松浦晃一郎

私が先ほど来申し上げていることは、きちんと武器弾薬に使わないということが担保されて、現に使われていないということを申し上げたわけでございます。

繰り返しで申しわけございません。先ほど来私は物資協力と資金協力の具体的な使用のされ方を御披露申し上げておりますけれども、この中に一切武器弾薬は入っておりません。そして、武器弾薬は購入されていないということも確認しております。

先生、繰り返しで恐縮ですけれども、最初から武器弾薬を日本の協力で調達したいということは一切関係国から要望は出ておりませんで、そもそも私どもは最初から武器弾薬の調達ということに関しましては全く想定していないわけで、関係国からもそういう要望は一切来ておりません。そういう事態を踏まえて、にもかかわらず、私が先ほど繰り返し申し上げておりますように、運営委員会を通じまして日本政府の考えがきちんと反映されるメカニズムができているということを申し上げているわけで、それで結果としても武器弾薬は調達しておりません。

先生御指摘の今回の千三百億円でございますけれども、これに関しまして国会で御承認がいただければ、その後、前回の拠出と同じように日本政府とＧＣＣの間で交換公文を締結いたしまして拠出する予定でございます。 　その千三百億円が今後具体的にどのように運用され、どのように使用されるかという点でございますが、これは前回の拠出金と同じように、これも先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、湾岸の平和と安定の回復のため国連の関連諸決議を受けて活動している各国の支援に充てられるわけでございまして、具体的には資金協力、物資協力、この資金協力も、先ほどちょっと御説明いたしましたように、輸送関連経費、それから物資協力は防暑、水関連機材等ということでござい

これは全体といたしまして、先ほど来総理及び外務大臣から触れておられます湾岸地域におきます平和と安定の回復のための各国の国際的努力に対しまして、日本もさらに積極的に貢献していくという見地から、厳しい財政事情等もございますけれども、総合的に考えぎりぎりはじいた数字でございます。 　これが具体的にどう使われるかという点は、先ほど来申し上げておりますように、ＧＣＣに拠出後、輸送関連経費の資金協力と防暑機材、水関連機材等の物資協力ということでございます。

この千三百億円の規模についてでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、湾岸の平和と安定回復のための各国の国際的努力、各国はもう先生御承知のようにいろいろな形で協力しているわけでございまして、日本もこれに対しまして協力するという見地から、八月三十日に、先ほど来話題になっておりますが、予備費を中心とした十億ドル、それからさらには九月十四日に追加の十億ドル、それから周辺国支援二十億ドルということで意図表明をいたしましたものを受けて今回審議をお願いしている次第でございます。 　具体的な点は、今後湾岸平和基金の運用の責任に当たっております運営委員会が各国から具体的な要請を受けて決めていくということでございまして、その運営

先ほど来申し上げておりますように、運営委員会に対しましては各国からもいろいろな要請が現段階でも行われておりますけれども、まさに国会の御承認を得た後交換公文を結んで、そしてその具体的なことに関しましてこの運営委員会で検討していくということでございますので、繰り返しでございますけれども、そういう運営委員会が交換公文締結後、基本的な方針は先ほど来繰り返し申し上げておりますので繰り返しませんけれども、それに従って具体的に決めていくということでございます。

お答えいたしますが、項といたしましては「国際分担金其他諸費」、目といたしましては「国際機関等拠出金」でございます。

先生御指摘の点でございますけれども、まさにこの補正予算案に計上させていただいて御審議を願っているわけでございまして、先ほど外務大臣から申し上げましたように、私どもが交換公文を結ぶと申し上げておりますのは、まさにこの補正予算案が国会で御承認をいただければその後にということでございます。

先生御指摘のように、日本船といたしましては「きいすぷれんだあ」とそれから平戸丸を用船させていただいておりますが、政府はこれらの船舶の船主との間に契約を交わしておりまして、用船契約は三月末まででございます。 　先生御指摘のように、万一クウェートからイラクが撤退したらどうなるかということでございますが、これは先ほど来総理が繰り返し御答弁申し上げておりますように、私どもぜひそういう形で平和的に解決してほしいと思っておりますが、撤退後、それではすぐこのような輸送需要がなくなるかということでは決してございませんので、私どもとしては、いずれの事態にいたしましても三月までの用船契約でもございますので、その間はぜひ御協力をお願いしたい、こう考えて

先生が言及されました中山大臣の御答弁を踏まえまして、私ども今回の輸送協力の具体的な相手国、米国との間に累次の協議を行ってまいりました。具体的な細目というのは具体的な取り決めを交わすということではございませんけれども、この累次の協議を通じまして、次の諸点につきましてアメリカとの間で了解をしております。 　第一点は、武器、弾薬、兵員は輸送対象としないこと。第二点は、積み荷の内容を通報すること。第三点は、本件輸送は我が国政府の管理のもとで行われ、協力相手国の指揮命令下には入らないこと。第四点は、必要に応じ日本政府職員が発着地点で積み荷の積みおろしの円滑を確保するために立ち会うこと。第五点は、日本政府との間で船員、乗組員の安全のために安全

