松浦清一

気象観測と台風はこれはもう非常に関係の深い問題ですが、あんまり時間をとらないで台風の起る原因と、その主としてどういうところから起って、そして日本にこのような大きな被害を与えておるかということを簡単でよろしうございますから教えてくれませんか。

私は神戸ですから、神戸の海洋気象台にときどきおじゃまするのですが、あそこなんかは戦災のために建物がこわれたまま、そのまま放任されておる、仕事ができないという状況におかれておる。ああいうようなものは神戸ばかりでなしに、あるいはいろんな施設が老廃して使用に堪えないとか、そういうところがたくさんにあるだろうと思うのです。いつも私は船の関係ですから、そういうことを思うのですが、大体日本の国の行政それから政治の中で、船だとか気象だとかいうものについては関心度が薄い。そこで日本の気象などというものは片すみの方に追いやられて、相当重大な仕事をしておるにかかわらず、片すみの方に追いやられておるというような気がしてならぬのです。神戸のように戦災のまま

台長は非常に遠慮をして、気がねをして、どうも予算がとれないからということをはっきりおっしゃらないけれども、結局予算の問題だと思うので、ああいうように出先の重要な仕事をしなければならぬ場所が戦災のまま、鉄筋の骨だけがさらされている、そういうような状態というものは好ましい状態でないことはもちろんだし、また業務を遂行するのに大きな支障を起しておるということは、しばしば私は現場で伺っておるのです。結局これは、余るほどの軍備予算を節約をして、ほかに出てくればけっこうですが、すみやかに予算の獲得をして、そして十年あまりもたつのに戦災の状態が復興されてないというようなことをすみやかに復興しなければならぬ、こういう一つのお考えを運輸大臣持っていただ

それを一つお忘れのないように、あなた、憲法の改正が終るまで、やはり憲法担任ですから逃げるわけにはいかぬと思うので、運輸大臣をかねられて、閣内における発言力も強化されて、そして十分とはいかないかもしれませんけれども、こういうぶざまな、気象台の事業というものが片すみに押し込められておるというようなことを一つ脱却をして、新しい日本の気象の大業の達成をされて、そしてそのことのために起る被害というものを最小限度に食いとめるということに一つ御努力を願いたいと思います。このことを希望しておいてほかへ譲りましょう。

総理に質問をします前に、この法律案の審議に際しての委員長の心がまえについて若干確めておきたいと思います。 　この国防会議構成等に関する法律案は昨年の第二十二回の特別国会以来いわく因縁つきの法律案でありまして、考えてみると、七月三十日の午後九時ごろであったと思いますが、やはりこの部屋で最後に私の質問続行中にちょうど憲法調査会の法律案が質疑打ち切り、討論打ち切りの連続的な動議の提出のために押し切られて、非常に混乱された状態のままで議運に回りまして、議運で衆議院から回ってきてこちらの委員会に回った法律案の本会議に上程される順序等についての話し合いをしている最中に、御了承の通りの状況になって、ついに流れてしまった法律案なのであります。しか

鳩山総理に対しても、前にこの法案が内容は少し変っておりまするけれども、二十二回の特別国会に提案をされましたときも、たびたび法案の内容、それから防衛の将来の計画、そういうようなことについてたびたび御質問申し上げて、いろいろ御答弁をいただいたのですが、結局最終段階に至ってまだ質問が済んでおらないままに打ち切られてしまったような状況になったので、まだその当時からこの法案に関係を持っていた私としてもお尋ねを申し上げたいことがあるし、また前の機会に内閣委員会におられなかった方々については初めからいろいろ御質問があろうかと思います。私は前の二十二回国会で審議されたときにお尋ねをして得心のいけるような御答弁をいただけなかった部分についてのみ御質問

この国防会議の目的は国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否等について、内閣総理大臣の諮問機関としてこの会議は構成される、こういうことなんですが、この法律案全体に対して賛成をするとか反対するとかということは別問題として、日本の国にとってこれまた憲法違反であるとかないとかいうようなことは別問題としても、国防の基本方針、防衛計画の大綱、それらの五項目はきわめて重大な問題だと思うのです。その中でこれもまた前回その五つの問題についてそれぞれお尋ねしたときに、政府としては別に恒久性のある防御計画というものを持っているんじゃない、あるいは防衛計画に関連する産業の調整計画等についても、政府としては案

憲法調査会の法案が提案をされ審議されました際に、最初の質疑の過程においては憲法調査会を設置するということは、憲法を改正するという目的のために調査会を設置するんじゃなくて、現行憲法の中に改正する点があるかないかということを調べるために調査会を設置するのだと、ちょうど国防会議に対して今総理が御答弁になっておられるような御答弁をしておられた。ところがこの審議に併行して、与党たる自由民主党の中に憲法調査会が設置され、山崎君が会長となって、憲法改正の基本方針から始まって十一項目にわたる改正要点というものができたわけです。四月の二十七日にこれは資料としてわれわれにも配布された。自来この内閣委員会において、最初は、今申し上げたような答弁であったけ

