ちょっと全体像について一言御説明の上、今先生御指摘の点について御説明したいと思いますが、冒頭橋本大臣が御説明になりました中東の今回の多国籍軍に対します貢献は四本柱から成っておりまして、今回の法案が成立しましたときその対象になりますのは輸送協力とそれから医療協力でございます。ここに「物資協力」と書いてございますのは、用語が同じでございまして、若干ミスリーディングで申しわけございませんが、今回の十億ドルの柱になっておりますのは、そのほか物資協力とそれから資金協力がございますけれども、そこで言っております「物資協力」は、この法案の三十条、それから先生が今引用されましたこの三十一条で言っております物品の譲渡または貸し付け等ではございませんで
お答えいたします。 安保条約の第六条に言いますのは、極東の範囲に関しましては従来からの政府の統一見解のラインで御説明しております。その基本的な考えは変わっておりません。先生が今言及されました中東との関係におきましては、私どもは、中東がここで申します極東の範囲に入ってこない、こういうふうに現時点でも考えております。
今の点に関しましては、今朝も御説明申し上げたことでございますけれども、先生御指摘の安保条約の第六条に基づきます事前協議の対象は戦闘作戦行動ということになっておりまして、これは従来から御説明している点でございますけれども、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ということでございまして、具体的な米軍の行動がこの戦闘作戦行動に当たるかどうかにつきましては、それぞれの行動の任務、態様の具体的内容をよく考慮した上で判断すべきと考えております。 先生が先ほど来御指摘の米軍の部隊の、あるいは艦船の日本から中東地域への移動は、これは私どもは単なる移動と考えております。ここで言っております戦闘作戦行動ではございません。したがいまして事前協議の
これは先ほど条約局長も触れましたけれども、日本の施設、区域から出る時点において既にその戦闘作戦行動が起こっていなければいけないわけでございまして、先生が先ほどから具体的にどういう例があるかということでございますけれども、これは昭和四十七年に既に御説明したことでございますけれども、典型的な例として申し上げますと、航空部隊による爆撃、空挺隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等を指しておりまして、これは既に昭和四十七年の時点で御説明したわけでございます。そういう例が具体的な例として考えられますが、今回の例にそれを当てはめてみますと、全くそういう事態ではございませんで、まさに米軍の部隊なり艦船が通常の移動として日本から出ていったというふうに
この法案が成立いたしますと、今条約局長が申し上げましたように、日本政府が直接物資を調達して無償で提供する形もできますが、現在中東貢献策の十億ドルでやっておりますように、国際機関に拠出いたしましてそれで拠出するという方法もできますので、二つの方法が可能であると考えております。したがいまして、どちらの方でやりますかはその都度判断してまいりたい、こう考えております。
先生から米側とのやりとりに関し一切交渉が行われていないのかというお話がございましたけれども、ブッシュ大統領と海部総理の電話の連絡あるいはニューヨークでの日米首脳会談の概要に関しましては、その都度プレスブリーフをしておりますけれども、全体として申し上げまして、アメリカから先生が御指摘のような形で自衛隊の派遣を要請してきたということはございません。
私は今の先生が引用されました自民党の代表団とローウェン次官補のやりとりは存じませんけれども、海部首相とブッシュ大統領の電話のやりとりに関しまして、私、今手元に資料を持っておりますが、恐らく今言及されましたのは八月の十四日の電話のやりとりだと思いますけれども、その中ではそういう具体的な打診はございません。繰り返しになりますけれども、米側が当初から一般的な形で日本に期待しておりましたのは、目に見える形での貢献、これは人の派遣などが入ってまいりますけれども、それと財政的貢献の二つでございまして、この最初の目に見える形での貢献という点に関しまして具体的に何をするかということは日本側で考えてほしいという基本的な態度を最初からとってきております
先ほど渡辺局長から申し上げましたように、九月六日の未明に先生御指摘の八百台の車両を乗せました船がサウジアラビアへ向けて出発いたしました。現在私どもが承知しておりますのは、サウジアラビアへ向けて順調に航行中ということでございまして、通常日本から二週間から三週間かかりますので、九月六日に出まして二、三週間後にはサウジアラビアに着くと承知しておりますが、正確にどこに到着するかはまだ未定と伺っております。
