきたいと思います。 それから、さらに申し上げたいと思いますのは、その交換公文の中に、まさに運営委員会は、日本の拠出金が日本が考えている使途に使用さ
基本的な資金の流れについて申し上げますと、国会で御承認を得た後、日本政府とＧＣＣの間で交換公文を締結いたしまして、それに基づきまして湾岸平和基金に日本政府から払い込みます。それから具体的な要請を運営委員会で関係国政府から受けまして、それを審査の上決定いたしまして、その上で関係国政府が指定する口座に払い込むというメカニズムになっております。
アメリカについて申し上げますと、アメリカが指定する口座というのは財務省の口座でございまして、これは先生が御指摘の口座でございます。そこに、日本政府が払い込みました湾岸平和基金から払い込むということになります。
今の先生御指摘のディフェンス・コオペレーション・アカウントは昨年の十月一日に成立しておりまして、アメリカのパブリックロー一〇─四〇三でございます。
法律の名称でございますけれども、これは今私が申し上げましたパブリックロー一〇一─四〇三でございます。その文章の中に砂漠の盾、つまりオペレーション・デザート・シールドに言及がございます。
この法律によりますと、この基金の支出に当たりましては、アメリカ議会の歳出権限によらなければいけない。つまり、アメリカ議会から歳出権限を事前に与えておらなければいけないということが一つと、それからまた、各国からの寄附の利用に当たりましては、寄贈者から付された条件につき議会に通報する義務を有するということになっております。
先生お手持ちの法律の第ｈ項をぜひごらんいただきたいと思いますが、ここには先ほど私が申し上げました寄附者の条件について言及がございまして、「寄贈者より付された条件を議会に通報しなければならない。」ということになっているということを御指摘申し上げたいと思います。 これをさらに敷衍して申し上げれば、これは総理が繰り返しおっしゃっておりますように、日本政府の考えを踏まえてこれを従来の十九億ドルについて申し上げれば、湾岸平和基金の運営委員会で資金協力の対象は輸送関連経費にするということを決めております。したがいまして、アメリカとの関係におきまして資金協力を提供するのはあくまでも輸送関連経費に限定されるということでございまして、アメリカの政
最初に申し上げたように、今先生は議会に対する報告のことに言及されましたが、この法律を引用しますと、確かに各四半期ごとに寄附財産について議会に報告するということになっておりますが、私どもが承知している限り、現時点ではまだ議会に対する報告は行政府からは行われていないと承知しております。ただ、私が先ほど申し上げました報告というのは、この湾岸平和基金に対する報告でございまして、十九億ドルのうちアメリカに関しまして資金協力として輸送関連経費に使ったものに関しましては随時報告を受けるということになっておりまして、まだ全部についてではございませんけれども、一部報告を受けております。その報告は、これこれしかじかの輸送関連経費に使ったという報告を運営
先生御指摘の報告に関しましてもう一言つけ足さしていただきたいと思いますけれども、今までの十九億ドルのうちアメリカに対しましては千五百八十・六億円支出ないし契約をしておりますが、そのうち千百三十三億円が資金協力として輸送関連経費、これは具体的には運営委員会の決定に従いまして、航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送関連経費ということになっておりますが、これに充てるということでアメリカに支出しております。それに関しましては先ほど私申し上げましたように、全部ではございませんけれども、これこれしかじかの輸送関連経費に充てたという報告をアメリカ政府から運営委員会に行われておりまして、それにつきまして、私どもも運営委員会から報告を受けているとい
従来湾岸平和基金に十九億ドルを拠出いたしまして、それは資金協力と物資協力に充てられておりますが、その資金協力は運営委員会で輸送関連経費に充てる、具体的には航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費を対象とするということが決められておりまして、それに従って各国を支援することにしております。 今、先生御質問の具体的に何を運ぶかという点でございますが、私どもは、この何を運ぶかにつきましては制約を付しておりませんので、それで何を運ぶかということにつきましては、昨年の国会でも何度も申し上げましたけれども、私どもは云々しないという立場でございます。
先生御指摘の提供施設の整備にかかわる経費は、御案内のように地位協定の二十四条の二項に基づいて行っているものでございますが、一九八八年度、これは日本とアメリカは御承知のように会計年度が違いますけれども、八八年度を比較いたしますと日本側の予算は七百九十一億円、それからアメリカ側は円に直しまして約二十二億円。それから八九年度につきましては、日本側は八百九十億円、そしてアメリカが、これも円にいたしまして約三十一億円ということでございます。
