先生の御質問の在日米軍と中東とのかかわり合いでございますけれども、いろいろ報道があることは私ども承知をしておりまして、例えばインディペンデンスが中東に今派遣されているということも報道等では承知しておりますが、具体的な点では、まさに先生が御指摘のように、米国の第七艦隊に所属します旗艦ブルーリッジが中東に派遣されているということは米軍が発表した事実から私どもも承知しております。ただ、先生御指摘の海兵隊云々を含めまして、具体的にいかなる米軍艦船あるいは在日米軍の部隊が今までに中東に派遣されているか、あるいは今後派遣されるかということにつきましては、これは米軍の運用の問題でございまして、私どもとしては承知する立場にはございません。これは、一
今先生が言及されました回答を昨年末米側より得た次第でございますが、私どもといたしましては、今回の米政府の回答が最終回答でございまして、それを理解するというふうに考えております。
先生が引用されました米側の回答にも言及がございますけれども、米政府といたしましては、位置及び環境上の影響を含め、当該事故に関する情報を日本政府に提供してきた。しかしながら、米国政府は、この問題に関するこれ以上の議論は我々の軍の運用上の政策を危うくするものであり、我々の国家安全保障上の利益に悪影響を与えるものと考えるという言及がございまして、私どもは文字どおりそのとおり受けとめている次第でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、理解するというふうに考えております。
米側の回答は、先ほど私が引用させていただいたとおりでございますけれども、これは昨年の国会でタイコンデロガが話題になりましたときの御報告を申し上げた点でございますけれども、米側は、例えば昨年の五月九日でございますが、米国防省の対外説明におきましても、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守するということを言っておりますことを改めて指摘させていただきたいと思います。
これは先生も重々御承知と思いますけれども、地位協定第五条二項におきまして、米国艦船が米国に提供をされております施設、区域に出入りすることができると定めておりまして、この出入りのたびごとに日本側に通告する義務を課されておりません。したがいまして、先ほど先生の御質問でございますけれども、空母タイコンデロガのこれらの施設、区域への出入りについては日本側としても承知する立場にないわけでございまして、米国がそれを明らかにできないというのは、先ほどから繰り返し述べておりますように、国家安全保障上の利益に悪影響を与えるからできないということでございます。 ただし、先生が繰り返し御指摘の核の問題に関しましては、先ほど私が引用させていただきました
先週以来、米側に対しまして繰り返し今回の事故の原因に関しまして照会をしておりますが、現在も徹底的に調査中ということで、最終的な調査結果はまだ承知しておりません。今先生が火災云々というお話がございましたけれども、当初、火災と爆発があった、それからその後火災と、その後、いや実は火災がなくて爆発だけだったということで、かなり現場に混乱がございまして、事故の原因がはっきりしておりませんが、現段階で私どもが承知しておりますのは、蒸気パイプから高温高湿の蒸気の露出があった、その結果、ハッチが吹き飛んでそれが爆発のように聞こえた、しかしながら火薬類による爆発はなかったし、それから物が燃えるという意味での火災もなかったと、こういうふうに承知しており
ミッドウェーは、先生御指摘のように核搭載可能艦船と承知しております。
先生御指摘のような文書があることは私ども承知しておりますが、先生がまさに言われましたように、これはマニュアルでございまして、核兵器の搬送等の取り扱いに関しますマニュアルでございます。したがいまして、ミッドウェー等の特定の艦船に実際に核兵器が搭載されているか否かとは次元の異なるものであると承知しております。
今先生が新たに言及されましたミッドウェーの航行に関します資料に関しましては、私どもは承知しておりませんのでコメントは差し控えさしていただきたいと思います。 ただ、これも先生重々御承知でございますけれども、改めて御指摘がございましたので申し上げたいと思いますのは、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核兵器の持ち込みが行われる場合すべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府として常にこれを拒否する所存でございます。米国政府は、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解しており、政府としては核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことにつ
今先生が引用されました発言は、いずれにしましても一私人の立場で行われた発言でございますので、コメントは差し控えたいと思います。 改めて引用させていただきたいんですが、この六月二十一日、国防省のウィリアムズ報道官が記者ブリーフにおいて、先生が先ほど来言及しておられます問題にも言及しております。米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する旨述べております。これはこの六月二十一日に国防省の報道官が行ったものでございます。
