お金の流れについては、基本的には日本政府、これは具体的には日銀でございますけれども、湾岸平和基金の口座に払い込みます。そこから、先ほど資金協力については申し上げましたけれども、各国の指定する口座に払うわけでございまして、直接日銀からアメリカとかイギリスに払われるわけではございませんで、一度湾岸平和基金の口座にしっかり入れられて、そしてそこが運営委員会の決定に従って払い込むということで、アメリカに関しましては、先ほども申し上げましたけれども、財務省に設けられた口座でございますし、イギリスに関しましてはバンク・オブ・イングランドに設けられた口座でございます。
ＧＣＣについて御質問と思いますけれども、このＧＣＣは八一年の五月に六カ国をメンバーとして発足しておりまして、このメンバーは、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バハレーンでございます。この契機になりましたのはイラン・イラク戦争でございまして、このＧＣＣは経済、軍事、文化等幅広い分野での協力関係を増進し、その結束の強化を目指して結成された国際機関でございます。
先ほど来も御説明しておりますように、このＧＣＣはしっかりした国際機関でございます。今回の湾岸危機は、これは総理が繰り返し御説明申し上げておりますように、まさにイラクがクウェートを侵略、併合したことから始まったわけでございますけれども、まさにこのＧＣＣは、そのクウェートを初めといたしまして、この関係諸国でつくっておりますしっかりした国際機関でございます。ですから、そういうここのしっかりした国際機関と手を結んで私どもは平和協力基金を設けて、そこを通じて湾岸地域の平和回復活動に従事している各国を支援する、これは非常に適切なメカニズムである、こう考えております。
先生御記憶のように、日本が最初に湾岸の平和回復活動に対します支援策を打ち出しましたのは八月の二十九日、それから十億ドルが翌日の三十日でございますが、私どもはその前後から、こういう私どもが意図した平和回復活動への支援というのを、どういう受け皿が一番効果的に私どもの資金を使ってくれるか、いろいろ検討いたしました。その一つとして、先生が御指摘の国連というのも検討いたしましたけれども、国連では財政技術上の理由でこういう基金は設けることができないということでございます。他方、ＧＣＣの方は、ＧＣＣの目的からしてこういうことをするのは非常に歓迎されるということでございましたので、私どもといたしましてはＧＣＣと組んで湾岸の平和回復活動の支援活動を行
これは先ほども申し上げましたけれども、英語でロジスティカルサポート、ロジスティック面における支援というのはアメリカのタトワイラー国務省報道官が使っておる用語でございまして、総理が国会の場で繰り返し申し上げておられますのは、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費ということでございまして、総理は後方支援という言葉もロジスティックスという言葉も使っておいでにならないということを改めて申し上げたいと思います。
先ほど先生からの、従来の湾岸平和基金に出したお金の使い方に関しまして御質問ございましたけれども、私どもが現在運営委員会から報告を受けております実績を申し上げたいと思います。 御案内のように、湾岸平和基金には十九億ドル、円にいたしまして約二千五百二十九億円を出しておりますが、現在までのところ約七割が支出ないし契約済みでございます。その対象となっておりますのは十カ国ございまして、これを全部申し上げますと、アメリカ、イギリス、シリア、エジプト、モロッコ、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、サウジアラビア、フィリピン、以上十カ国でございます。これらの国に向けまして約千七百二十八億円が支出ないし契約済みでございまして、その中心は、先ほど
先生からの今御指摘ございましたのは、従来の十九億ドルがどのように運営されて、どのような実績かというのは、先生御自身が今お触れになりましたけれども、昨年の十二月の通常国会の際に補正予算を計上させていただきました十億ドルにつきましてもまさに同じような御質問がございましたけれども、そのときにも、先ほど来総理が今回の九十億ドルについて申し上げておられるように、その当時はこの資金協力の輸送関連経費に充てられる、それに関しては、まさに交換公文を結んで、そしてその湾岸平和基金に払い込み、そして運営委員会で具体的な決定を行って支出していくということを申し上げてございますが、今回の九十億ドルも同様でございまして、先ほど総理が申されましたように、これは
基本的な方針は先ほど総理が既に御答弁されておられますので、私は具体的なメカニズムに関して一般論でお答え申し上げたいと思いますけれども、まさに先生が御指摘のように、湾岸平和基金の運営委員会はこのＧＣＣの代表と日本政府の代表で当たっておりまして、先ほどちょっと私が触れましたように、湾岸の平和回復活動に従事しております各国から具体的な要請がこの運営委員会に提出される、その具体的な要請を踏まえて運営委員会で審議をし、そして日本国政府の代表である大使は日本国政府の考えを踏まえて対応するということでございまして、そこで審査の上決定を行って、それから具体的に支出をする。それに当たっての基本的な考えは、先ほど総理が申されたとおりでございます。
先生からただいま大変興味深い御提案をいただきました。御指摘のように、ブリティッシュテレコムはサウジに駐留しております英軍兵士が母国に電話をする際には通常の料金の一五％割引というのでやっております。それからそのほかのアメリカの兵士につきましては、アメリカのいろいろな会社が、ＭＣＩ、ＵＳスプリント、それからＡＴＴなどがいろいろなまたそういうふるさと電話サービス、先生が言われたような見地からいろいろなサービスを提供しております。 私どもは、これは今までいろいろな国会の場で御説明してまいりましたような形で輸送協力、医療協力、ＧＣＣを通ずる協力をやっておりますが、この輸送協力の中で実はエバグリーンというアメリカの飛行機会社のチャーター便を
