先生の御指摘のように、厚木におきましては空母艦載機の夜間着陸訓練、いわゆるＮＬＰをやらせていただきまして、地元の方々にいろいろ御迷惑をおかけしていることは非常に恐縮に存じておりますが、ぜひ御理解を賜りたいと思います点は、このような夜間着陸訓練は、艦載機のパイロットの練度の維持向上のため、さらに言えば日米安保体制の効果的運用のために必要なものであるという点でございます。この点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいというように思います。 しかしながら、先生御指摘のようにいろいろ地元の方に御迷惑をおかけしているわけで、これはできるだけそういう点は最小限にとどめたいというふうに従来から考えておりまして、この騒音の点に関しましても安全の面に関
先生御質問の、硫黄島の施設が完成すればＮＬＰがどの程度そちらに移されるのかという点でございますけれども、先生御承知のように、硫黄島は厚木の飛行場から約千二百キロメートルとかなり距離が離れておりますし、そういう関係上、時間、経費、指揮等の面でも米軍から見ますといろいろ問題があるということでございますが、私どもは、もう先ほど来御説明しておりますように、この厚木飛行場の騒音軽減のために暫定的に硫黄島でＮＬＰを実施してほしいということで施設の完成を急いでいるわけですが、その結果、相当程度の訓練がそちらに移されるということにはなると思いますけれども、ＮＬＰ全体が全面的に移転されるということにはならないであろうと考えております。
先生が今言及されましたミッドウェーからインディペンデンスへの交代でございますけれども、私どもは、九一年の夏にこの交代が行われる予定であると承知しております。 先生まさに御指摘のように、インディペンデンスの方がミッドウェーよりも規模が一回り上でございまして、それに伴いまして搭載の航空機も数が多いわけでございますが、このこと自体は私どもは、アメリカの空母インディペンデンスという一回り上の空母が来るということは、アメリカの対日コミットメントを継続していくという意味で、アジア・太平洋におけるアメリカの前方展開戦略の一環として評価すべきものと考えておりますけれども、その結果として、先生御指摘のようにいろいろなこともまた考えられるわけでござ
具体的にアメリカから相談にあずかったということはございませんが、アメリカの湾岸政策全般につきましては、随時連絡を受けております。
今韓国におります国連軍との間には地位協定を結んでおりまして、在日米軍の基地が基本的には提供することになっております。
申しわけございませんが、現在手元に資料がございませんので、何カ所かちょっと数は存じません。
先生、何カ所かという御質問でございますけれども、七つの在日米軍の施設、区域を使用することができるとされております。（池端委員「箇所名、基地名もあわせて言ってください」と呼ぶ） それでは七カ所の施設、区域の名前を申し上げます。キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区、以上七カ所でございます。
今条約局長から国連軍の実態について一般的な形で言及がございましたけれども、私からも念のため申し上げたいと思いますけれども、いわゆる朝鮮国連軍は、一九五三年の休戦協定発効後、大部分の兵力が撤退しております。 現在の実態がどうかということでございますが、現在は実動戦闘部隊は存在しておりませんで、八カ国の軍の代表四十名が国連軍後方司令部として現在キャンプ座間に存在しているわけでございまして、先ほど私が申し上げましたのは、国連軍に関します地位協定に基づきまして七つの在日米軍の施設を使用をすることができるということになっているということでございまして、この国連軍の実態から申し上げまして、その実体がもうほとんどなくなっているということを改め
最初に法的な立場を申し上げますと、これは将来仮にこのような国連軍が形成される場合に、その平和協力隊が、これは繰り返し政府側から答弁申し上げておりますけれども、武力による威嚇または武力の行使を伴わない平和協力業務により協力することは排除されておりませんけれども、実態的に申し上げますと、先ほど来私が繰り返し申し上げておりますように、もう実体がほとんどなくなっておりますので、現在のいわゆる朝鮮国連軍に対してこの平和協力法成立後にそれに基づきまして協力を行うということは考えられないと思います。
先ほど外務大臣より、我が国の非核三原則につきましては世界各国に周知されているということがございましたけれども、私どもは、大臣が言われましたように、核保有国が日本に、そのような非核三原則を持ちます日本に核兵器の輸送を依頼してくることがないと考えておりますけれども、万が一依頼がございましてもそれは拒否する所存でございまして、これはまさに先生御指摘の非核三原則の趣旨、精神に沿うものと考えております。
先生から新しい用語の提案がございましたけれども、これは今私が申し上げましたように、非核三原則の趣旨、精神に沿うということでございまして、新たに用語をつくりますよりも、従来御説明しておりましたように、非核三原則、日本の国是でございまして、世界各国に周知されておりますので、まさにその趣旨、精神に沿って、依頼が仮にございましても、そういう依頼があるとは考えませんけれども、拒否するということを繰り返し申し上げておるわけでございまして、非核三原則ということの趣旨に沿うということで十分ではないか、こう考えております。