前には案を持たないとおっしゃって、適当な案をもって臨むんだというふうに答弁をされましたが、別に私はあげ足を拾いませんけれども、このうちの国防の基本方針、防衛計画の大綱をきめていかなければならぬということは、日米安全保障条約の前文の中に、アメリカ合衆国は日本が「直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自から責任を負うことを期待する」という、日米安全保障条約の前文の中で、このようなことがうたってあります。ですから日米安全保障条約を肯定する現内閣としては、この条約に基いて国防の基本方針なり防衛計画の大綱をきめていかなければならんことが、この条約の中に義務づけられておると私は判断をしておる。そこでおそらく今日までの自衛隊が毎年のよ

そうじゃないのです。国防会議構成等に関する法案のこの国防会議を作るということは、日米安全保障条約に基いて作ったのかという問いでは私はないんです。今自衛隊が増強されていっておるということは、この日米安全保障条約の前文に示されてあるこの義務に従って日本がやっているのであろうと思われる。従って長期の防衛計画が立っておるのかと、こういうことと、それから経済六カ年計画が政府の方針として決定をしておるのなら、それと防衛力増強の計画との関係はどうか。つづめて言えばその二点を伺ったわけです。

そのあとの経済六カ年計画と防衛計画の関連性についてはどうですか。

長官がそこからささやいて、長官のおっしゃった通りに答えておられるけれども、私は別に荒だたしい言葉では聞きませんが、そういう答弁をなさっておられるということがいつまでもひっかかりになって、同じことを繰り返し繰り返し尋ねたり答弁をされたりしなければならぬということになるのですよ。われわれが尋ねたいと考えておることは、一体日本の経済建設をするための経済六カ年計画というものは、決定をしたのか、ほんとうに日本の国の方針としてきめたのか、それから防衛力を増強していくということは、国力に応じてやっていくということを、しばしば今まで答えておられるのですよ。その国力の判断の基礎というものを一体どこに置いているのか、こういうところにわれわれの解けがたい

何の二％ですか、予算の二％……。

ああ、そうですか。総予算の何％ですか。

今の議事進行についてですが、私はまだ十分ほど残っておりますが、本会議に出て、あとでもいいです。

午前中の質疑に対する御答弁、きわめて短時間でありましたけれども、大体前からの行きがわりもございまするし、鳩山総理としての見解はある程度わかっておるので、日本の国防、防衛の方針、大綱をきめていくということについては、国力に対応してそれを漸増していくのだという、そういうことが今日までしばしば述べられてきた。そこで一体その国力とは何ぞやという問題が起ってくるわけです。先ほど防衛六カ年計画の有無について御質問申し上げましたが、結局あるやら、ないやらわからぬようなことになって午前の質疑が打ち切られたわけですが、総理の考える防衛力を増強していくことに適当なる日本の国力の増進の状況というものはどういう程度であるかということを一つお教えを願いたい。

いや違うのです。に応じて防衛力を増強していくのだということを今までしばしば総理は述べられておる。国力の判断の基礎は日本の現在の生産力、貿易の状況、そういうものから判断をして総合的な経済力を意味するものと判断するのです。その総合的な経済力というものはどの程度のものであるかということをお教え願いたい、こういうのです。

具体的に申して、この国力の現状というものはどういう状態にございますか。

ちょっと答弁の前に、重複したらいけませんからもう一ぺん繰り返しますけれども、国力に対応して防衛力を増強していくのだと、こういうのですね。それが総理が今まで答えられたことなんです。その国力とは現在の日本の生産力、貿易の状況、そういうものを総合した経済力を意味するものだと私は判断するのです。ですから今の自衛隊の増強の程度というものを国力に適当した漸増の状態であるかどうかということを判断するためには、今の国力の現状というものを知りたい、日本の今の経済力の現状というものを私は知りたいのです。それを尋ねているわけです。

そういう抽象的なことを聞いているのではないんですよ。予算委員会等で大蔵大臣だとか、あるいは経企長官だとか、そういう人たちが答えたとあなたはおっしゃるけれども、今の国防会議の構成等に関する法律案を審議するに当っては、予算委員会でだれがこう言ったとか、ああ言ったとかいうようなことでおしまいになるのなら、衆議院で審議をされたその状況の速記録を調べてみれば、ここで尋ねることはきわめて少くなる。この委員会は、この委員会独自の立場において、国力に適当したその防衛の増強がなされておるかどうかということを調べるのが目的ですから、国力々々とおっしゃるから、その国力の現状とはどのように判断をしておられるかということを私は尋ねておるわけです。抽象的なこと