先般来御報告を申し上げておりますように、そして先生も先ほど触れられましたように、今まで十カ国を対象にしてそれぞれの国から大変評価を受けているわけでございますけれども、まさにこのＧＣＣという、今回の湾岸問題の当事者でございます、そういう当事者である国際機関と日本国政府が約束をいたしましてＧＣＣの下に湾岸平和基金というのを設けまして、多国籍軍の中心がアメリカでございますからアメリカに中心が参りますけれども、それ以外の国々に対しましても支援をするという姿勢を示し、現にアメリカ以外にも九カ国が対象になっているわけでございまして、私どもはまさに先生が今御指摘のようにそういうことも念頭に置きましてこの平和基金というものを設けて、そこでそれぞれの
先日来御説明申し上げてございますが、今総理が申されましたように、ＧＣＣに設けられました湾岸平和基金に国会で御承認を得られて、それから交換公文を結びまして九十億ドルが払い込まれます。交換公文上は資金協力ということになりますけれども、先ほど総理が述べられました具体的な分野にこれを充てるということを運営委員会でぜひ日本政府としては決めていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、その運営委員会で協議をいたしまして決めまして、それを踏まえまして各国からの具体的な要請をいただきまして、そしてその要請を審査して運営委員会で決めて、そしてお金を払う、その後で、そのお金を当初予定いたしました具体的な分野に使ったという報告を運営委員会が関
今、私が申し上げましたように、日本政府としては平和協力基金に払い込みまして、そこから関係国政府の指定する口座に払われることになっておりますが、アメリカにつきましては、財務省の口座でございます。（五十嵐委員「口座って何さ。局長、国防協力基金に入るのかどうかということですよ」と呼ぶ）
今申し上げました財務省の口座に払われることになっておりますが、その口座の名称は先生がおっしゃられたとおりでございます。
先生今御提起の問題に関連しまして、現在の九十億ドルに関しまして、これが特にアメリカとの関係でどう使われてきたかということを御説明したいと思います。 これは、昨日も中山大臣が申し上げましたけれども、今まで湾岸の平和基金に出されましたそのお金のうち約七割が支出ないし契約済みですけれども、その九一％の千五百八十・六億円がアメリカ向けでございますけれども、そのうち千百三十三億円が資金協力。具体的には、今までは輸送関連経費ということでございまして、この輸送関連経費というのは、船舶及び航空機の借り上げ経費その他の輸送関連経費でございまして、これに関しましては運営委員会でこれを決めまして、そしてアメリカとの関係におきましてアメリカから具体的な
先生の御質問に直接お答えする前に、今までの十九億ドルのお金の払い方を申し上げれば、それなりに参考にしていただけると思いますけれども、先ほどちょっと私が申し上げましたようにアメリカには今まで千五百八十・六億円払っておりますし、そのうちの資金協力の輸送関連経費が千百三十三億円でございますけれども、これは何も先生、ぽんと一気にこの全額を払ったわけではございませんで、先ほど来ちょっと私が申し上げておりますように、アメリカからこれこれしかじかの輸送関連経費を出してほしいという要請があって、それを受けて出しているということでございます。 九十億ドルに関しまして、これはまさに先般来も出ておりますように、アメリカ向けに大宗を向けるということにな
先生が御指摘の二十億ドルと、それから今回の九十億ドルは、いずれも湾岸の平和回復活動に従事しております多国籍軍への支援でございます。難民関係は難民関係として別途ＯＤＡ予算で対応しております。
先生御案内のように、ＧＣＣは八一年の五月に湾岸アラブ六カ国からできておりまして、しっかりした国際機関でございます。これは、イラン・イラク戦争を背景といたしましてこの周辺地域の情勢がいろいろ激動いたしましたので、その機会に、経済、軍事、文化等幅広い分野でこの六カ国の間で協力関係を増進していく、そしてその結束の強化を目指すということでできた国際機関でございまして、先生御案内のように、昨年九月、日本が最初の九億ドルを、このＧＣＣと日本政府の交換公文によりまして、その下に総理が繰り返し言及しておられます湾岸平和基金というのを設けまして払い込んだ次第でございますけれども、その運用は今先生が言及されました運営委員会が当たっております。 この