先ほど御説明いたしましたアメリカ側との了解に基づきましての積み荷の内容につきまして通報を受けておりますけれども、荷主でございますアメリカの意向もございますので、詳細については公表を差し控えさせていただきたいと思います。 　しかしながら、概要について申し上げれば、今先生御指摘のこの「きいすぷれんだあ」でございますが、これは建設資材でございます。それから次に平戸丸でございますけれども、積み荷は建設資材、それから防暑機材、給水その他の生活関連物資でございます。

最初に、ちょっと私から今の先生が御指摘の日本総領事館からの連絡に関しまして御説明したいと思います。 　これは先生御指摘のように、米軍から日本総領事館が連絡を受けまして、たまたま連絡を受けた担当の者が即位の礼の手伝い等で忙しくしておりまして、私どもも承知しておりませんでしたけれども、こういうことがあったことは先生に対して非常に申しわけないと存じております。

今の大蔵大臣が御答弁なさいましたように、今回の十億ドルは、これは八月二十九日、三十日と発表しておりますけれども、八月二十九日の閣議了解でもはっきりとこう書いてございます。「湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国に対し、適切な方法により協力を行う。」ということでございまして、具体的には輸送協力、物資協力、医療協力それから資金協力がございますが、もし先生の御質問がそれぞれの協力の内容についてであれば御説明いたしますけれども、繰り返しでございますけれども、大蔵大臣が申し上げましたように、先生が御指摘のような軍事協力ではございません。

先ほど詳細な御説明は省略いたしましたけれども、輸送協力、医療協力それから物資協力、資金協力の四本柱で進めておりますけれども、この輸送協力と医療協力は日本政府の直轄で進めておりますが、最後の二つの物資協力と 資金協力は、先ほど大蔵大臣からもお話にございましたけれども、この湾岸で従来から活動を行っております湾岸協力理事会、ＧＣＣに対しまして拠出したものでございまして、ＧＣＣに湾岸平和基金というものを設置いたしまして、そこに払い込んで、物資協力と資金協力を行っている次第でございます。 　それから、先ほどちょっと申し上げましたように、この一連の協力は、累次の国連安保理決議を受けて活動している各国に提供しておりますけれども、これらの各国の

先ほど御説明いたしましたように、政府直轄で輸送協力と医療協力を進めておりますけれども、これはそれぞれ百十八億円、二十三億円を割り当てておりまして、輸送協力に関しましては大体めどがついておりますけれども、まだ医療協力は余力がございます。それから、先ほどちょっと私触れませんでしたが、避難民救済ということで、八月二十九日以降、ＩＣＲＣあるいはＵＮＤＲＯ等に対しまして全部で二千二百万ドル、これは既定経費の中から出しております。こういう形でいろいろ先生御指摘の避難民対策さらには難民対策も進めておりまして、これは今申し上げました予備費さらには既定経費で賄い得るという見通しでございますので、現時点においては追加的な予算措置は必要ないと判断したから

最初に先生が御指摘のアメリカ大使館のブレティンでございますけれども、私は先ほど申し上げましたように現時点では承知しておりませんので、後で調べたいと思います。 　それから、先生が次に御質問のＧＣＣに対しますその他の国の拠出でございますけれども、現時点におきましては日本だけでございます。将来ほかの国が拠出するということになりましたらその時点で相談したいと思っておりますが、現時点では日本だけでございます。

先生から拝借いたしましてアメリカ大使館のブレティンを拝見いたしましたが、そこで、多国籍軍支援の二十億ドルに関しまして、この全体についてちょっと包括的な説明をしておりますけれども、先ほど来御説明しておりますように、この二十億ドルに関しましては四つの柱から成っております。 　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕 　で、この輸送協力と医療協力は政府直轄で、この政府直轄の輸送協力に関して申し上げますと、これは民間航空機、民間船舶の借り上げでございまして、これは、そこにございますように兵員、武器、弾薬を運ぶということではございません。むしろ、兵員、武器、弾薬を除いて運ぶということを明確にしております。 　それからＧＣＣに対する

今申し上げましたように、全体に関しましてその大使館の報告は非常に包括的に書いておりますので、先生が今現に言及しておられます兵員等の輸送の点に関してだと思いますけれども、日本政府が直轄でやっております輸送協力ではやっておりません。しかしながら、ＧＣＣ経由の資金協力は、今申し上げたようなことで輸送関連経費ということでございまして、これで何を運ぶかということは私どもチェックしない体制になっておりますので、具体的に何を運んでおるかは承知しておりませんので、アメリカ大使館が言っておることに関しまして私はコメントする立場にございません。

今大臣から御答弁ございましたように、今回の拠出金の千三百億円が湾岸平和協力基金としてＧＣＣに払い込みました後、その使い方でございますけれども、基本的には今大臣が申し上げましたように輸送関連の資金協力と防暑機材、水関連の物資協力でございますけれども、その具体的な使い方に関しましては、基金の運営に責任を有しております運営委員会により決定されることになっております。しかし、この運営委員会は日本政府代表とＧＣＣ代表から構成しておりまして、日本政府の代表が、今先生が御指摘のような点が絶対そういうことにはならないように、きちんと日本政府代表を通じて確保してまいりたい、こう考えております。