先生御指摘の九一年度、これは平成三年度のまさに政府予算案でございますけれども、これには提供施設整備関係は歳出ベースで九百五十七億円を計上させていただいております。 ただ、先生、念のために申し上げたいと思いますけれども、先ほどちょっと私申し上げましたように地位協定の二十四条二項に従って施設の提供を行ってきておりますが、これは地位協定の二十四条二項によりまして米側に負担をかけないで日本が提供するということになっているわけで、それに従ってまさにやっているということでございます。
九一年度に関係いたしましては、権限を付されました予算額としてはゼロであると承知しております。
先生御指摘の在日米軍経費の負担の現状につきましては、ＮＡＴＯといいましても具体的にはドイツですけれども、日本と横並びで比較は必ずしもできませんので、全体の数字は承知しておりますけれども、先生御質問の今の個々の点について私ども把握しておりません。
総理の前に、先生ドイツの比較をされましたので念のため申し上げたいのですけれども、ドイツはＮＡＴＯ条約のもとで対米防衛義務をまず負っているということがございます。それから、ＮＡＴＯ体制のもとでドイツは国家予算の約二六％を防衛予算に充てております。これはドイツのＧＤＰの約二・三％になります。徴兵制もしいております。それから軍隊として約四十七万を有しておりまして、これはＮＡＴＯの共同防衛に充てております。したがいまして、先ほど先生の御質問はいわゆる接受国支援の比較でございましたので、私どもも金額をあえて申し上げませんでしたけれども、詳細を承知しないで申しわけありませんが、そこだけ比較して日本とドイツの負担について論ずるのは間違っていると私
先生、今、従来の二つの交換公文に言及されましたけれども、そこに先ほど総理が言われました一般論、つまりこの拠出金は「湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために次の使途に、使用される。」ということで、今までのところは資金協力とそれから物資協力が掲げてございますけれども、この資金協力が具体的に何に使われるかというのは、これも今まで御説明申し上げておりますが、従来はこの交換公文を受けまして運営委員会でそれぞれ決定をしておりまして、運営委員会で、この資金協力は航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送関連経費を対象とするということになっております。 この次に関しましては、先ほど総理
重要なことは、先ほども総理が申されました日本政府の基本的な考えがしっかり確保されるということでございまして、私どもは、それは、交換公文上は今申し上げましたような一般的な書き方で対応して、それを受けまして運営委員会で従来からも決めておりますので、今回も国会で御承認をいただければ、その後、交換公文は一般的な形で結び、運営委員会で決める、そういう形で日本政府の基本的な考えは確保することができる、こういうふうに考えております。
先ほど総理が述べられました基本的な考え方はきちんと運営委員会の決定事項に反映されるようにいたします。 それから、運営委員会の決定事項は通常、私ども不公表ということにしておりますけれども、これに関しましては、きちんと国会の場その他を通じまして発表さしていただきたいと考えております。したがいまして、今先生が御指摘の点は、交換公文に書くとか書かないということよりも、よりそういうことが実際にきちんと確保されることであると私は理解いたしますが、それは今私が申し上げたような形でしっかり確保できる、従来も確保してまいりましたし、今後も確保できる、こう考えております。
先般も私どもの湾岸平和基金が対象にしております国の範囲について申し上げましたけれども、これは湾岸の平和と安定の回復のため、国連安保理の一連の関連諸決議に従って活動している各国全般を指しておりまして、湾岸地域へ軍隊を派遣している国がその中心となりますが、後方支援その他の形態で協力している国も対象にしております。現在のところ、先生まさに御指摘のように十カ国が対象になっておりますけれども、端的に申し上げますと、今までのところ具体的な要請があった国はすべて取り上げておりまして、それ以外の国からは具体的な要請がないということでございます。
現在までのところ、日本が湾岸平和基金に拠出いたしましたのは全体で約二千五百二十九億円でございますけれども、その約七割が支出ないし契約済みでございまして、これは資金協力、具体的には輸送関連経費、それから物資協力と二本立てで行っておりますけれども、それぞれちょっと形態が違いますので、それぞれの形態に即して申し上げたいと思います。 物資協力に関しましては、契約が結ばれました後、運営委員会よりその内容につきまして日本側に通報が行われておりますので、私どもはその物資協力の対象として運営委員会で水関連、防暑機材等ということを決めておりますが、それに即して適切な契約が行われ、適切な形で支出が行われるということが、その段階で再度確認ができる形に