これは全体のことにもかかわることでございますが、先生から先ほど来第一弾の実施をしっかりやるべしという御指摘でございまして、まさにそういうことで私ども第一弾の実施に、全体の実施にかかわることでございますけれども、受け皿づくりというのがございまして、この受け皿づくりが初めてでございますので残念ながら時間をとっておりますが、ほぼＧＣＣ、湾岸協力機構というものを受け皿にすることが決まりましたので、これもとりあえず民間ベースで今の八百台を送り出したわけでございます。この受け皿が決まりましたら政府の予算の対応が決まりますので、それを受けて今先生御質問の具体的な事項についても決めてまいりたい、こう考えております。
先生御指摘のように、多国籍軍への協力の四つの柱の「資金協力」のところに「各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費」というのが明示的に書いてございまして、あとは「等」ということになっておりますが、この「等」に関しましては、今後具体的なメカニズム、先ほど来ＧＣＣのことをお話ししておりますが、それが確定した段階でＧＣＣ及び関係者とよく話をしたいということで、現段階では決まっておりませんが、先生御指摘のようなことは私どもの念頭にはございません。
先生が御指摘のように、下院におきまして圧倒的多数で在日米軍経費の負担問題についての決議、当初は決議案でございましたけれども、最終的には国防予算権限法案の修正条項という形になっておりますが、これは米議会におきましてこの問題について強い関心が従来から持たれてきたことを裏づけている、こういうふうに受けとめております。
先般来御説明しておりますように、今回の多国籍軍に対します協力は、安保理の関連諸決議に従って活動している各国、この中にはもちろんアメリカも入ってまいりますが、それに対し適切な方法により協力を行うということでございまして、具体的には今中近東アフリカ局長が申し上げましたようにＧＣＣを通じてということでございまして、ＧＣＣを通じまして各国の活動に協力するということで、その中には当然アメリカも入ってまいります。
今先生御指摘のボニアー議員の提案にかかわります決議案でございますけれども、最終的には国防予算権限法の修正条項という形になっておりますが、直接的には在日米軍の経費の問題を取り扱っておりまして、日本側が在日米軍の直接経費を全額負担しないのであれば、日本から在日米軍を漸次引き揚げるべしということになっておりますが、その背景には、今大臣が御説明されましたように、今回の湾岸危機に対します日本側の対応ぶりに対しますアメリカの議会の不満がございます。ですから、この修正条項そのものは在日米軍の経費でございますけれども、その背景には大臣が御説明されました湾岸危機に対する日本の対応ぶりに対する不満、それからさらに申し上げましたら、日米貿易アンバランスが
今申し上げましたように、この決議そのものは在日米軍の経費を日本側で一層負担すべしということでございますけれども、先生まさに御指摘のように、正確には修正条項でございますが、修正条項をめぐるいろいろなやりとり、それからこれを推進いたしましたボニアー下院議員の発言等を見てみますと、まさに湾岸危機に対する日本の貢献をもっとやっていただきたいと。それもまさに先生御指摘のように、日本の憲法の枠内でということを各議員とも踏まえて、憲法の枠内で日本ができることをやってほしいということを言っておりまして、それは議員によってもちょっと発言の内容が違ってまいりますが、一つは目に見える日本のプレゼンスを出してほしいということと、もう一つは金額的にできるだけ
先生の御指名でございますので私から答弁させていただきますが、今後のことにつきましては、先ほど来いろいろ御説明してございます具体策につきまして、可能な措置から速やかに実施していくということで努力していきたいと考えております。
先ほど来同様の質問がございまして御説明申し上げておりますが、当面私どもにとりまして重要なことは、今まで決めていただきました貢献策を逐次実施していくということであると考えております。 それから、先ほど大臣が御答弁になりましたように、いずれにしましても一日も早く事態が解決することを、先生の御指摘のような事態に至らないことを私どもは非常に強く希望しております。
同じことの繰り返しで申しわけございませんが、当面は今決まっております貢献策を逐次実施していくことに全力を傾けたい、こう考えております。
受け皿などの全体の検討状況は先ほど中近東アフリカ局長から御説明したとおりで、いろいろな可能性を検討しております。 先生が言及されました新聞報道があることは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたようにいろいろな可能性を現在検討中というふうに御理解いただきたいと思います。
結構でございます。
先ほど来御説明しておりますように、受け皿に関しましては現段階ではいろいろな可能性を検討しておりますので、先生御指摘のアメリカの信託基金ということに焦点を絞って検討しているわけでございませんので、その場合にどうなるかということに関しましては答弁いたしますことは差し控えさせていただきたいと思います。