今先生言及されましたのは私どもも承知しております。これはまさに私どもは私人の発言と考えておりますが、したがいましてコメントは差し控えたいと思いますけれども、ちょっと念のために申し上げたいと思います。 それは、今回のインタビューでマッカーサー大使は、これは米国政府関係者に対してでございますが、自分の駐日大使在任時代はかなり昔のことでもあり、日本政府当局者の一々の発言について覚えておらず、また報道されているような発言は行っていない旨述べたと聞いております。つまり、マッカーサー元駐日大使は、今先生が引用されました発言をしておられないというふうにおっしゃっていると私どもは了解しております。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、マッカーサー元大使は先生が繰り返し引用しておられます発言はしていない、こういうふうにおっしゃっているということを改めて申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、これは従来何度も国会で申し上げておりますけれども、核持ち込み問題については、安保条約第六条の実施取極に関する交換公文、それから同交換公文の解釈の了解事項としての藤山・マッカーサー口頭了解、この二つがすべてでございまして、それ以外一切了解はございません。
先生御承知のように、海上発射巡航ミサイル、ＳＬＣＭに関しましては、これはＳＴＡＲＴ交渉との関連におきまして米ソ間で話し合いが行われておりまして、ＳＴＡＲＴ交渉とは別でございますけれども、ＳＴＡＲＴ条約の有効期間中政治的に拘束力を有する宣言の中で扱うということが基本的に米ソ間で合意がされているわけでございます。しかしながら、あくまでもこのＳＬＣＭはＳＴＡＲＴ交渉との関連において話し合いが行われているわけでございまして、先生が御指摘になりました海軍軍縮全般に関しまして、それではアメリカがどういう態度をとっておるかということでございますけれども、アメリカは基本的に、ソ連は大陸国家である、それに対しアメリカは海洋国家である、したがってアメリ
今大臣が御答弁申し上げましたように、非核三原則は政府として今後とも堅持するという立場をとっておりますが、今先生御指摘の、安保条約上、艦船によります核兵器の持ち込みを含めまして、これはすべて事前協議の対象になっておりまして、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否する所存である、こういう立場をとっておるわけでございます。これは私どもは今後とも堅持する所存でございます。
ミッドウェーの今回の事故に関しまして、昨日来国会のいろいろな委員会でも御質問ございまして説明してまいりましたが、一昨日以来私ども、事故の原因に関しまして早急に究明してもらいたい旨、米側に繰り返し申し入れております。今まで私どもが承知しておりますのは、いろいろ当初混乱がございまして、何が起こったのか正確にわからなかったわけでございまして、アメリカ側も火災と爆発があったとかいろいろ発表しておりましたけれども、現時点で私どもが連絡を受けておりますのは、爆発があった、火災は必ずしも起こっていなかったということでございます。 ただ、それでは、その爆発が何で起こったかということでございますけれども、これは決して火薬類等の爆発ではございません
先ほど申し上げたようなことで、高温、高圧の蒸気により何らかの事故が起きたようでございますけれども、二十一日の零時三分までには完全に事態はもとに復しておりまして、完全に冷却化された、その上で安全を確認の上、二十一日の午後二時半ごろ横須賀に入港したと私ども連絡を受けております。私ども、先ほど事故の究明に関しまして、米側に繰り返し申し入れをしたということを申し上げましたけれども、その際、当然でございますが、あわせて安全対策はしっかりとってもらいたいということは申し入れてございまして、米側もその点は十分念頭に置いた上での入港でございます。
繰り返しでございますが、一般論で申し上げておりますように、今回の事故に対しまして万全の安全対策をとるようにということは繰り返し申し入れているわけで、それに対しまして米側より、安全対策はとって、それを確認の上であるということでございます。 核持ち込みの問題に関しましては、先ほどまさに御答弁申し上げた点でございますので、今回は省略させていただきます。
先般来の先生の御指摘に対しまして累次御答弁を申し上げておりますが、条約交渉の過程に関しましては、私ども外交上の慣例によりまして、云々することは避けたいと思っておりますし、今回米側の報道されましたような文書の性格等を私ども承知しておりませんので、これらの文書に対するコメントも差し控えたいと思います。 基本的に重要なことは、これも先般来申し上げていることでございますけれども、安保条約に関します日米両国間の合意内容でございまして、その交渉の一過程における当事者のそれぞれの立場ということではなくて、あくまでも日米両国間の合意内容でございます。それは先般来申し上げておりますように、事前協議の対象である核持ち込みの中に、寄港、通過が含まれて
先般来、先生から同様の御指摘をいただいておりますが、その都度申し上げましたように、今回報道に言及がございますアメリカの公文書の性格、内容等について私どもは承知しておりませんので、コメントができないわけでございますが、いずれにしましても、私どもは現時点でこのような公文書等に関して米側に照会するという必要は全くないと考えております。
先ほど来申し上げておりますように、私どもにとりまして重要なことは交渉の結果でございます。したがいまして、交渉の過程の問題に関しまして報道がいろいろあるからといってアメリカ政府に確認を求める必要はないと考えております。