具体的なお金の流れに入ります前に、先ほど来先生が御質問していらっしゃいますタトワイラー国務省の報道官の発言を御紹介させていただきますと、これはまさに総理が今繰り返しおっしゃっておられますように、総理の国会での答弁を受けまして、どう考えるかという質問がございまして、それに対して答えたものですが、タトワイラー報道官の答えとして、日本政府としてはこの追加の拠出金が湾岸に展開する多国籍軍のロジスティック面での支援に使う意向である旨述べているということで、要するに、総理の国会での発言をこういうふうにタトワイラー報道官は理解して、紹介しているということでございます。 それから次に、具体的なお金の流れでございますけれども、これは今までの十九億
先ほど申し上げましたように、タトワイラー報道官は国会での総理の御答弁、具体的にはこの月曜日の御答弁に対するコメントとして言ったということで、具体的にタトワイラー報道官が、英語で申し上げますとロジスティカルサポート、ロジスティック面における支援というのを、何を意味しているかということは言っておりませんが、これは国会で月曜日、総理がここに答弁されたことに言及して言っている言葉でございます。
先生からベーカー発言等に関しましてお話がございましたので、私から、その前に一月二十四日に、総理からブッシュ大統領に電話で御連絡をいただき、これは関係諸国による平和回復活動に対する支援として九十億ドルの拠出の決定を行ったということを言われたわけでございますが、それを受けまして、ホワイトハウスのフィッツウォーター報道官がこういうふうに当時述べております。ブッシュ大統領が、日本が今般多国籍軍に対して新たに九十億ドルの財政支援を行うことを決定したことに感謝の意を表明した、こういうふうにはっきりと多国籍軍に対しということを述べております。 それから、ベーカー長官の発言に関しましては、先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、私どもはそ
先生御指摘のように、タトワイラー報道官の国務省の定例記者ブリーフの関連部分に関しましては、大使から報告をいただいております。
御要望であれば、差し上げることにいたします。
ここで言及しております国連安保理の関連諸決議と申しますのは、安保理決議六六〇以降の一連の決議でございますけれども、今先生御指摘の軍隊を派遣している国かということでございますが、私どもはそのように了解しております。
もう一度申し上げますけれども、軍隊を派遣している国を中心ではございますけれども、それ以外の国も排除しておりません。
私ども、現在多国籍軍に参加しておりますのは二十八カ国と了解しておりますが、その中には入っておりません。
私が先日御報告申し上げました、現在までの十九億ドルの資金の供与先の中にはフィリピンが入っておりますが、フィリピンは、今申し上げましたようにいわゆる軍隊は出しておりませんが、医療団を派遣しております。
今までの二つの交換公文は、先生御指摘のように「資金協力」、それから「資磯材の調達、輸送及び据付けに係る協力」ということで書いてございますが、今度の九十億ドルに関しましては、国会の御承認を得た後、同様の交換公文を締結することを予定しておりますが、そこには資金協力ということに書くことになろうかと思っております。
従来の十九億ドルに関しましてちょっと一言御説明さしていただきたいと思いますが、今申し上げましたように、交換公文では「資金協力」となっておりまして、それを受けまして運営委員会でこの資金協力を具体的に何を使うかということで、輸送関連経費ということを決めております。したがいまして、私どもが今念頭に置いておりますのは、先ほど来の総理の御答弁を踏まえまして、まさにここで言います資金協力は、総理が繰り返し述べておられるような分野を対象にするということを運営委員会の決定事項として決める。それで、総理もおっしゃっておられますように、まさにこの運営委員会に臨みます日本政府の代表がそういう日本政府の基本的な考えを踏まえて対応するということでございまして
委員が御指摘の点は、総理がここで言われておられる日本政府の基本的な考えが、実際に日本が拠出したお金がそういうことにしっかり使われる、それを確保するということだと私は思います。それは総理が繰り返しおっしゃっておられるように、私どもはそういうことを運営委員会の代表として対応する者にしっかり訓令を打ちます。そして対応させて、その結果についても御報告を申し上げます。 従来も、先ほどちょっと申し上げましたけれども、資金協力についてまさに同様な御指摘がございましたけれども、私どもは、交換公文上というのは非常に一般的に「資金協力」と書いて、運営委員会の決定としてこの資金協力は輸送関連経費に充てますということを決め、そして、そのまた決めた結果を
