大蔵大臣、お病気でしたら、立って御答弁をいただかなくても、そのままで御答弁をいただいてもけっこうでございます。 海運問題についていろいろ御質問申し上げて、大臣の御見解を承っておきたいと思います。たくさんあるわけですが、先週の委員会で、大臣から御答弁をいただきました中で、はっきりしておらない点がございまするので、その部分だけに限定してきょうはお答えを願いたいと思います。 この問題を特に大蔵大臣の御出席をいただいて御質問申し上げておりますのは、今、船員法、船員法といっておられるが、船舶職員法の一部を改正する法律案という法律案で、さかのぼって考えると、二、三年前からの問題で、前国会から継続審議になってこの国会に持ち越されておる。こ
石炭産業だとかその他のよそのものは私は言いませんが、この委員会でも私はほかのことは一切言わぬことにして、海運だけしか言わぬのだから、ほかのことはどうこう言いませんが、これは釈迦に説法ですけれども、日本の海運が国に対して何とかひとつ助成してもらいたい、こういうことを要請しているその原因は、ほかの産業に比べてちょっと特殊な事情があるのですね。と申しますのは何べんも私繰り返して言うのですけれども、戦争被害で一番大きいものは日本の海運です。そうして日本の経済政策を遂行するために最も必要なものも海運です。戦争被害が一番大きかった。そうして日本の経済政策遂行のために海運の負うべき経済効果というものは一番大きいわけですね。どんなに戦争の被害が大き
利子補給とか、それから開銀利子のたな上げというようなことを、世間では何か船会社にくれてやるというようなことに考えている。それからわれわれも言葉が足らずに、そういう誤解を与えることがずいぶん多いんですが、利子補給だって返すのですから、やってしまうんじゃないんです。船会社が一定の利潤を上げて配当ができるようになれば支払い義務がある。それから今の開銀利子の支払い猶予だって、やっていけるような状態になれば返さなければならぬのですから、やるんじゃないんですから、結果的には、そうすれば立ち直るという情勢判断ができれば、そうしてやれば、いずれはこれは国へ返ってくるんですから、やってしまうわけじゃないでしょう。丸損になるわけじゃないですよ。
私はほかの産業をほおっておいても、海運だけに手厚い助成の措置を講ずべきだということは毛頭考えていないんです。結局国の立場から見た経済効果の必要度の問題なんです。国が財政資金を使うということは、その使った結果上げられる経済効果が高いか低いかというここによって判断しなければならぬ。それには、はっきりと申しますけれども、海運の運賃収入というものが手持ち外貨のことを心配しなければならぬような現状にある日本の産業経済の上から判断して、やはり貿易外収入が多ければ多いほどその経済効果というものは高いといえるんですよ、だから私の見解というものは、海運だけが得したらいいといったそういうことは毛頭考えていないんで、やはりその根幹をなす思想は、日本の経済
それじゃやはり海運というのはその必要度において、必要度が一番経済効果の上から考えて高いのだと、こういうことはお認めなさいますね。
それで、これは検討中だとおっしゃるのですけれども、いつごろまでにそれができ上がりますか。
運輸省のほうじゃ一生懸命やっているつもりでいるのですけれども、なまけているんですかな。一生懸命やっているんだが、大蔵省ががんとしてきかないという印象を私は受けているのだけれども、そんなになまけているんですかね、運輸省は。これはどうです。大臣同志で相談なさったことがあるんですか、その具体的なことを。
この間運輸大臣に何回相談したかと言ったら、返事しなかったですよ。
運輸大臣の発言があったから聞くのですけれども、新聞等で、もう運輸省あきらめたような情報がひんぴんとして流れているのですけれどもね、まだあきらめないのですね。
これからどういうふうにして御措置なさいますか。もうちょっと積極的におやりにならぬと……。
大蔵大臣、早く病気なおられて、万一運輸大臣から折衝の話を受けたら、もう積極的にこれを進めてやってほしいですね。
相談じゃなしに、それが出たらやるのだとおっしゃっていただければ、はなはだけっこうだな。運輸省も一生懸命やっておられるだろうが、相談をする段階じゃおそい。もう国会は済んじゃう。もう去年の暮れの予算が終わったときから、大臣同士はお互いに国会のほうがお忙しかったでしょうから、事務当局の折衝というものは引き続いて行なわれていたものと私は理解していた。どうでしょう。その資料が運輸省側から出てきたら、また何かけちをつけて、これじゃ、あかんというようなことじゃ困るのですがね。どうでしょう。
