松浦清一

全然別だとお考えになっていらっしゃるんでしょうな。

簡単といってもやりかけたところじゃないか。今やりかけたところです。

それじゃ行って下さい。そのかわりこの次の委員会に御出席を願いますよ。これだけ言ったんじゃ何にもならないですからね。

委員長に要求しておきますけれども、こんな中途半端なことでは、何が何だかさっぱりわからなぬでしょう。これから海運増強の必要性と、増強するのにはどうしたらいいのかと、こういう具体的な問題についての討議をしませんといかぬわけなんでね。この次の委員会に私また出てきますから、二十九日ですね、両大臣の出席を要求しておきます。

海運の経営基盤の強化をはかっていきまする問題に関連をして、ちょっとお伺いしたいのですが、この間、運輸大臣がこの席を去られて、あとで大倉委員のほうから若干の御質問がございましたが、きょうの新聞によりますと、日本、アメリカ、オーストラリア等の太平洋を取り巻く主要国の港湾労働者で組織しておる全太平洋アジア港湾労働者連絡委員会というのが、日本の港湾労働法の制定運動を支援するため、二十七日を中心に日本船の荷役をボイコットするということを決定したということが報道されておるのです。しかもハワイの国際沖仲仕倉庫労組支部では、すでに二十日から日本船の荷役の拒否をやっておる、こういうことが報道されておる。しかもこの運動に対しては、国内の労働組合でも日本

二十七日に二十四時間ストをやるということなんですが、まず実際にこれが行なわれた場合、どういうことになるんですか。それを予想してどうのこうのということを今とやかく言う筋合でないかもしれんけれども、何か対策ございませんか。

これはけさの読売新聞に出ておった記事で、ほかの新聞にも出ているかと思って全部探したが、見当たらなかったのですが、全港湾の組合のほうにハワイから連絡が来たところからすると、二十日から二十七日にかけて、サンフランシスコ、ロスアンゼルスそれからオーストラリアなどの主要港で日本船の荷役を拒否する、それからインドネシア、ニュージーランド、セイロンなどの港湾労働者も支援をするということに決定したということが報道されている。政治ストであるかないか私はわかりませんし、私はこれがいいとか悪いとかいうことをここで議論しようとは思いませんが、そういう対策が——世界的といいますか部分的というかわかりませんが、ここに書いてある規模で実行されるということになれ

そうすると、労働省の対策も外務省の対策も、目下連絡中であってきまっていないというのが現状というわけですね。

それをひとつ早急に確かめてくれませんか。

こういう話をしている間に、どなたかひとつ係の方で、きのう、きょうの労働省の対策、外務省の対策部連絡をしていただきたい。ここで何か議論をしている間に船がとまってしまったというのではたいへんなことになるのですが、いかがですか。

大臣、この間私があなたに質問をしかけておったのですが、そのときに、日本海運の現状について、今の日本海運の経営基盤が非常に弱体で困っておるという実情を話したのです。大まかにいって三千億の借金をしょい込んでおる。二百五十億なりの年額利子を払わなければならぬ。五百億円の償却不足がある。七百億円の元本の延滞金がある。そういうことが現在の日本海運の経営基盤を非常に弱化しておる原因だというところまで申し上げたのですが、一体どうしてそういうことになったかということを私申し上げてなかったのですが、これは、運輸大臣よく御承知のとおり日本の船というものは戦争中にほとんど全部沈められてしまったわけです。戦争が始まるときには六百二十万トンの外航船を保有して

予算委員会は今月一ぱいで終わるから、そうすると、もう重要法案といえば、ガリオア、エロアとタイ特別円の協定の問題と、選挙法と、中小企業基本法が社会党のほうから出ておりますから、そういう問題が重要法案で、大臣もそう毎日縛られるということはないわけですね。私がそういうことを希望するばかりでなしに、これはもう各委員の方々も、こういう重要問題の審議だから、運輸大臣ばかりに責任を負わしてどうのこうのというのではなしに、総理も大蔵大臣も出てきてもらって、真剣にやろうじゃないですか。日本海運の助成、強化という問題については、十分自民党さんも率先して法案を出して真剣にやっておられるわけなんだから、同じような気持を持っておる者同士がここでどうだこうだと

せっかく委員長のお考えであるけれども、委員長は船舶職員法の一部改正法律案の提案の趣旨をあなたは誤解なさっておる。もう一ぺん読んでみて下さい。

知っておられれば、そういうお諮りをすることは間違いじゃないでしょうか。

そんなことないですよ、あなた。船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由の説明に、船舶職員法を改正しなければならぬ主たる理由としてあげられておるものは、わが国海運企業の現状がきわめて困難な事態に直面をしておるので、政府としては、海運、企業の国際競争力を強化するためにこれをやるのだ、あらゆる努力をするのだ、あらゆる努力の主たるものは、日本の海運の力を強くすること、これが法案の提案の主たる理由なんです。ほかに何もない。

時期と言ったって、本法案に関連をしてやらなければならないじゃないですか。

だから、この法案を分けて審議をするということに対しては賛成できませんよ。この法案を提案した主たる理由というものが、海運企業の国際競争力を強くしなければならぬと、こういうことが主たる理由なんですよね。理屈じゃないですよ。いかにすれば日本の海運企業の国際競争力が強くなるかということを掘り下げて検討していかなければ、本質的にこの法案の審議をするということはできないわけです。切り離すべからざる問題です。

それじゃ、そのときまで質問を保留しておきます。

この船舶職員法の一部改正法律案の提案趣旨の基本をなすものは、日本の海運基盤を強化して、国際競争にたえ得るようにせなければいかぬと、こういうことが提案趣旨の根本なんですね。それは、運輸大臣のみの力によってはなかなかたいへんだから、総理大臣、大蔵大臣、経済企画庁長官、三人そろってもらって、日本の経済成長政策に関連して、そして国際競争にたえ得る日本の海運にするためにはどうしたらいいかということを質疑をしたい。したがって、以上の三人の大臣の御出席を要求をいたします。

運輸大臣と、海運をどうして増強しなければならぬかということについては、別に話し合ったことはないけれども、僕らと見解は違わないのだ、運輸大臣とともに総理、大蔵、経済企画庁長官に詰め寄ろうと、こういうわけです。よろしいか。