安保条約との関係で申し上げますれば、第七艦隊を含めまして在日米軍は、日本の平和と安全のため、さらには極東の平和と安全に寄与するためでございます。ただ、第七艦隊の任務といたしましては、御承知のように、かなり広い任務を持っておりますけれども、日本との関係、安保条約との関係で申し上げますと、今私が申し上げたようなことになります。
先ほど来外務大臣が安保条約の意義について御説明されました中に、全体として 日米安保体制が抑止の役割を果たしてきているということがございますが、まさに在日米軍は第七艦隊を含めまして全体として抑止の役割を果たしてきていると認識しております。
全体として申し上げまして、日本はアメリカの核抑止力に依存しております。
アメリカ政府は、御承知のように、核の存在に関しましては肯定も否定もしないというＮＣＮＤ政策というのをとっておりますので、先生が今言及されました第七艦隊、さらにはミッドウェーという具体的なことに関しては、私どもは承知しておりません。
先生今御指摘のように、安保条約に基づきます事前協議が行われておりませんけれども、この行われてないという事実があるからといって、事前協議が行われるような事態は起こり得ないとかあるいは現在の事前協議制度が無意味であるということには決してならないと私どもは思っております。 先生が先ほど来御指摘のＮＣＮＤ政策との関連でございますけれども、これも国会の場で何度も申し上げてきたことでございますが、我が国への核の持ち込みに際し事前協議を行うことは、日米安保条約及び関連取り決め上の米国の義務でありまして、仮に今これと抵触する内容の米国の国内法があったといたしましても、国際約束上の義務が優先するものでありますことは一般国際法上当然であります。まし
先ほどマッカーサー元大使に言及がございましたけれども……（上原委員「簡単に言って」と呼ぶ）はい。何分にも三十年前のことに関しまして、記憶に基づいて大使が発言しておられると思いますが、いずれにしても、全体像を私ども承知しませんので、マッカーサー元大使の発言に関しますコメントは差し控えたいと思います。 今先生御指摘の、日米間に当時何らかの約束が あるのではないかという点でございますけれども、これは従来から申し上げておりますように、核持ち込み問題に関しましては、安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文がございます。及び交換公文の解釈を日米両国間の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカー
申しわけございませんが、もう一度先生に申し上げたいのですけれども、核持ち込み問題に関して日米間の了解は、先ほど引用させていただきましたこの岸・ハーター交換公文と藤山・マッカッサー口頭了解の二つでございまして、それ以外に何らかの密約があるということはございませんので、これは念のため強調させていただきたいと思います。 それから、核持ち込みのいわゆるイントロダクションの中に、先生御指摘の寄港、通過が入るかという点でございますが、これが含まれているということば、私が今言及しましたこの交換公文と口頭了解からして十分明らかでございまして、この点に関しまして日米間の了解の違いはないと考えております。したがいまして、先ほど中山大臣が強調されまし
今回の事故につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、当初爆発と火災等といろいろございましたが、結局高温、高圧の蒸気の関係でドァなどが吹っ飛んで爆発が二度起きたということで、これはミッドウェーの艦船の中で至急いろいろ対応して、その結果残念ながら二名の死亡者等生じたわけでございます。（古堅委員「そのことを尋ねておるのではない、それが派遣されたかどうか尋ねておるのですよ」と呼ぶ）それ以上のことは私どもは承知しておりません。
先ほど申し上げましたように、今回の事故は米軍の艦船の中の事故でございまして、米軍のいかなる部隊が調査を行っているかは承知しておりませんけれども、先生が今御指摘のような核爆発処理部隊が調査しているということはないと承知しております。
今私が申し上げましたのは、米軍からの連絡に基づいたものでございます。
先生御指摘のようなことは聞いておりません。
具体的な御質問でございますので、米軍内部の問題でありますので、私どもは承知しておりません。
当時の私の答弁に関しましては、私も今手元に記録を持っておりますけれども、申し上げましたことは、八七年版の一部に基づいて申し上げたわけでございますけれども、この文書は全米軍施設に対しまして出しましたクエスチョネアに対する回答を集大成したものである、核関連の事故が発生した場合に、これに対処するための装備等の有無につき把握するために作成されたものである、そしてこのリストに掲載されている施設等が核を保有しているか否かの観点からはそもそも作成されたものではないというふうに答弁申し上げた次第で、記録に残っておるとおりでございます。
先ほど御答弁申し上げましたが、私どもは承知しておりませんけれども、事故の原因に関しましては、一昨日以来米側に対しまして徹底的に調査するよう申し入れておりまして、米軍もまさに鋭意調査している段階でございます。
米側がそういうことをしていないということは、先ほど申し上げたとおりでございますので、日本側が調査すべきかどうかという点に関しましては、これは米軍の艦船の中で起きた事故でございますので、米軍が調査すべきものと考えております。
先ほど来申し上げておりますように、米側に対しまして原因の調査を求めておりまして、日本側で調査する考えはございません。
先ほど来御答弁申し上げておりますが、交渉経緯につきましては、外交の慣例上明らかにできないということを御了解いただきたいと思います。
これも既に御答弁申し上げておりますけれども、外務省の記録公開という点から答弁申し上げますと、この安保条約等の関連する記録の公開につきましては、記録公開制度の原則に照らし今後適宜検討していきたいと考えております。しかしながら、何分にも我が国の安全保障に直接かかわる問題でございますので、慎重な検討を要するわけでございます。また、記録も膨大に及びますので、その検討のためには相当の時間を要することが必至でございますので、当面結論を得ることは困難であろうと考えておる点、御理解いただきたいと思います。
先ほども申し上げたことでございますけれども、安保条約に関します日米両国間の合意内容につきまして、交渉の一過程におきます当事者それぞれの立場ではなくて、あくまでも交渉の結果得られた両国の合意というのが重要でございまして、それに基づいて判断されるべきであると考えております。
事前協議の対象でございます核持ち込みの中に、寄港、領海通過が含まれていることにつきましては、この交渉の結果得られました事前協議に関する交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかであると考えております。 また、先ほども申し上げたことでございますが、この二つの了解以外に密約等があるという事実はございません。