大蔵大臣、冗談じゃないですよ。それはほんとうに真剣に受けて立ってひとつやってもらいたい。 それから、これも新聞の記事だから、そういうことは関知せぬと言って、あなたは逃げられればおしまいですが、大蔵省の事務当局のほうから、つまり日本の外航船舶をそんなに増強しなくてもいいという考え方が、大蔵省内に一つの考え方として流れているわけですね。それはこういうことを言っているのだ。「邦船の積取比率を六三％に上げたいということだが、海運国の英国でさえ輸入は五一％で、日本は必ずしも劣っていない。船舶の経済的運航のためには積取比率には自ら限界がある。」こういう一つの見解を持っているわけです。私はこれとは全く対立する意見を持っている。イギリスだとか、
わかりました、「船舶の経済的運航のためには積取比率には自ら限界がある。」これは大蔵省の定説ではない。これはわかりました。 その次に問題にしておるのは、「国際収支改善が旗じるしだが、外航船舶一重量トンがかせぐ外貨は年間約七十二ドルに対し、燃料購入や港湾経費の支払いが大きいため、実質の手取はそのほぼ半分の三十七ドルとなる。百万重量トンの外航船舶の場合、年間三千七百万ドルの外貨をかせぐが、このためには約五百二十億円の建造費が必要で、鉄鋼原料の輸入で失う外貨の方が大きい。」これはもう少し計算をしてみなければ、私も自信が持てませんけれども、そういうことをいえば、一体鉄鋼産業にも影響を及ぼしてくるのですが、これは大蔵省側の正しい見解でござい
私は、今年度のことを言っておるんじゃないですよ、今年度のことを限定して言えば、これは船ばかりでなしに、そんな、もう今設備投資をやった——船を作るということは設備投資だとは理解していないのですよ。考えないのですよ。大きな意味で設備投資であるかもしれぬけれども、工場を建てるという意味と、船を作るというのはちょっと意味が違うと思います。そういう私は理解の上に立っている。船を作るとすれば、これは半年あれば船はできますね。船ができればすぐに荷物を運びます。工場建設というのは、そう簡単には参らぬのじゃないですか。七兆六千億とか七千億とかいっておる一般産業の設備投資が、これはフルに回転を始めるのは、おそらくことしじゅうにフルに回転は始まらぬでしょ
私の考えは間違いかもしれぬが、間違いであればお教え願いたいのだが、確かに五十億か六十億か知らないけれども、利子の納付金が少なくなるという面はできるでしょう。そのかわり今開銀に約三百億の支払いの延滞額があるわけですね、五十三社で約三百億、数字は違うかもしれないけれども、その程度あるのです。そうしたら利子は五年間猶予してもらうけれども、借金の元本からそれ相当額が開銀に返ってくるわけです。利子を待ってもらってそのほかに使おうというのじゃない、つまり借金の元金を減らすために猶予してもらいたい、こう言っているんですから、元金からそれ相当額が開銀に返ってくるんですから、元金が返済されていくんですから、開銀の資金操作に何の差しつかえもない。とこに
ちょっとそれがわかりかねるのですが……。つまり、もしも利子の支払い猶予をすれば、その額だけ開銀に入っていくのが少なくなる、その金額だけが、利子を納めるべきものが猶予されるのだから、入っていかなくなる、だからガリオア・エロアは別にして、どこかほかへ向ける財政資金計画に支障が起こる、こういうのが理由であれば、われわれが言っておるのは、利子の支払い猶予された部分は元金を返していこうというのですから、早く借金を減らして経営基盤を強化するために返していこうというのだから、その開銀の資金操作の中で金が少なくなって困るという現象は起こらぬ、これはしろうと考えかもしれぬが、そういろ見方をするのは間違いでしょうか。
それではやはりガリオア・エロアの返済には支障が起こるということですね。
そうすると、できないことはないということですね、別段に国が財政措置を講じなくても、支払い猶予された部分だけ国の財政から開銀に振り込むと、そういうことをしなくとも、一時立てかえかなんかの形において操作はできると、できないことはないと、こういうわけですか。
それならば、すみやかに法律を作られて基盤強化をやったらどうです。