お答えいたします。 先生御承知と思いますが、日米安保条約自身も、国連の目的及び活動に積極的な支持を与えるという基本的な観点を踏まえておりまして、これは安保条約の前文、第一、条、六条、七条等にも言及があるところでございまして、先生御指摘のように、日米安保体制は日本の安全保障政策の基本をなしますけれども、その安保体制自身も、国連の目的及び活動に積極的に支持を与えるという点を踏まえておりますので、基本的にこの国連中心主義と日米安保体制の間には矛盾はございません。矛盾がないどころか両立するものであると考えております。
私どもは全貌については承知しておりませんが、八月には第七艦隊の旗艦でございますブルーリッジが中東に派遣されております。それから、十一月には空母ミッドウェー、ミサイル巡洋艦バンカーヒル、駆逐艦オルデンドルフ、ファイフ、ミサイルフリゲート艦カークが中東に派遣される予定である旨発表されております。
先生が御指摘のように、沖縄からの部隊の移動につきましていろいろ新聞報道がございますが、私ども詳細なことについては承知しておりません。
念のために私が申し上げたことをもう一度繰り返させていただきます。 私は、先生が御指摘の沖縄からの部隊の移動等について新聞で報道されているのは承知していますけれども、詳細については存じませんということを申し上げたわけでございます。 これは先生、改めて申し上げる必要はないかと思いますけれども、米軍の日本の施設、区域からの他地域への移動というのはいろいろな形で従来からございまして、それは私どもが逐次連絡を受けることになっておりません。これは裏返して申し上げれば、安保条約及び地位協定上、米軍がそのような移動に関しまして逐次日本側に通報する義務を負っていないわけでございまして、私がそれを承知しないのは何だという御質問でございますけれど
中東におきます米軍の展開の状況に関しますその詳細なことは別といたしまして、基本的な流れに関しましては、これは安保条約の運用ということを離れまして、米側から逐次説明を受けておりますけれども、あくまでもこれは基本的な流れについてでございます。先生が先ほど来繰り返し御質問の具体的な、その部隊が日本からどのような形で他の地域に移動していくかということは、繰り返しでございますけれども、これは米軍の運用にかかわる問題でございまして、従来から日本側が逐次通報を受ける体制になっていないわけでございまして、私どもはこのことが安保条約上基本的に問題があると考えておりません。
事前協議の点に関しましては、大臣が先ほど御答弁されたとおりでございまして、これはもう先生重々御承知なので私からあえて申し上げる必要はないと思いますけれども、念のため申し上げますと、六条の交換公文にかかわります事前協議の対象になっておりますのは戦闘作戦行動ということでございまして、これは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動でございまして、今回のような一般的な部隊の移動は当然のことながら対象になっておりません。 次に、今先生御指摘の四条の随時協議についてでございますけれども、これは先ほど来私が申し上げておりますように、個々の部隊の日本からの移動に関しまして、これは従来からもいろいろな形で行われていることでございまして、一々米側
先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、この安保条約には安保条約としてのきちんとした枠組みがございまして、先生が先ほど来御指摘の四条の随時協議も六条にかかわる交換公文に基づきます事前協議もしかりでございまして、まさにこの事前協議というのは米軍の行動に一定の制約を加えることを目的として設けられたきちんとしたものでございますので、これはきちんと私ども運用してまいりましたし、これからもしていきたいと思います。これに関しましては、昭和六十三年二月二日に斉藤条約局長から全般的なことを御答弁しておりますので、ここでは繰り返しません。 今回の中東危機との関係で申し上げれば、安保条約の運用ということを離れまして、重要なことは、まさに先生も先
先生の御質問の前提に、関係国が日本に核兵器の輸送を依頼してくるはずであるという前提がおありかと思いますけれども、まず、非核三原則を国是としておりまして、核に関しまして日本国民が特殊な感情を有しているということはアメリカを初め各国が非常によく承知しておりまして、アメリカを初め各国が日本に対しまして核兵器の輸送を依頼してくるということは、私は全く考えられないと考えております。
先生の御質問の前提に事前協議の対象でございます核の持ち込みの中に寄港が入っているということは、先生重々御承知だと思いますけれども、必ずしもそこの点に関しまして、もし万が一誤解もあるといけませんので念のために申し上げておきたいと思いますけれども、核の持ち込みの中に寄港が入っているということは従来から日米間に了解の違いはございません。したがいまして、先生が疑いの念を持っておられるような事態は私どもはないと確信しておりまして、具体的に申し上げれば、核の持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核の持ち込みがないことにつきまして私どもは寸毫の疑いも持っておりません。 こういうことを前提にいたしまして、私先ほど申し上げましたように、ア
