松浦清一

支払い猶予をした部分についての、たとえば開銀の中における資金操作の問題は別として、運輸省のほうから、先ほどあなたのおっしゃった、どういう資料か知りません、資料が出てくれば、検討してすみやかにこの法律案を出すと、こういうふうに了解してよろしゅうございますね。

「できれば」って、そうお軽い御返事では困るのです。できればしようと思ったけれども、できなかったと逃げられるおそれがあるから、すると、どうしても運輸省側から出てくる資料というものを大蔵省が理解できないというのであれば別問題だけれども、また何だかんだどこからか言われはせぬかと考えて、ちゅうちょ逡巡しているような状態の節も見られるのです。そんなことはないですね。

くどいようですけれども、国が財政措置を講ずるか講じないかは別として、とにかく操作はできないことはないと、法律ができれば、その基盤強化に関する法律の目的と内容です、問題になるのは。その目的と内容が運輸省当局のほうから説明ができればいいわけですね。

どんなものが出てきても、大蔵側はそれを受け入れられないということではなくて、とにかくあなたのほうで得心のいくような資料が出てくれば、これはもう受ける。受けて法律案を出すと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。

だから、何が出ても受けてもらいたいとあなたをねじ伏せるような、そういうことを言っているのではなくて、やはりそれは国の財政のあなたは元締めだから、あなたが得心のできるようなものを持ってこなければだめでしょうけれども、だから得心のできるような材料をあなたに提供すればやると、何を持ってきてもやらなければならぬというのではなしに、得心ができるようなものを持ってくればやると、こういうことに理解をしてよろしいですね。

それでは、きょうは私はこれでやめておきます。

私、まだ、ちょっと尋ねたいことがあるのだけれども、大蔵大臣御無理をなすっているようだし、私も実は緊急中央執行委員会が招集されていますので、出なければなりませんから、きょうはこれで失礼することにしますが、もう少し、上期の外貨の予算がきめられたし、そういう問題を、今の大したことではないとおっしゃるけれども、海運収入との関連において、大蔵大臣の御見解を承りたいわけでございますが、これは、次の機会にひとつ申し述べることにします。

きょうたいへん御多忙中の大蔵大臣、経済企画庁長官の御出席を得まして、時間がないようでありますから端的に御質問申し上げますが、大蔵大臣も経済企画庁長官もお聞きを願いたいと思います。 　この委員会に船舶職員法の一部を改正する法律案というのが提案されております。それから逓信委員会に電波法の一部を改正する法律案というのが出ております。その提案の趣旨は、現在の外航船舶に船舶通信士三名乗船しているのを一名に両法案の改正を行なうことによって減員をしよう、こういうことですが、その趣旨として述べられているところは、わが国の海運企業が今非常に困難な事態に直面しておるので、これに対して国際競争力にたえ得るように経営基盤を強化していきたい、こういうことで

この計画に対して御変更がないとおっしゃるのですが、来年度の予算の中に見積もられておる財政資金、利子補給それから海運の経営基盤を強化するための措置、それに対してどういう具体的な方針をとられたか、これは大蔵大臣、経済企画庁長官両大臣からお答え願いたいと思います。

所要の利子補給とは具体的に言ったらどういう補給をなさるのですか。

それは間違いありませんか。

それだけの助成策で五十万トンの建造が達成されるというお見込みでございますか。

船主関係のほうでは、財政資金の比率が少ないので、市中銀行側のほうから協力ができぬという、そういう態度をとっておるために、このままの状態では五十万トンの建造はお断わりするという態度をきめておるわけですが、それは御承知ですか。

もし船主側が建造に応じないということになると、所得倍増計画はくずれていくと思うのですが、それに対する方針はどういうことにおとりになるのですか。

そうしますと、このままの状態では作れないということになって、作らなくても、それでもよろしいというわけですか。

昨年来海運の状態というものがだんだんと悪くなって参りましたので、三十七年度の予算編成を目ざして、各方面からその面における、はやりの言葉で言えば、うしろ向きと前向きとの方策を具体的に講ぜぬ限りは、所得倍増計画に対応する船腹の増強はやりにくい、こういう意見が出ておりますことは、大蔵大臣も経済企画庁長官も御了承だと思います。これはおそらくごらんになったと思いますけれども、この日本海運強化に関する各界の意見は、運輸大臣の諮問機関である海運造船合理化審議会、経済団体連合会、経済同友会、さらにまた重ねて、経済団体連合会、経済同友会、神戸商工会議所、自民党さんの運輸交通特別委員会、民社党、日本船主協会、日本鉄鋼連盟、そういうところから、これから先

六十二万円かの予算が委員会の費用として、審議会の費用として組まれて、その審議会ができましても、一体審議会が何をするのかということをきめるのには、この法律が必要なんです。その法律がこれが運輸大臣の御答弁によりまするというと、まだ非常にむずかしいところがあって協議中だ。あなたも今そういうことをおっしゃる。どういうところにむずかしい原因があるのでしょうか、根拠が。具体的にひとつ御説明を願いたいですね。

どういうところで何回くらいそういう折衝をなさったのでしょうか。

大臣がたいへんこの予算委員会で年明けの再開以来御多忙であることはよくわかりますから、その辺のところはいいとしても、事務当局で折衝を続けていけば、こんなに長引くほどむずかしいことはないと思うのですけれども、そのむずかしい理由として、大蔵省側の官僚の考え方にちょっと間違っているところがあるのですね。これは新聞等の報ぜられるところで、その部内のほんとうの意見というものは知りませんけれども、あなたのほうの中で、そう無理をして計画造船の推進をせぬでもいいじゃないかという意見がかなり強くあるように聞いておるのですが、それはどういう状態でしょうか。

大蔵大臣は、一般の生産施設に対する設備の拡大と、それから船腹の増強という問題と同じように考えていられるような今の御答弁ですけれども、これは全然違うのですからね。生産施設を拡大強化して物をよけい作ろうということと、それから船のほうは積み取り比率を変えていって、つまり日本船でよけい輸出入貨物を積み取るようにしようということとは、一般の設備拡大とは全然根本的に違うのですからね。その点はあなたごっちゃにしておられるんじゃないかな。