先生御質問の第一の輸送関連経費として資金協力で今までどのくらい支出されたかということでございますが、運営委員会からの報告によりますと約五百六十八億円を支出済みということでございます。 それから第二の具体的にどこの国にどのくらい出したかということでございますが、これは供与先はアメリカ、エジプト、モロッコ、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、シリア、七カ国でございます。その大宗は、湾岸で平和回復活動を行っております各国の中核をなしておりますのがアメリカでございますので、当然のことながらアメリカ向けでございます。具体的にどの国にどのくらい出しているかということにつきましては、これは関係国、それからＧＣＣとの関係もございますので明らか
今御答弁申し上げましたように、アメリカ以外ではエジプト以下六カ国ございますが、これは輸送関連経費ということで航空機、船舶の借り上げ経費等でございまして、具体的に何を輸送するかということは、これまでも衆参両院の予算委員会で繰り返し申し上げてまいりましたけれども、私どもは云々しないという立場でございますので、先生が具体的に御質問のこのエジプト以下六カ国については、輸送関連経費と して支出はしておりますけれども、具体的に何を運んだかということについては承知しておりません。
先生御質問の日本政府が直接管理のもとで行っております輸送協力の、最初に航空輸送関係でございますけれども、これは九月二十一日以来二十九便を実施しておりまして、これからさらに四十五便を予定しております。具体的に飛んだ区間でございますけれども、主としてアメリカ─サウジアラビア間でございますけれども、日本─サウジアラビア間もございます。今までに飛びました二十九便のうち二十四便がアメリカ─サウジアラビア間で、五便が日本─サウジアラビア間でございます。 それから次に、船舶輸送でございますけれども、船舶輸送につきましては平戸丸、「きいすぷれんだあ」それからグリーンレイク、最後のグリーンレイクは先生今お触れになりませんでしたけれども、これはアメ
大半がアメリカ向けでございますけれども、それ以外の国のもございます。具体的にはサウジアラビア関係が若干ございます。
日米親善交流基金に関しましては、先ほど大蔵大臣から御説明がございましたけれども、外務省からも改めてその背景を一言申し上げたいと思います。 これは経緯的に申し上げますと、ことしはちょうど新安保条約を締結いたしまして三十周年になります。その機会に、この六月にさかのぼりますけれども、安倍特派大使にワシントン訪問をしていただきまして一連の行事を行いましたが、その関連でアメリカ側に提案されたものでございまして、それを受けまして私どもは具体的な日米の交流を早急に進めたいと。先生御指摘のように、現存の交流基金におきましても日米のいろいろな交流プログラムを進めておりますけれども、この基金が実現の暁には、さらに具体的な交流、先生は今草の根交流とい
先ほど総理から現在の次期防の策定作業についてお話がございましたけれども、先生が言及されました在日米軍経費負担の問題につきましても、次期防の作業の中で引き続き努力してまいりたいという基本方針に基づきまして現在作業を進めている点でございます。 先生御指摘の具体的な点に関しましては、まさに作業をしている段階でまだ結論が出ておりませんので、細かい点についての説明は省かせていただきますけれども、私どもといたしましては、基本的にはやはり日米安保体制の効果的運用を確保していくということは今後の事態におきましても非常に重要であるというふうに考えておりますので、そういう視点を踏まえつつも自主的に考えていきたい、こう考えております。
御案内のように、中東貢献策は、湾岸におきます平和と安定の回復のために努力している各国への協力と中東関係国と二本柱でございますが、最初の点に関しましては、八月二十九日に基本方針が発表されておりまして、輸送協力、医療協力、これは政府直轄でやっておりますが、物資協力及び資金協力はＧＣＣを通じて行っております。これは主として湾岸に兵力を展開している各国向けでございまして、現在までのところ輸送協力はアメリカ向け、医療協力はサウジアラビア向け、物資協力はアメリカとサウジアラビア、それから資金協力はアメリカを含めました七カ国、以上でございます。
御指摘のように、アメリカが中心になっておりますけれども、繰り返しになりますけれども、それは湾岸に兵力を展開している中心がまさにアメリカでございますので、当然のことながらアメリカが中心になっております。
先ほど申し上げました四本柱の協力が全部まだ契約ないし支出が終わっておりませんので、現時点で大ざっぱな数字を申し上げますけれども、大体八割から九割がアメリカ向けであると思っております。
先生御指摘の数字の分母と分子をちょっと私は承知しておりませんので、正確にお答えできませんけれども、私が今申し上げましたように、大体八割から九割と承知しております。
先ほど来申し上げておりますように、輸送協力と医療協力は日本政府直轄で行っておりますけれども、物資協力と資金協力はＧＣＣという国際機関に払い込んでおりまして、ＧＣＣがその管理に当たっております運営委員会を通じて運用しております。私どもはその運営委員会から報告は受けておりますけれども、先ほど来御議論がございますが、何分にも湾岸地域は現在非常に緊張状態にございますし、関係国も幾つもございまして、詳細に関しましては私どもは公表をしないという前提で受け取っておりますので、細かいことについては申しわけございませんが触れることを避けさせていただきたいと思います。
