松浦清一

そうじゃない、保留しておくのだ。

いや、そのあとに。

運輸大臣にお伺いをいたしますが、本法律案の提案理由の説明の中に、わが国海運企業の現状はきわめて困難な事態に直面しておるので、政府としては、海運企業の国際競争力を強化するため、あらゆる努力をいたして参ったと、こうあるわけですが、歴代の運輸大臣がなさってこられたことは別として、斎藤さんが運輸大臣になられてから、海運企業の国際競争力を強化するためにあらゆる努力をしたと説明されておる、そのあらゆる努力の内容を御説明願いたいと思います。

それ以外にはございませんか。

昨年の十月ごろに、今、大臣から説明がありました過去の負債等を、できるだけ軽くするための措置を講ずるために、この委員会でも説明を承りました。予算要求をいたしたはずでありまするが、それの要求が通らなかったと思うのですが、予算折衝の経過等について、ひとつ御説明を願いたいと思います。

海運の経営基盤の強化について、私は真剣にあなたにお尋ねをしておるのですから、通り一ぺんの御答弁はやめられて、お答え願いたいのですが、運輸省が昨年の九月の末か十月に省議で決定をされた予算要求というものは、あなたが御記憶のとおり開銀融資残高の三分の二に対して五年間その利子を猶予するために来年度必要とする予算措置として六十一億円を大蔵省に要求されたわけです。それは御記憶でしょう。それがゼロ回答になっているのはどういう理由によるものですか、お答えを願いたいと思います。

そうすると、その利子の支払い猶予をやるというための予算措置というのは、初めから全然必要ないという考え方なんですか、六十一億円というのは一体何のための要求であったわけですか。

利子の支払いを猶予すれば開銀に入る利子が少なくなるから、一般の財源のほうから開銀のほうに振り込まなければならぬ、その引き当てのために六十一億円という数字が出たのじゃないですか。

六十一億円の意味がはっきりわからないのですけれども、どうしてああいう数字が出たんですか。

ですから、予算の中に六十一億円、開銀のほうに利子の支払いの穴があく、それはどこかで埋めなければならぬ、そのために六十一億円の予算を要すると、こういう意味でしょう。

どっちにしましても、六十一億円の開銀のほうの利子の収入が減る、要すれば、利子の支払いを要するわけですから、収入が減るわけですね、どこかで埋めなければならぬでしょう、運輸省が直接要求するかしないかは別問題として、開銀に対して利子収入の減った分だけはどこかで埋めていかなければならぬでしょう、どこかで予算の措置を講じなければならぬでしょう。

大蔵省自体が開銀の利子の歳入、収入の不足分を埋めるのか、運輸省のほうで埋めるのか、その辺のところは私は知りませんけれども、とにかく六十一億円という予算措置をどこかで講じなければいかぬわけでしょう。

それができなかったのはどういうことかということを聞いているのです。

実際の最終的な額というものは、整備計画を、合理化計画を出させて、それで検討しなければわからぬでしょうけれども、あるときにああいう数字をはじき出してきたということは、あの時点における開銀融資残高に対して、三分の二を支払いを猶予すればそれだけかかる、こういう計算が出てきたのでしょう、そして今あなたは来年になるだろうとおっしゃるけれども、あれを要求されたということは、来年でもいいという意味で要求されたのではないはずです。

大蔵省がそれは承諾しなかったという理由を、あなたの知り得る範囲でひとつ教えていただきたい。私は最終の経済閣僚懇談会で話し合った内容も、一番最後にあなたが大蔵省側から受け取ってきた返事も知っているのです。その経過を説明して下さい。

ここに昨年の十二月二十四日付の朝日新聞の記事があるのですが、新聞記事はほんとうでないかもわかりませんが、海運対策の利子たな上げが困難になったという、そういう状況を報じている中に、大蔵省の言い分というのが載っているのです。その言い分によると「邦船の積取比率を六三％に上げたいということだが、海運国の英国でさえ輸入は五一％で、日本は必ずしも劣っていない。船舶の経済的運航のためには積取比率には自ら限界がある。国際収支改善が旗じるしだが、外航船舶一重量トンがかせぐ外貨は年間約七十二ドルに対し、燃料購入や港湾経費の支払いが大きいため、実質の手取はそのほぼ半分の三十七ドルとなる。百万重量トンの外航船舶の場合、年間三千七百万ドルの外貨をかせぐが、こ

船を作って外貨の確保をはかっていかなければならぬ、必要だということは大蔵大臣も否定はしないと思うのです。ここに言っている一番重要な点というのは、利子たな上げによる六十一億円はそのまま開発銀行納付金の減少となる、そしてガリオア・エロアのほうは、御承知のとおり、二千八十五億円を十五年間で年賦割りでこれを支払っていくという協定が結ばれて国会で審議されている。これは通るか通らぬかわかりませんけれども、通ったとすれば、これを払っていかなければならない。それを支払うために利子のたな上げをして開銀に対する納付金が減少すると困る、こう大蔵省は言っている。これは非常に重要に問題だと思います。海運の基盤を強化して、そして計画造船をどんどん進めていって、

そうすると、これはいつごろから大蔵省を説得して実施ができるようになるお見込みですか。

あなたのお考えはいかがですか。

もしできなかったならばどうしますか。